我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

東京都世田谷区の二子玉川は新型コロナウイルス感染拡大の懸念がある場所と報道された。ゴールデンウィーク中に人が集まり、バーベキューなどが行われる可能性があるためである（NHK『首都圏ネットワーク』2021年4月28日）。現実に屋外の飲み会など密集、密接、密閉の「三密」にあてはまらない場所でもクラスターが発生している（NHKスペシャル「新型コロナ“第4波”　変異ウイルスの脅威」2021年5月2日）。

西村康稔経済再生担当相は「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と指摘した（「宣言解除判断は尚早　西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ」時事通信2021年5月2日）。河原でのバーベキューの例を挙げた（「河原のバーベキューにも注意を、屋外「マスク着用」でも感染続々…西村大臣」読売新聞2021年5月3日）。

屋外でマスクを付けていても感染することは、もっと周知させる価値のある事実である。ワクチンのCMを差し替えて、この事実をCMで流した方か良いのではないか。日本はマスクさえすれば大丈夫という感覚があるが、竹槍でB29に立ち向かう昭和の精神論根性論である。三密を回避するだけでなく、人流の抑制が対策になることは正しい。

コロナ禍の時期にバーベキューなどが行われる場所として二子玉川が登場することは再開発の弊害である。二子玉川では再開発反対運動が起きた。反対運動は再開発による風俗の乱れを警告した。わざわざ「我慢のGW」にバーベキューなどで集まることは風俗の乱れの延長線上にある。反対運動の懸念は正しい。

再開発による風俗の乱れは現実に起きたことである。分譲マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」でアダルトビデオが撮影された。スターバックス二子玉川ライズ店では半グレ・ヤンキー風の転売屋による福袋買い占めが起きた。

住民反対運動の悪い予想が当たった例として水害もある。住民運動は再開発による水害の激化も主張していた。これは2019年10月12日の台風19号による多摩川氾濫として現実化した（「台風19号の多摩川氾濫と住民運動へのフェイクニュース」ALIS 2019年10月14日）。

https://alis.to/hayariki/articles/KOwnv5wdB1bx

二子玉川再開発問題と言えば再開発ビルに本社を移転した楽天の迷走もある。楽天市場は出店者に事実上、送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出したことに反発を招いた。

楽天は2021年3月に中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社を大株主とした。日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒し、日米両政府は経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた（「日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒」共同通信2021年4月20日）。