経済
林田力

経済についての記事です。

Amazon Black Friday & Cyber Monday

Amazonが2020年11月27日から12月1日までブラックフライデー&サイバーマンデー(Black Friday & Cyber Monday)を開催する。5日間のBig Saleである。Amazonでは林田力のKindle電子書籍も多数掲載されている。

https://amzn.to/2V9Sgi4

 

Black Fridayは米国発祥である。米国のBlack Fridayは感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日を指す。最大の商戦が行われる。日本でも導入の動きがある(「日本版「ブラックフライデー」定着への動きが本格化」フジテレビ2016年10月24日)。

 

Amazonのようなグローバル企業ならば兎も角、日本企業がBlack Fridayを唱えるとブラック企業の金曜日とマイナスイメージを抱いてしまう。週末を迎えて溜まった仕事が片付かずに深夜23時過ぎても帰れない状態を意味する方がしっくりくる。商戦で忙しくなるということは小売業のブラック労働を加速させる。東急ハンズ過労死はバレンタインデー商戦の忙しさから発生した(林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』Amazon Kindle)。

 

ブラック企業では定時退社チャレンジは困難である。ブラック企業は畜生を扱うように社員を扱う。ところが、権力を持っている者にはあら不思議。今度は自分が犬になる。裏表が激しい。そのようなことを衆目の中でしていても恥じる心もない。

 

人権意識など持ち合わせず、激しい嫌がらせが蔓延する。見かねた他人が注意すれば、偏狭なプライドを守るため烈火のごとく陰湿なイジメが始まる。このようなパワハラ体質の人間のために上がる売り上げも上がらず、職場の空気は最悪になる。

 

そもそもBlack Fridayの命名は消費者志向ではない。小売店が大きく黒字になることから命名されたが、これは売り手の論理である。日本の「おもてなし」とは正反対である。FJネクストなどマンション投資の迷惑電話と変わらない。日本企業がアメリカから学ぶとすればBlack FridayよりもCustomer Successの発想だろう。

続警察不祥事

Police BrutalityとIT

米国で黒人男性のGeorge Floydさんが警察官に暴行されて死亡した。この事件はPolice Brutalityの代表的事例として大きく批判された。IT業界にも批判の動きは広がっている。IBMは2020年6月8日、警察への顔認識テクノロジーの提供中止を発表した。Amazonも10日、顔認識技術 「Rekognition」の警察による使用を1年間停止すると発表した。

 

Microsoftも11日、警察への顔認識テクノロジーの販売を、適切な法律が整備されるまでの間、停止すると宣言した(Thomas Brewster「IBM、アマゾンに続きマイクロソフトも「顔認識」を停止」Forbes Japan 2020年6月13日)。

https://forbesjapan.com/articles/detail/35179

 

Googleでは従業員1600人余りがCEOのSundar Pichaiに署名入りの書簡を送り、警察への技術提供をやめるよう求めた。警察への技術提供が人種差別や警察不祥事に対する親会社Alphabetの立場と矛盾すると指摘した。書簡は「まずは人種差別的な取り締まりから利益を得るビジネスから手を引くべきだ」とする(「グーグルに警察への技術提供やめるよう要請-CEOに従業員らが書簡」Bloomberg 2020年6月23日)。

 

IBM CEOのArvind Krishnaは2020年11月9日にバイデン大統領当選に祝意を表明した。そこではGeorge Floyd死亡事件による警察法改革を求めていることにも言及している。

Importantly, we know that technological skills alone won’t erase barriers to advancement or alleviate systemic racism. This is why IBM supports inclusion and equality of opportunity for all Americans and has long advocated for passage of the Equality Act, the George Floyd Justice in Policing Act, restoration of the DACA program, and passage of the DREAM Act.

 

書簡ではIBMが基本的人権と自由の侵害のための顔認証の使用を禁止する措置に協力する準備ができているとも表明する。「IBM stands ready to work with you on measures to prohibit the use or export of facial recognition for mass surveillance, racial profiling, or violations of basic human rights and freedoms.」

https://www.ibm.com/blogs/policy/ibm-ceo-letter-to-president-elect-biden/

 

警察官による黒人市民射殺の問題は警察官の権力乱用の問題である。人種差別問題に偏り過ぎると『風と共に去りぬ』(Gone with the Wind)配信停止など矛先が変な方向に向かう。J&Jは「白い肌を推奨している」と批判されたため、美白製品の販売を中止した。日本でもブラック企業は黒人差別というようなブラック企業経営者を擁護する言葉狩りが進むかもしれない。これではPolice Brutalityの問題から目をそらすことになる。警察への問題意識を向けることが私達にできることである。

大和ハウス工業の中国関連会社から不正引き出し

大和ハウス工業株式会社は2019年3月13日、中国大連市の関連会社から約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。「大連大和中盛房地産有限公司(代表者:片岡幸和、本社:中華人民共和国大連市)において、預金残高と帳簿に差異があることが発覚し調査したところ、合弁先(大連中盛集団有限公司)から派遣されている取締役ならびに出納担当者(計3名)による不正の疑いがあることが判明いたしました」(大和ハウス工業株式会社「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」2019年3月13日)

 

「入出金作業は出納担当者が一手に担っていたとのことだが、中国の会計監査では銀行口座と突合するため、このような原始的な手法が発覚しないとは考えにくい。少なくとも数年間にわたって会計監査が機能していなかった可能性がある」(広岡延隆「他人事と笑えぬ大和ハウスの中国巨額流用事件」日経ビジネス2019年3月25日)

 

第三者委員会報告では大和ハウス工業のガバナンスに問題があったことを指摘する。「執行部がこれらの監査役からの指摘に具体的な対応を行った形跡はない」「DH の取締役会では、2012年に大連 JV の増資に係る報告事項とその承認決議がなされた以降、一度も大連JVについて報告も審議もなされていない」(大和ハウス工業株式会社第三者委員会「第三者委員会報告書(開示版)」2019年6月18日、65頁)。

大和ハウス工業の温泉詐欺

大和ハウス工業は資産の評価見直しを含め、持分法投資損失を計上した。2019年6月25日に開催した第80期定時株主総会後の取締役会で、不正引き出し事件と戸建て・賃貸住宅での型式認定不適合問題に対して、経営責任と役員の処分を決定した(「大和ハウス工業=中国の会社資金不正引き出しと型式認定不適合問題で役員を処分」住宅産業新聞社2019年7月8日)。大和ハウス工業は不祥事が相次いでいる。同質性の高い組織は集団浅慮に陥り、危機を招きやすい。

大和ハウス工業元所長が太陽光発電で裏金

 

大和ハウス工業元所長が太陽光発電で裏金

大和ハウス工業株式会社東京本店環境エネルギー事業部の元営業所長(48)は太陽光パネルの納入契約をめぐって取引先から海外の会社を経由してリベートを受け取った。東京国税局はリベートの税務申告をしなかったと認定し、4千万円の所得隠しを指摘した。

 

元営業所長は所長在任中の2016年6月に千葉県内の太陽光発電所の建設をめぐり、東京都品川区の太陽光発電関連会社「ハンセン・ジャパン」との間で、太陽光パネルを約15億円で納入させる契約を結んだ。元営業所長はその見返りとして、妻が取締役を務めるシンガポールの会社にコンサルティング料名目で2回にわたり計8千万円を送金させ、ハンセン社の副社長と折半したという(花野雄太「大和ハウス元所長が4千万円所得隠しか 契約でリベート」朝日新聞2019年1月30日)。

 

報道では元営業所長側から裏金を要求したとする。「元営業所長は平成28年、ハンセン社側に太陽光パネルの納入取引を持ちかけ、見返りとして裏金を要求」(「大和ハウス元営業所長に取引先から裏金4000万円」産経新聞2019年1月30日)

 

東急不動産でも太陽光発電で不明朗な取引が問題になった。東急不動産の三枝利行社長(東急不動産ホールディングス副社長)も太陽光発電事業の利益供与疑惑が報道され、社長を辞任した(林田力『東急不動産だまし売り裁判38利益供与疑惑』Amazon Kindle 2015/4/25)。太陽光発電は不明朗な取引になりやすい性質があるのだろうか。

 

レオパレス21が100億円超の債務超過

レオパレス21が2020年6月末に100億円超の債務超過となった。レオパレス21は2020年4月~6月期連結決算で最終(当期)赤字となり、債務が資産を上回る債務超過に陥った(高橋祐貴、岡大介「レオパレスが債務超過に 100億円超か ファンドと出資交渉急ぐ」毎日新聞2020年9月25日)。アパートの施工不良問題による経営不振や、新型コロナウイルス感染拡大による転勤者の減少などが原因と見られている。

 

既にレオパレス21は経営の合理化策として、2020年8月末までに直営店を4分の1程度に減らすと公表していた。180余りあった直営店のうち、26の直営店を閉鎖する(「レオパレス21 直営店の4分の1程度の店舗を閉鎖へ」NHK 2020年8月7日)。この程度のリストラ策では根本的な解決策にならないということか。

 

根本的には他人の資金でアパートを建設させる不動産投資ビジネスモデルの行き詰まりにある。このため、レオパレス21以外の業者も他人事ではない。これから不動産投資を始めようとする方、不動産投資の勧誘を受けた人は最大限警戒しなければならない。

 

投資用不動産を買ってはいけない。仮に契約内容を吟味熟読し、一片の不備がない事を確認してすら、不動産投資勧誘業者の取引は安心できないという確信がある。不動産投資は危険を避けたい人には食指の動く商売ではない。不動産投資勧誘は金融先物取引以上に悪質である。金融先物取引は持っている金を搾り取るが、不動産投資は持っていない金も借金させて搾り取る。不動産投資は火の輪くぐりしながらの綱渡りであり、谷底を真っ逆さまに落ちかねない危険がある。

 

マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールスや脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数は史上最悪の3000件超の勢い」と危機感を強める。米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にある(「増える悪質勧誘「脅迫」も 「マンション賃貸で利益」」産経新聞2008年11月14日)。

 

静岡県の30代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかったところ、勤務先にまで勧誘電話があったという。

 

東急不動産だまし売り裁判でも、東京都江東区東陽のマンション建設地を地上げし、東急不動産のために近隣対策をしたブローカーが騙し売り被害者の勤務先に圧力をかけた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。テレビドラマ『IQ246 華麗なる事件簿』の法門寺沙羅駆(ほうもんじ・しゃらく)ならば「醜悪至極なり」と言うだろう。

 

不動産市況はコロナショックにより、一層の悪化が予測されている。不動産投資勧誘も激しさを増す恐れがある。逆に言えば悪質な勧誘でもしなければマンションは売れない商品になったことを示している。不動産投資の迷惑勧誘は毅然と断ることが吉である。威迫などの悪質な勧誘行為は宅建業法で禁じられており、被害者は都道府県に連絡できる。

レオパレス21施工不備で一級建築士資格取消

 

レオパレス21施工不備で一級建築士資格取消

レオパレス21や大和ハウス工業では建築の施工不備が判明した。レオパレスのアパートには各戸の界壁が小屋裏ないし天井裏に達する設計がされているにもかかわらず、界壁が設計図書通りに設置されていないものがあった。これは長屋または共同住宅における界壁設置義務を定めた建築基準法30条、建基法施行令114条に違反する。


大和ハウス工業は2019年4月12日、同社が建設した賃貸アパートや戸建て住宅の約2000棟が建築基準に適合していなかったと発表した。再調査によって、国から認定されていない基礎を使った不適切住宅が、新たに約1900棟も見つかった。


レオパレス21の施工不備問題では施工不備に責任のある一級建築士が処分されている。2019年12月に3人が処分された。2020年8月31日付でレオパレス21の社員や元社員3人の一級建築士資格が取り消された。国土交通省が9月8日に発表した。9都県のアパート計57件の違法建築を見逃したことが理由(「建築士3人の免許取り消し レオパレス問題で国交省」産経Biz 2020年9月8日)。


免許を取り消された一級建築士の所属は以下。
エムディアイ一級建築士事務所(東京都知事登録、現レオパレス21一級建築士事務所)
レオパレス21一級建築士事務所大宮支店(埼玉県知事登録)、レオパレス21一級建築士事務所(群馬県知事登録)
レオパレス21一級建築士事務所東京支店(東京都知事登録)

 

国交省は引き続き調査を続けており、例年のペースでいけば20年12月の中央建築士審査会で次の処分者を検討する見通し(池谷和浩「レオパレス施工不備問題、工事監理者3人の建築士免許取り消し」日経XTECH 2020年9月16日)。

 

設計図書通りに施工されていないということは工事監理が機能していないということである(菅原由依子「レオパレス、偽りの建築確認申請 外部調査委員会が最終報告書を公表、「工事監理」が機能せず」日経xTECH 2019年6月5日)。東急不動産だまし売り裁判の舞台となったマンションでも工事監理の問題がある。

 

このマンションでは排水時にゴボゴボ騒音が出ることが問題になった。これは施工のピーエス三菱が本来の設計よりも細い配管を使ったことが原因である。それを工事監理者の昇建築設計事務所が確認・是正しなかったことが問題である。さらに工事監理報告書では一級建築士資格を持たない無資格者を構造設計者として記載している(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

レオパレス21広報部長にパワハラ告発

 

ボイコット不動産投資

林田力『ボイコット不動産投資』(Amazon Kindle 2020/9/11)は不動産投資を中心に不動産問題を取り上げる。FJネクスト(株式会社エフ・ジェー・ネクスト、FJ Next Co., Ltd. 8935)やEST、青山メインランド、T-trust(Tトラスト)などはマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い。迷惑勧誘電話の害悪は直感的に分かりやすく、説得力を持っている。迷惑勧誘電話は心の闇、醜い劣情を曝け出す。


投資用マンションの弊害はマンション建設にもある。迷惑勧誘電話で消費者に売りつけるビジネスモデルであり、需要に基づいたものではないため、乱開発となりやすい。FJネクストのガーラ・プレシャス東麻布(赤羽橋)やガーラ・グランディ木場(江東区東陽)は境界スレスレ約50cmのマンション建設である。隣接地ギリギリに高層マンションを建設し、住環境を破壊する。迷惑勧誘電話や悪質マンション建設のダブルパンチで評判が悪い。


不動産投資はハイリスクである。ワンルームマンション投資・資産運用は危険性が高い。不動産投資のリスクを見ない人は、あって欲しくないと望んでいるからリスクが見えないだけではないのか。不動産業者のCMやIRに釣られてはいけない。不動産投資は絶望という名の砂漠の中で、希望という名の砂粒を探すような無理難題である。日光に弱い吸血鬼が日光浴をする以上に非現実的である。どのような企業であるか知る必要がある。「企業名 迷惑」「企業名 問題」などで検索しよう。


新築ワンルームマンションは投資対象外と指摘される。新築ワンルームマンションは出口戦略が成り立たないため、丸損になると指摘される。マンション投資の闇の中に落ちてしまえば、それで終わりである。簡単に不労所得が得られることはない。マンション投資の失敗は、犬が西を向いたらその犬の尻尾が東を向くくらい当然である。マンション投資は業者が儲かる仕組みになっており、不買運動が正解である。


マンション投資の迷惑勧誘電話は不愉快にも程がある。侮蔑と嫌悪。果たして迷惑勧誘電話を憎まずにはいられようか。悪徳不動産業者は住民や消費者の利益よりローカルルール優先のとんでもない組織である。指摘すれば逆ギレされる異常な感覚が蔓延している。悪質な業者は、やはり悪質であった。堂々とオープンで行動しないから、不正や一部の利権を発生する温床になる。


人として、やっていいことと、やってはいけないことの区別をせず、残忍なことを平気でやってのける企業は、ケダモノと一緒である。カネばかり見て人の姿を見ない悪徳不動産業者は最低最悪である。炭を加えられていく火のように迷惑勧誘電話への怒りは膨らんでいく。消費者の顔には激しい怒りを意味する静寂が浮かぶ。

ボイコット不動産投資

不動産投資迷惑電話反対YouTube 3万回超

FJネクスト・ガーラ・プレシャス東麻布反対運動の動画が2020年4月29日に視聴回数3万回を突破しました。林田力YouTube Channelで視聴回数3万回突破は4本目です。上位3本は全て東急不動産問題です。東急不動産問題以外で初の視聴回数3万回突破です。上位4本は全てマンション問題になります。


FJネクスト(エフ・ジェー・ネクスト)はマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い業者です。点数稼ぎの営業は旧時代の営業です。社会的価値のある営業は問題解決型のカスタマーサクセスです。新型コロナウイルス感染症拡大で大きな転機を迎えている現在において迷惑勧誘電話営業の古さは際立ちます。


FJネクスト反対運動はFJネクストに対し、これまでの生き方、働き方、稼ぎ方、消費者や住民との繋がり方など全てを根本から見直すことを迫ります。FJネクスト反対運動は住環境を守りながら、消費者が迷惑勧誘電話や建設工事に妨げられずに暮らせる社会を目指し、自ら行動していきます。


My YouTube channel username is TOKYUFUBAI. This means “Boycott TOKYU”. As the username indicates, my channel has a lot of videos related to The Suit TOKYU Land Corporation Fraud. The videos of the top number of views is also a lot related to The Suit TOKYU Land Corporation Fraud. The username forms part of the URL.


I want to keep our entire community up to date on my channel. There are videos you do not want to miss. If you have not already done so, please watch videos of my YouTube channel. You can watch my YouTube channel with your friends online and chat as if you were together. If you are not the right person within your organisation to receive this information, I encourage you to forward this to the relevant person. Be cheerful, inspired, blessed, and safe!

FJネクスト・ガーラ・プレシャス東麻布反対運動

 

 

MyNewsJapanアクセス妨害被害

WebメディアのMyNewsJapanがアクセス妨害を受けている。MyNewsJapanは東急不動産だまし売り裁判を報道した(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。東急ハンズ過労死の記事もある。


サイトは2020年3月25日時点で以下の表示が確認できる。「現在、アクセス妨害行為によって、サイトにアクセスできない状況となり、ご不便をおかけしております。何者かが業務妨害をしている模様です。警察庁サイバー犯罪対策班が犯人を逮捕次第、詳細にご報告します。万全を期すため、一時的に停止して、安全を確認しております。対策のうえ、早々に復旧しますので少々お待ちください」

東急不動産だまし売り裁判MyNewsJapan報道

 

東急リバブル仲介手数料だまし取り裁判確定

東急リバブルが仲介手数料を取り過ぎていると借主から訴えられた裁判は、東急リバブルの違法で確定した。東急不動産だまし売り裁判風に言えば東急リバブル仲介手数料だまし取り裁判となる。

借主は東急リバブルの仲介で賃貸住宅を借りた際に家賃1カ月分の仲介手数料を支払った。その後、借主は「仲介手数料は原則賃料0.5カ月分」と主張して、手数料の一部返還を求めた。居住用建物の賃貸仲介の手数料は依頼者の承諾があれば、賃料1ヶ月分を受け取ることができるが、貸主と借主の双方合わせて賃料1ヶ月分が上限と定められている。

東京地裁(大嶋洋志裁判長)判決は2019年8月7日付で借主の請求を求めた。「東急リバブルは借主から承諾を得ていなかった」とする(「賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁」毎日新聞2019年8月8日)。

東急リバブルは東京高裁に上告した。東京高裁(大段亨裁判長)は2020年1月14日、東急リバブルの上告を棄却した(新屋絵理「賃貸仲介手数料訴訟、不動産業者の敗訴確定 東京高裁」朝日新聞2020年1月14日)。東京地裁判決が確定した。

東急リバブル仲介手数料返還裁判と東急不動産だまし売り裁判は消費者無視で共通する。共に事前に消費者の説明や同意を得ていない。消費者の努力によって、不健全な業界慣行が改善される点も重なる。

賃貸仲介では不透明な費用請求が少なくない。その最たるものが貧困ビジネスのゼロゼロ物件である。退室立会費など契約書に記載のない費用を請求する賃貸仲介業者もいる。消費者は問題のある不動産業者に注意し、警戒しなければならない。




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