経済
林田 力 『東急不動産だまし売り裁判』著者

経済についての記事です。

東急不動産の新本社で従業員が脳波センサー装着

東急不動産ホールディングスと東急不動産の新本社「渋谷ソラスタ」では従業員は頭部に脳波測定キットを着用する実証実験を行っている。測定データを基に「ストレス度」「集中度」「興味度」「快適度」「わくわく度」の5つの指標を可視化する(「東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着」日経 xTECH 2019年9月30日)。


気持ち悪い。社員を家畜化するブラック企業と感じる。働き方改革は働く人の自由を増やすものであって管理や監視を強化するものではない。東急不動産の目指すものはディストピアである。東急不動産だまし売り裁判の業者だけのことはある。マンションをだまし売りする企業の人間観が表れている。本来のビジネスは利益を掠めとるものではなく、自ら作り出すものである。マンションだまし売りは本来のビジネスではない。


東急不動産だまし売り裁判も脳波センサーも東急不動産の人権意識の低さを示している。個人の脳の状態は極めて私的な領域であり、センシティブな個人情報である。内心の自由が侵害されかねない。信者にヘッドギアをつけるオウム真理教を連想する。「マンションだまし売りするぞ、だまし売りするぞ、だまし売りするぞ」とでも唱えているのだろうか。カルトと熱血営業のブラック企業は良く類似性が指摘されるが、それを再確認する。


東急不動産だまし売り裁判において、東急リバブル東急不動産はのらりくらりと時間をかけ消費者に諦めさせよう、泣き寝入りさせようとした。東急リバブル東急不動産には消費者契約法による契約取り消しや契約解除という形で、契約を白紙にするという強い覚悟を示す必要がある。
契約を白紙にすることは消費者側の覚悟を示すことになる。東急リバブル東急不動産の体質を考えれば将来も問題は続出するだろう。そのような物件とは早期に縁を切った方が良い。シリコンバレーでもFail Fast(早期撤退)が合言葉になっている。

レオパレス21広報部長にパワハラ告発

株式会社レオパレス21(東京都中野区本町)の広報部長が暴行、暴言、パワハラ、セクハラ、アルハラで告発されていた(「レオパレス広報部長が暴行、セクハラで告発されていた」文春オンライン2019年7月17日)。記事は告発された人物をT広報部長とするが、「高野氏」と記載している箇所がある。

 

このT氏は賞罰委員会で処分されたが、処分の翌年に社長室長と広報部長に抜擢された。ここからは岡山県警の警察不祥事対応を連想した。岡山県警の警察学校では教官が生徒の胸をサバイバルナイフで複数回突き、入院させる不祥事が起きた。ところが、ナイフで刺された生徒が退職し、刺した教官の警部補が警察に在職し続けている。

 

レオパレス21は消費者無視の施工不良アパートが問題になった。消費者の犠牲で利益を追求する悪徳不動産業者と経済観念に欠ける公務員は対極のイメージがある。しかし、目先の点数稼ぎに走る点は共通する。どちらも消費者に価値を提供しない。これはマンションだまし売りの東急リバブル東急不動産とも重なる。

岡山の警察学校教官がナイフで生徒を刺す

ティール組織 マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現

フレデリック・ラルーFrederic Laloux著、鈴木立哉訳『ティール組織 マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』(英治出版、2018年)は人々の可能性をもっと引き出す組織を論じた書籍である。それが進化型(ティール)組織である。

 

進化型組織のリーダーは組織を生命体のようにとらえ、中央からの指揮や統制なしに運営する。この生命体のたとえは言い得て妙である。漫画『はたらく細胞』は細胞を擬人化した作品であるが、個々の細胞が中央の指揮や統制なしに独自に動いて、それが最終的に人体を病原菌から守ることにつながっていた。

 

ティール(teal)は青緑色である。本書の表紙の色である。本書は組織モデルを色で表現する。衝動型(レッド)組織は原始的な組織である。組織のトップは暴力を行使し、恐怖により支配する。マフィアの世界に多く見られるとするが、日本ではブラック企業も該当する。左翼の査問会体質も、これだろう。

 

順応型(アンバー)組織は官僚的なピラミッド型組織。アンバーは土色。達成型(オレンジ)組織は利益を獲得するためにイノベーションを目指す。多くの民間企業で見られる形態である。公務員組織よりも民間の方が優れていることが多い。これは組織論からも確認できる。

 

日本の市民社会的な議論では達成型組織の利益優先の弊害をどう抑制するかに力点が置かれがちである。しかし、企業の問題もイノベーションを目指さない旧態依然とした事業展開が原因であり、順応型組織の弊害であることが多い。多くの日本組織が顧客本位のイノベーションを目指していないことが問題である。さらにはブラック企業や日大のような前近代的なボス支配という衝動型組織も残っている。

 

多元型(グリーン)組織は多様性、平等、文化、コミュニティを重視する。多数のステークホルダーの視点を活かしたボトムアップの意思決定を志向する。この多元型組織よりも高次の段階が進化型(ティール)組織になる。これが本書の優れたところである。

 

日本の市民社会的な議論では多元型組織が理想とされがちである。これも他者からの承認や帰属意識という他律的な要素が優先される。実際、多様性重視を掲げている人が政治的な正しさから外れる発言を排除するという偏狭さを発揮することがある。そのコミュニティに居続けるためには、その空気に従わなければならない。この点で内面の倫理を基準にする進化型組織が高い次元にある。

 

多元型組織は家族にたとえられる。これが達成型組織よりも進化した組織になるか疑問なしとしない。日本の前近代的村社会的な組織は家族にたとえられることが多いためである。同調圧力で息苦しくなるのではないか。

 

欧米では個人が自立しており、上記の懸念は当てはまらないかもしれない。しかし、日本では危険がある。むしろ、アウトプットを出せば評価される達成型組織のドライさが日本に求められているのではないか。達成型組織から多元型組織が進化の順番とされるが、むしろ退化になりうるのではないか。むしろ達成型組織から進化型組織に進化しそうである。

 

いきなり進化型組織を目指すことは無理であり、まずは一段階高次の組織を目指そうという発想は穏当である。しかし、日本で多元型組織を目指そうとなると村社会的共同体への先祖帰りという、つまずきの石になりそうである。

 

それでは達成型組織から進化型組織に進化するためには達成型組織のどのような問題点を解決していけばいいか。それは世間的な上昇志向の観念から自由になることである。世の中の基準とは関係なく、自分にとって最善の行動は何かを考え、本当に自分がしたいことをするようにする。

 

達成型組織は構成員自身が自分の人生の目標を自由に追求する。これは集団に従属する順応型組織から進化した点である。しかし、構成員は、お金を多く稼ぐ、どんどん出世していく、高級品を消費することが幸せという即物的な基準に囚われがちである。それを達成するために機械のように働く。これでは集団の基準を社会の基準に置き換えただけである。

 

これに対して多元型組織は他者を大切にし、支えあうようする点が進化になる。しかし、それは個人を抑圧する日本では集団に合わせる順応型組織への先祖帰りになりかねない。進化型組織では内面の基準が重視される。集団の基準や社会の基準に惑わされず、自分の幸せが何かを付きつめることが進化型組織の道になるだろう。

金融

金融をテーマにした書籍の書評集。
【書名】金融/キンユウ/Finance
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki

国家とハイエナ
メガバンク絶滅戦争
リストラ屋
圓さん、天下を回る
紙の月
過払い金を取り戻せ
街金王 池袋アンダーグラウンドの「光」と「闇」
ダブル・フェイス
コーポレートファイナンス 戦略と実践
人工知能が金融を支配する日
21世紀の資本
『資本主義最終章の始まり 大恐慌2009~2010』強欲資本主義の崩壊
日本銀行「失敗の本質」
大逆転! 小説三菱・第一銀行合併事件
大合併 小説第一勧業銀行
勁草の人 戦後日本を築いた財界人
埼玉の銀行
日本大沈没 明るい未来を迎えるための資産防衛術
大不況!!年収120万円時代を生きる
株とチャートでお金持ちになる!
『新版バフェットの投資原則』長期志向で高潔な投資家
『月光!マネー学』消費者のための資産運用
二階堂重人の株式デイトレード指南書
インベスターZ
徹底攻略コンドウ式日商簿記3級
貸借対照表
財務分析の安全性分析
売上高利益率
クラウドファンディング
家計簿

情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ分野の国家資格(名称独占資格)。通称は登録セキスぺ(登録情報セキュリティスペシャリスト)。英語名はRegistered Information Security Specialist; RISS。IT系資格初の士業になる。

情報処理安全確保支援士は「情報処理の促進に関する法律」を根拠とする。第6条が「情報処理安全確保支援士の業務」を規定する。「情報処理安全確保支援士は、情報処理安全確保支援士の名称を用いて、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。)の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。」

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の優遇措置を受けるためには、情報処理安全確保支援士の指示等に基づき、構築するデータ連携基盤にセキュリティ対策が必要になる。コネクテッド・インダストリーズ(Connected Industries; CI)はIoTの普及など第4次産業革命の流れを踏まえて経済産業省が2017年に打ち出した新戦略。そのための企業の投資を後押しするための税制が作られた。

セキュリティを考える上では今がクラウド時代であるとの認識が重要である。これはIT全般に当てはまる。クラウドコンピューティングは、システム利用者がシステム構成を意識することなく、ネットワーク上に存在するプロバイダのサービスとして利用できる仕組みである。

ビジネスの変化に迅速に対応できることがクラウドの大きな利点である。数日で環境を構築することも可能になる。昭和の日本型組織が無駄な会議を重ねている間に先進的な組織はデプロイを完了してしまう。今やクラウドファーストとの言葉が定着し、既に多くの企業がクラウドの活用を進めている。AIや機械学習の利用も珍しくなくなった。クラウドをビジネスに活用し企業競争力を高めることは、全ての企業で重要な経営課題となっている。

クラウドファーストの時代はFail Fastの精神が求められる。Googleのエリック・シュミット元CEOは「Fail fast, fail cheap, and fail smart」と語った。早い段階で失敗し、大損害になる前に失敗する。「頑張ります精神」の根性論精神論が蔓延する昭和の日本では「失敗を恐れずチャレンジしよう」と解釈される可能性がある。しかし、日本に求められる思想は速やかな撤退である。それが日本は下手である。典型は十五年戦争である。

Amazon Web Services

AWS stands for Amazon Web Services. It is an on-demand and secure cloud services to individuals, companies and governments. It provides a mix of IaaS, PaaS and SaaS. IaaS stands for infrastructure as a service. PaaS stands for platform as a service. SaaS stands for software as a service. AWS is the leader in the cloud wars. Everybody knows that AWS is one of the most prominent cloud service providers.


AWS is more economical than traditional data centers for applications with varying compute workloads, because it can be launched on-demand when needed. AWS is simple and reliable to use. AWS has many data storage options.
Maintaining physical hardware is AWS’s responsibility under the AWS shared responsibility model.
Customers can find information about prohibited actions on AWS infrastructure in AWS Acceptable Use Policy. Unauthorized port scans by Amazon EC2 customers are a violation of the Policy.

AWS Management Console is a browser-based GUI for Amazon Web Services. AWS Management console is considered as the web application that simply refers and compromises of a wide range of services to manage Amazon Web Services in a reliable manner. Customers can empower their organization with interactive dashboards. It also provides all information related to our account like billing.

Amazon EC2 stands for Amazon Elastic Compute Cloud. EC2 allows a developer to spin up virtual machines (VM), which provide compute capacity for IT projects and cloud workloads that run with global AWS data centers. EC2 instance storage is ephemeral and should never be used for data requiring durability.

AWS DMS stands for AWS Database Migration Service. It is a tool that helps you to migrate your data to the cloud and which also enables ongoing replication. It would simplify migration of a database to AWS. It can migrate your data to and from most widely used commercial and open-source databases.

Amazon VPC stands for Amazon Virtual Private Cloud. It enables you to create a virtual network that is a logically isolated section of the AWS Cloud. You can launch AWS resources in a virtual network that you define.

Amazon SNS stands for Amazon Simple Notification Service. It is a web service that makes it easy to set up, operate, and send notifications from the cloud. It sends alerts based on Amazon CloudWatch alarms. It follows the publish-subscribe messaging paradigm, with notifications being delivered to clients using a push mechanism rather than to periodically check or poll for new information and updates.

AWS CloudTrail allows AWS customers to record API calls, sending log files to Amazon S3 buckets for storage. It can identify the user that made the API call when an Amazon EC2 instance is terminated.
Enabling it in your AWS account is one of the easiest and most important steps to securing your environment. You can search, analyze, and alert on AWS CloudTrail log data. You can log, continuously monitor who is doing what, when, and where, and retain account activity related to actions across your AWS infrastructure.

MFA stands for Multi-Factor Authentication. MFA is a simple best practice that adds an extra layer of protection on top of your user name and password. It is the practice or requiring two or more forms of authentication to protect AWS resources. A system administrator can add an additional layer of login security to a user’s AWS Management Console by enabling Multi-Factor Authentication.

AWS Marketplace is an online store. Customers can find, discover, purchase, migrate and immediately start using the software and services they need to build products and run their businesses in their AWS environment from AWS Marketplace.

左翼スタンドへのホームラン

東急不動産だまし売り裁判は、野球で言えば左翼スタンドへのホームランです。真っ直ぐのボールを跳ね返し、弾丸ライナーが左翼スタンド上段に突き刺さります。左翼はバッターから見て左方向の外野です。その後ろに位置するスタンドが左翼スタンドです。東急不動産だまし売り裁判は令和に伝える価値のある平成の消費者問題に立候補します。令和にも東急不動産だまし売り裁判の意義を伝えます。


東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)は、東急不動産(販売代理:東急リバブル)が隣地建て替えによる日照・眺望・通風阻害という不利益事実を説明せずに新築分譲マンションをだまし売りした事件です。


東急不動産は2003年に東京都江東区の新築分譲マンション「アルス」販売時に「眺望・採光が良好」など環境面の良さをアピールポイントとしました。パンフレットやチラシで「豊富な緑に心やすらぐ「洲崎川緑道公園」」「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」と謳っていました。しかし、隣地が作業所に建て替えるという不利益事実を説明しませんでした。マンション竣工後に隣接地で建て替え工事が行われ、洲崎川緑道公園への眺望はなくなりました。


引き渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づいて売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。消費者契約法第4条第2項は事業者が利益となる事実を告げながら、不利益となる事実を告げなかった場合に契約の取り消しを認めています。東急不動産だまし売り裁判は、不利益事実の不告知を不動産売買契約に適用したリーディングケースです(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。


事業者が不利益事実を説明することは消費者の正しい選択に不可欠です。「正しい判断は正しい理解から、そして正しい理解には正しい情報が必要不可欠だ。どれだけ真剣に考えた所で理解と情報に誤りがあれが全てが無意味と化すのだ」(鉄鋼怪人『帝国貴族はイージーな転生先と思ったか?』「第百二十話 野生の双璧が現れた!」)。

LIXIL会長がパワハラメール

住宅設備大手のLIXILグループ(リクシル)の潮田洋一郎・会長兼CEOが部下に対して高圧的なメールを2019年3月4日に送っていた。メールには以下のような脅しのような文言が並んでいるという。
「(社員としての)分をわきまえなさい。何様か」
「経営者としてギリギリの線を考えているのに下らない文章まで会長名で書こうとは何事か」
「広報には向いていない」
「(人事担当役員に)身の振り方を相談しなさい」


A氏が潮田氏の全社員宛てメールの草稿について、ある進言をしたことが、逆鱗に触れたと見られている(「「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール」文春オンライン2019年4月10日)。パワハラの自覚がないのだろうか。


LIXILはゴタゴタが続いている。LIXILグループは2018年10月31日、2019年4月までに瀬戸欣哉社長が退任し、山梨広一社外取締役が社長に就任する人事を発表した。現場や業界を無視した経営施策の失敗が更迭の理由と分析されている。これは新社長も同じと見られる。「藤森、瀬戸、山梨と現場から遠いプロ経営者が3代続くLIXILの経営は、迷走が続いている」(林哲矢「迷走リクシル、「2度目の社長更迭」の深刻度」東洋経済オンライン2018年11月12日)。


社長個人の問題よりも、任命と更迭を繰り返す創業家の責任が大きいだろう。2018年10月31日の取締役会では「指名委員会5人の中から瀬戸氏の後任2人を選ぶことを、ガバナンス(企業統治)の観点から疑問視する声も上がった」という(「LIXIL瀬戸氏の不可解な“解任劇”創業家・潮田氏復帰の背後に何があったのか」日経ビジネスOnline 2018年11月7日)。


社長の施策が現場無視と批判されるが、現場が抵抗し、嫌がるような改革が市場からは求められていることもある。ビジネスシーンでは変革に対する阻害要因「チェンジモンスター」をやっつけろという記事さえある(小沢匠「アドビ日本法人が販売モデルを転換、浮上する「チェンジモンスター」の存在」日経XTECH ACTIVE 2018年11月7日)。


高度経済成長やバブル期の「成功体験」を持つ企業は、旧習に囚われたまま衰退する危険の方が高い。右肩上がりの経済成長の時代は何もしなくても売れた時代であった。成功体験と呼ぶよりも成功幻想が似合っている。


現場の腐敗も深刻である。LIXIL子会社の「LIXIL鈴木シャッター」は2019年1月11日、防火シャッターなどの定期検査を行う防火設備検査員の資格を社員13人が不正に取得していたと発表した。資格取得の前提となる防火設備講習を受ける際、上司の指示で実務経験期間が実際は1カ月から2年1カ月であったが、「(受講資格がある)3年以上」と偽っていた。資格取得後、東京都と千葉、長野両県の学校や病院など計68棟で定期検査を行っていたという(「検査員資格を不正取得=LIXIL子会社で」時事通信2019年1月11日)。


私は東急不動産だまし売り裁判の経験からLIXILの企業体質が「さもありなん」と感じる。東急不動産だまし売り裁判の東急不動産代理人はLIXILの前身のトステムが訴えられた裁判のトステム代理人やトステム建材産業振興財団の評議員になっていた。この弁護士は改竄した証拠を提出し、母親の危篤を理由として原告本人尋問を当日になって延期させて証拠収集を行った(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

Amazonビジネスで購買コストセーブや見える化

Amazonビジネス(Amazon Business)は法人・個人事業主向け購買サービスです。購買のコストセーブ、経費削減や購買業務の見える化につながります。伝票が一本化され、Webを介して発注状況が「見える化」されることで購買担当者や管理職のコストも削減でき、働き方改革につながります。日本では2017年9月20日にサービスを開始しました。

Amazonビジネスのメリットの第一は品揃えの豊富さです。Amazonの企業理念は「地球上で最も豊富な品揃え」です。Amazonビジネスでは法人向けの商品が追加されています。物に加えてワープロや表計算などのソフトウェアや人事、給与、会計、プロジェクト管理などのSaaSも提供されています。これら豊富な商品が法人向け価格や数量割引価格で購入できます。

 

メリットの第二は支払方法の選択肢の広さです。クレジットカード払いや請求書払いなど幅広いオプションの中から選択可能です。「特に請求書払いのニーズが高く、年商300億円以上の企業であれば70%以上がこの方法を利用している」(大蔵大輔「「Amazon Business」が1周年、日本は「請求書払い」の利用率が世界一」BCN+R 2018年9月12日)

 

メリットの第三はB2C向けで圧倒的に支持されるAmazonのUIと同じ形で利用できることです。「個人の買い物で使い慣れている人が多いアマゾンなら、法人向けECの導入のハードルは低いかもしれない」(長瀧菜摘「アマゾン「法人向けEC」はケタ違いの破壊力だ 商品数は2億超、アスクルやモノタロウを圧倒」東洋経済ONLINE 2017年9月22日)

 

メリットの第四は開かれたプラットフォームであることです。アカウント作成のハードルは低いです。「実績が乏しい新しい会社は、仕入れチャネルの開拓がハードルになることがある。計画的な調達先を開拓するために、Amazonビジネスを利用してみる方法もあるかもしれない」(中尾真二「アマゾンのオンライン業販はモノタロウに勝てるのか?…IAAE 2019」Response 2019年3月15日)

 




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