経済
林田 力 ノンフィクション著者

経済についての記事です。

レオパレス21が100億円超の債務超過

レオパレス21が2020年6月末に100億円超の債務超過となった。レオパレス21は2020年4月~6月期連結決算で最終(当期)赤字となり、債務が資産を上回る債務超過に陥った(高橋祐貴、岡大介「レオパレスが債務超過に 100億円超か ファンドと出資交渉急ぐ」毎日新聞2020年9月25日)。アパートの施工不良問題による経営不振や、新型コロナウイルス感染拡大による転勤者の減少などが原因と見られている。

 

既にレオパレス21は経営の合理化策として、2020年8月末までに直営店を4分の1程度に減らすと公表していた。180余りあった直営店のうち、26の直営店を閉鎖する(「レオパレス21 直営店の4分の1程度の店舗を閉鎖へ」NHK 2020年8月7日)。この程度のリストラ策では根本的な解決策にならないということか。

 

根本的には他人の資金でアパートを建設させる不動産投資ビジネスモデルの行き詰まりにある。このため、レオパレス21以外の業者も他人事ではない。これから不動産投資を始めようとする方、不動産投資の勧誘を受けた人は最大限警戒しなければならない。

 

投資用不動産を買ってはいけない。仮に契約内容を吟味熟読し、一片の不備がない事を確認してすら、不動産投資勧誘業者の取引は安心できないという確信がある。不動産投資は危険を避けたい人には食指の動く商売ではない。不動産投資勧誘は金融先物取引以上に悪質である。金融先物取引は持っている金を搾り取るが、不動産投資は持っていない金も借金させて搾り取る。不動産投資は火の輪くぐりしながらの綱渡りであり、谷底を真っ逆さまに落ちかねない危険がある。

 

マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールスや脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数は史上最悪の3000件超の勢い」と危機感を強める。米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にある(「増える悪質勧誘「脅迫」も 「マンション賃貸で利益」」産経新聞2008年11月14日)。

 

静岡県の30代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかったところ、勤務先にまで勧誘電話があったという。

 

東急不動産だまし売り裁判でも、東京都江東区東陽のマンション建設地を地上げし、東急不動産のために近隣対策をしたブローカーが騙し売り被害者の勤務先に圧力をかけた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。テレビドラマ『IQ246 華麗なる事件簿』の法門寺沙羅駆(ほうもんじ・しゃらく)ならば「醜悪至極なり」と言うだろう。

 

不動産市況はコロナショックにより、一層の悪化が予測されている。不動産投資勧誘も激しさを増す恐れがある。逆に言えば悪質な勧誘でもしなければマンションは売れない商品になったことを示している。不動産投資の迷惑勧誘は毅然と断ることが吉である。威迫などの悪質な勧誘行為は宅建業法で禁じられており、被害者は都道府県に連絡できる。

レオパレス21施工不備で一級建築士資格取消

 

レオパレス21施工不備で一級建築士資格取消

レオパレス21や大和ハウス工業では建築の施工不備が判明した。レオパレスのアパートには各戸の界壁が小屋裏ないし天井裏に達する設計がされているにもかかわらず、界壁が設計図書通りに設置されていないものがあった。これは長屋または共同住宅における界壁設置義務を定めた建築基準法30条、建基法施行令114条に違反する。


大和ハウス工業は2019年4月12日、同社が建設した賃貸アパートや戸建て住宅の約2000棟が建築基準に適合していなかったと発表した。再調査によって、国から認定されていない基礎を使った不適切住宅が、新たに約1900棟も見つかった。


レオパレス21の施工不備問題では施工不備に責任のある一級建築士が処分されている。2019年12月に3人が処分された。2020年8月31日付でレオパレス21の社員や元社員3人の一級建築士資格が取り消された。国土交通省が9月8日に発表した。9都県のアパート計57件の違法建築を見逃したことが理由(「建築士3人の免許取り消し レオパレス問題で国交省」産経Biz 2020年9月8日)。


免許を取り消された一級建築士の所属は以下。
エムディアイ一級建築士事務所(東京都知事登録、現レオパレス21一級建築士事務所)
レオパレス21一級建築士事務所大宮支店(埼玉県知事登録)、レオパレス21一級建築士事務所(群馬県知事登録)
レオパレス21一級建築士事務所東京支店(東京都知事登録)

 

国交省は引き続き調査を続けており、例年のペースでいけば20年12月の中央建築士審査会で次の処分者を検討する見通し(池谷和浩「レオパレス施工不備問題、工事監理者3人の建築士免許取り消し」日経XTECH 2020年9月16日)。

 

設計図書通りに施工されていないということは工事監理が機能していないということである(菅原由依子「レオパレス、偽りの建築確認申請 外部調査委員会が最終報告書を公表、「工事監理」が機能せず」日経xTECH 2019年6月5日)。東急不動産だまし売り裁判の舞台となったマンションでも工事監理の問題がある。

 

このマンションでは排水時にゴボゴボ騒音が出ることが問題になった。これは施工のピーエス三菱が本来の設計よりも細い配管を使ったことが原因である。それを工事監理者の昇建築設計事務所が確認・是正しなかったことが問題である。さらに工事監理報告書では一級建築士資格を持たない無資格者を構造設計者として記載している(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

レオパレス21広報部長にパワハラ告発

 

ボイコット不動産投資

林田力『ボイコット不動産投資』(Amazon Kindle 2020/9/11)は不動産投資を中心に不動産問題を取り上げる。FJネクスト(株式会社エフ・ジェー・ネクスト、FJ Next Co., Ltd. 8935)やEST、青山メインランド、T-trust(Tトラスト)などはマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い。迷惑勧誘電話の害悪は直感的に分かりやすく、説得力を持っている。迷惑勧誘電話は心の闇、醜い劣情を曝け出す。


投資用マンションの弊害はマンション建設にもある。迷惑勧誘電話で消費者に売りつけるビジネスモデルであり、需要に基づいたものではないため、乱開発となりやすい。FJネクストのガーラ・プレシャス東麻布(赤羽橋)やガーラ・グランディ木場(江東区東陽)は境界スレスレ約50cmのマンション建設である。隣接地ギリギリに高層マンションを建設し、住環境を破壊する。迷惑勧誘電話や悪質マンション建設のダブルパンチで評判が悪い。


不動産投資はハイリスクである。ワンルームマンション投資・資産運用は危険性が高い。不動産投資のリスクを見ない人は、あって欲しくないと望んでいるからリスクが見えないだけではないのか。不動産業者のCMやIRに釣られてはいけない。不動産投資は絶望という名の砂漠の中で、希望という名の砂粒を探すような無理難題である。日光に弱い吸血鬼が日光浴をする以上に非現実的である。どのような企業であるか知る必要がある。「企業名 迷惑」「企業名 問題」などで検索しよう。


新築ワンルームマンションは投資対象外と指摘される。新築ワンルームマンションは出口戦略が成り立たないため、丸損になると指摘される。マンション投資の闇の中に落ちてしまえば、それで終わりである。簡単に不労所得が得られることはない。マンション投資の失敗は、犬が西を向いたらその犬の尻尾が東を向くくらい当然である。マンション投資は業者が儲かる仕組みになっており、不買運動が正解である。


マンション投資の迷惑勧誘電話は不愉快にも程がある。侮蔑と嫌悪。果たして迷惑勧誘電話を憎まずにはいられようか。悪徳不動産業者は住民や消費者の利益よりローカルルール優先のとんでもない組織である。指摘すれば逆ギレされる異常な感覚が蔓延している。悪質な業者は、やはり悪質であった。堂々とオープンで行動しないから、不正や一部の利権を発生する温床になる。


人として、やっていいことと、やってはいけないことの区別をせず、残忍なことを平気でやってのける企業は、ケダモノと一緒である。カネばかり見て人の姿を見ない悪徳不動産業者は最低最悪である。炭を加えられていく火のように迷惑勧誘電話への怒りは膨らんでいく。消費者の顔には激しい怒りを意味する静寂が浮かぶ。

ボイコット不動産投資

不動産投資迷惑電話反対YouTube 3万回超

FJネクスト・ガーラ・プレシャス東麻布反対運動の動画が2020年4月29日に視聴回数3万回を突破しました。林田力YouTube Channelで視聴回数3万回突破は4本目です。上位3本は全て東急不動産問題です。東急不動産問題以外で初の視聴回数3万回突破です。上位4本は全てマンション問題になります。


FJネクスト(エフ・ジェー・ネクスト)はマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い業者です。点数稼ぎの営業は旧時代の営業です。社会的価値のある営業は問題解決型のカスタマーサクセスです。新型コロナウイルス感染症拡大で大きな転機を迎えている現在において迷惑勧誘電話営業の古さは際立ちます。


FJネクスト反対運動はFJネクストに対し、これまでの生き方、働き方、稼ぎ方、消費者や住民との繋がり方など全てを根本から見直すことを迫ります。FJネクスト反対運動は住環境を守りながら、消費者が迷惑勧誘電話や建設工事に妨げられずに暮らせる社会を目指し、自ら行動していきます。


My YouTube channel username is TOKYUFUBAI. This means “Boycott TOKYU”. As the username indicates, my channel has a lot of videos related to The Suit TOKYU Land Corporation Fraud. The videos of the top number of views is also a lot related to The Suit TOKYU Land Corporation Fraud. The username forms part of the URL.


I want to keep our entire community up to date on my channel. There are videos you do not want to miss. If you have not already done so, please watch videos of my YouTube channel. You can watch my YouTube channel with your friends online and chat as if you were together. If you are not the right person within your organisation to receive this information, I encourage you to forward this to the relevant person. Be cheerful, inspired, blessed, and safe!

FJネクスト・ガーラ・プレシャス東麻布反対運動

 

 

MyNewsJapanアクセス妨害被害

WebメディアのMyNewsJapanがアクセス妨害を受けている。MyNewsJapanは東急不動産だまし売り裁判を報道した(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。東急ハンズ過労死の記事もある。


サイトは2020年3月25日時点で以下の表示が確認できる。「現在、アクセス妨害行為によって、サイトにアクセスできない状況となり、ご不便をおかけしております。何者かが業務妨害をしている模様です。警察庁サイバー犯罪対策班が犯人を逮捕次第、詳細にご報告します。万全を期すため、一時的に停止して、安全を確認しております。対策のうえ、早々に復旧しますので少々お待ちください」

東急不動産だまし売り裁判MyNewsJapan報道

 

東急リバブル仲介手数料だまし取り裁判確定

東急リバブルが仲介手数料を取り過ぎていると借主から訴えられた裁判は、東急リバブルの違法で確定した。東急不動産だまし売り裁判風に言えば東急リバブル仲介手数料だまし取り裁判となる。

借主は東急リバブルの仲介で賃貸住宅を借りた際に家賃1カ月分の仲介手数料を支払った。その後、借主は「仲介手数料は原則賃料0.5カ月分」と主張して、手数料の一部返還を求めた。居住用建物の賃貸仲介の手数料は依頼者の承諾があれば、賃料1ヶ月分を受け取ることができるが、貸主と借主の双方合わせて賃料1ヶ月分が上限と定められている。

東京地裁(大嶋洋志裁判長)判決は2019年8月7日付で借主の請求を求めた。「東急リバブルは借主から承諾を得ていなかった」とする(「賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁」毎日新聞2019年8月8日)。

東急リバブルは東京高裁に上告した。東京高裁(大段亨裁判長)は2020年1月14日、東急リバブルの上告を棄却した(新屋絵理「賃貸仲介手数料訴訟、不動産業者の敗訴確定 東京高裁」朝日新聞2020年1月14日)。東京地裁判決が確定した。

東急リバブル仲介手数料返還裁判と東急不動産だまし売り裁判は消費者無視で共通する。共に事前に消費者の説明や同意を得ていない。消費者の努力によって、不健全な業界慣行が改善される点も重なる。

賃貸仲介では不透明な費用請求が少なくない。その最たるものが貧困ビジネスのゼロゼロ物件である。退室立会費など契約書に記載のない費用を請求する賃貸仲介業者もいる。消費者は問題のある不動産業者に注意し、警戒しなければならない。

いきなり!ステーキ乱切りステーキ

「いきなり!ステーキ」で乱切りステーキ300gライス抜きを食べました。野菜は選択できますが、デフォルトのコーンのままにしました。ペッパーフードサービスは熱々の鉄板でステーキが提供され、自分で焼きながら食べることが特徴ですが、このステーキは十分に焼かれた状態でした。


この日は体調が万全ではなく、300gを食べられるかという懸念がありましたが、ペロッと食べられました。むしろ、中途半端に食欲がない時はガツンと肉を食べることが良いかもしれません。ステーキを食べて満足しました。「いきなり!ステーキ」は苦境が報道されています。立ち食いでなくなり、行列も減ったため、私は気軽に行けるようになりました。


「いきなり!ステーキ」の魅力はコスパです。リーズナブルにステーキが食べられることです。ステーキだけが食べたい消費者に余計なものを出さずステーキだけを提供するという消費者本位の美点があります。味と価格が比例するとの拝金主義が極まっている発想の対極に位置します。店舗拡大に利益を追いつけるために客層を広げるよりも、そのような消費者に期待に応え続けて欲しいと感じます。


一方でペッパーランチに比べると内装などが高級志向であり、コストカットの余地があるように感じました。カジュアルにステーキを食べたいならばペッパーランチが勝ります。「いきなり!ステーキ」は逆にワインなどアルコール類で客単価を高める方針のようです。


「いきなり! ステーキ」が大量閉店を発表しました。ペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は「思い切った決断をして、自社競合であれば、1店を閉めることによってもう1店が売り上げが上がるだろうと」と言います(「「いきなり! ステーキ」大量閉店 ネットで反響 社長を直撃」フジテレビ2019年12月24日)。選択と集中は正しい決断と言えるでしょう。昭和の右肩上がりの拡大志向は時代遅れです。

FJネクスト・ガーラ・プレシャス東麻布反対運動

FJネクスト・ガーラ・プレシャス東麻布反対運動は、ガーラ・プレシャス東麻布反対運動の幟旗のスライドショーです。FJネクスト(エフ・ジェー・ネクスト)はマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い不動産業者です。
ビジネスは必要としている人に必要な価値を提供することです。自己の営業成績の点数稼ぎのために必要のない人に売り込む時点でアウトです。マンション投資の迷惑勧誘電話は堀井雄二監修、三条陸原作、稲田浩司作画『DRAGON QUEST ダイの大冒険 3』のアバンストラッシュで吹き飛ばして欲しいものです。
ワンルームマンションは住環境を破壊します。ふるさとの風景を壊します。ガーラ・プレシャス東麻布(東京都港区東麻布)やガーラ・グランディ木場(東京都江東区東陽)は隣接地ギリギリに高層マンションを建設する非常識な計画です。住民団体「東麻布を守る会」は隣のビルまで僅か50cmの間隔しかなく、非人間的なマンションと批判します。隣人と手が繋げるまでのところに窓を作り、非人間的生活環境を強制します。
この動画は林田力YouTubeチャンネルで4番目に視聴回数1万回を超えました。視聴数の上位は以下です。上位3本は全て東急不動産問題です。続いて警察不祥事やSDGsの動画となります。
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
東急不動産ブランズシティ久が原問題
『東急不動産だまし売り裁判』寸劇
2019年11月30日 10,000回
2019年12月21日 16,241回

ブランズシティ久が原問題視聴18000回超

「東急不動産ブランズシティ久が原問題」は、ブランズシティ久が原反対運動の幟旗のスライドショーです。東急不動産の新築分譲マンション「ブランズシティ久が原」(東京都大田区鵜の木)は住環境に不協和音をもたらしました。自動車交通量増加や六郷用水跡の景観破壊、圧迫感など住環境を破壊するためです。東急不動産はブランズシティ久が原建設のために江戸時代から続く貴重な自然林を破壊しました。


ブランズシティ久が原周辺には住民運動の幟が林立しました。幟は赤いもの、白いもの、緑色のものと様々なパターンがあります。
「非常識!第一種低層住居専用地域 眼前に四十メートル!」(赤字に黄文字、以下同じ)
「驚愕!!松山公園より六倍も高い巨大マンション」
「東急さん 既存不適格の可能性があるマンションは建てないで!」
「私たちは鵜の木の貴重な森を潰した東急グループを決して許さない」
「東急さん 地域との調和を無視して事業性だけを優先する東急不動産のマンション建設に反対!」
「駆込み!!『絶対高さ規制のお話は存じてました』で四十メートル」
「東急さん 高さ制限実施前の駆け込み建設はやめなさい!」
「許すな!景観破壊の東急不動産の巨大マンション」
「東急さん、交通安全に協力して」(緑色の背景に黄文字)
「東急さん!ボクたちの家を返してください」(自然林伐採で住処を追われた鳥達が描かれている)
「東急さん、マジ?一種低層前に13階マンション?」(白地に赤文字の看板)


この動画は林田力YouTubeチャンネルで「林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』」に続いて視聴回数1万回を超えました。かつて「東急不動産ブランズシティ久が原問題」が視聴回数1位で、「林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』」が2位の時代もありました。その後、逆転しました。
2019年12月20日 18294回

東急不動産の新本社で従業員が脳波センサー装着

東急不動産ホールディングスと東急不動産の新本社「渋谷ソラスタ」では従業員は頭部に脳波測定キットを着用する実証実験を行っている。測定データを基に「ストレス度」「集中度」「興味度」「快適度」「わくわく度」の5つの指標を可視化する(「東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着」日経 xTECH 2019年9月30日)。


気持ち悪い。社員を家畜化するブラック企業と感じる。働き方改革は働く人の自由を増やすものであって管理や監視を強化するものではない。東急不動産の目指すものはディストピアである。東急不動産だまし売り裁判の業者だけのことはある。マンションをだまし売りする企業の人間観が表れている。本来のビジネスは利益を掠めとるものではなく、自ら作り出すものである。マンションだまし売りは本来のビジネスではない。


東急不動産だまし売り裁判も脳波センサーも東急不動産の人権意識の低さを示している。個人の脳の状態は極めて私的な領域であり、センシティブな個人情報である。内心の自由が侵害されかねない。信者にヘッドギアをつけるオウム真理教を連想する。「マンションだまし売りするぞ、だまし売りするぞ、だまし売りするぞ」とでも唱えているのだろうか。カルトと熱血営業のブラック企業は良く類似性が指摘されるが、それを再確認する。


東急不動産だまし売り裁判において、東急リバブル東急不動産はのらりくらりと時間をかけ消費者に諦めさせよう、泣き寝入りさせようとした。東急リバブル東急不動産には消費者契約法による契約取り消しや契約解除という形で、契約を白紙にするという強い覚悟を示す必要がある。
契約を白紙にすることは消費者側の覚悟を示すことになる。東急リバブル東急不動産の体質を考えれば将来も問題は続出するだろう。そのような物件とは早期に縁を切った方が良い。シリコンバレーでもFail Fast(早期撤退)が合言葉になっている。




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