経済
林田 力 ノンフィクション著者

経済についての記事です。

MyNewsJapanアクセス妨害被害

WebメディアのMyNewsJapanがアクセス妨害を受けている。MyNewsJapanは東急不動産だまし売り裁判を報道した(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。東急ハンズ過労死の記事もある。


サイトは2020年3月25日時点で以下の表示が確認できる。「現在、アクセス妨害行為によって、サイトにアクセスできない状況となり、ご不便をおかけしております。何者かが業務妨害をしている模様です。警察庁サイバー犯罪対策班が犯人を逮捕次第、詳細にご報告します。万全を期すため、一時的に停止して、安全を確認しております。対策のうえ、早々に復旧しますので少々お待ちください」

東急不動産だまし売り裁判MyNewsJapan報道

 

東急リバブル仲介手数料だまし取り裁判確定

東急リバブルが仲介手数料を取り過ぎていると借主から訴えられた裁判は、東急リバブルの違法で確定した。東急不動産だまし売り裁判風に言えば東急リバブル仲介手数料だまし取り裁判となる。

借主は東急リバブルの仲介で賃貸住宅を借りた際に家賃1カ月分の仲介手数料を支払った。その後、借主は「仲介手数料は原則賃料0.5カ月分」と主張して、手数料の一部返還を求めた。居住用建物の賃貸仲介の手数料は依頼者の承諾があれば、賃料1ヶ月分を受け取ることができるが、貸主と借主の双方合わせて賃料1ヶ月分が上限と定められている。

東京地裁(大嶋洋志裁判長)判決は2019年8月7日付で借主の請求を求めた。「東急リバブルは借主から承諾を得ていなかった」とする(「賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁」毎日新聞2019年8月8日)。

東急リバブルは東京高裁に上告した。東京高裁(大段亨裁判長)は2020年1月14日、東急リバブルの上告を棄却した(新屋絵理「賃貸仲介手数料訴訟、不動産業者の敗訴確定 東京高裁」朝日新聞2020年1月14日)。東京地裁判決が確定した。

東急リバブル仲介手数料返還裁判と東急不動産だまし売り裁判は消費者無視で共通する。共に事前に消費者の説明や同意を得ていない。消費者の努力によって、不健全な業界慣行が改善される点も重なる。

賃貸仲介では不透明な費用請求が少なくない。その最たるものが貧困ビジネスのゼロゼロ物件である。退室立会費など契約書に記載のない費用を請求する賃貸仲介業者もいる。消費者は問題のある不動産業者に注意し、警戒しなければならない。

いきなり!ステーキ乱切りステーキ

「いきなり!ステーキ」で乱切りステーキ300gライス抜きを食べました。野菜は選択できますが、デフォルトのコーンのままにしました。ペッパーフードサービスは熱々の鉄板でステーキが提供され、自分で焼きながら食べることが特徴ですが、このステーキは十分に焼かれた状態でした。


この日は体調が万全ではなく、300gを食べられるかという懸念がありましたが、ペロッと食べられました。むしろ、中途半端に食欲がない時はガツンと肉を食べることが良いかもしれません。ステーキを食べて満足しました。「いきなり!ステーキ」は苦境が報道されています。立ち食いでなくなり、行列も減ったため、私は気軽に行けるようになりました。


「いきなり!ステーキ」の魅力はコスパです。リーズナブルにステーキが食べられることです。ステーキだけが食べたい消費者に余計なものを出さずステーキだけを提供するという消費者本位の美点があります。味と価格が比例するとの拝金主義が極まっている発想の対極に位置します。店舗拡大に利益を追いつけるために客層を広げるよりも、そのような消費者に期待に応え続けて欲しいと感じます。


一方でペッパーランチに比べると内装などが高級志向であり、コストカットの余地があるように感じました。カジュアルにステーキを食べたいならばペッパーランチが勝ります。「いきなり!ステーキ」は逆にワインなどアルコール類で客単価を高める方針のようです。


「いきなり! ステーキ」が大量閉店を発表しました。ペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は「思い切った決断をして、自社競合であれば、1店を閉めることによってもう1店が売り上げが上がるだろうと」と言います(「「いきなり! ステーキ」大量閉店 ネットで反響 社長を直撃」フジテレビ2019年12月24日)。選択と集中は正しい決断と言えるでしょう。昭和の右肩上がりの拡大志向は時代遅れです。

FJネクスト・ガーラ・プレシャス東麻布反対運動

FJネクスト・ガーラ・プレシャス東麻布反対運動は、ガーラ・プレシャス東麻布反対運動の幟旗のスライドショーです。FJネクスト(エフ・ジェー・ネクスト)はマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い不動産業者です。
ビジネスは必要としている人に必要な価値を提供することです。自己の営業成績の点数稼ぎのために必要のない人に売り込む時点でアウトです。マンション投資の迷惑勧誘電話は堀井雄二監修、三条陸原作、稲田浩司作画『DRAGON QUEST ダイの大冒険 3』のアバンストラッシュで吹き飛ばして欲しいものです。
ワンルームマンションは住環境を破壊します。ふるさとの風景を壊します。ガーラ・プレシャス東麻布(東京都港区東麻布)やガーラ・グランディ木場(東京都江東区東陽)は隣接地ギリギリに高層マンションを建設する非常識な計画です。住民団体「東麻布を守る会」は隣のビルまで僅か50cmの間隔しかなく、非人間的なマンションと批判します。隣人と手が繋げるまでのところに窓を作り、非人間的生活環境を強制します。
この動画は林田力YouTubeチャンネルで4番目に視聴回数1万回を超えました。視聴数の上位は以下です。上位3本は全て東急不動産問題です。続いて警察不祥事やSDGsの動画となります。
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
東急不動産ブランズシティ久が原問題
『東急不動産だまし売り裁判』寸劇
2019年11月30日 10,000回
2019年12月21日 16,241回

ブランズシティ久が原問題視聴18000回超

「東急不動産ブランズシティ久が原問題」は、ブランズシティ久が原反対運動の幟旗のスライドショーです。東急不動産の新築分譲マンション「ブランズシティ久が原」(東京都大田区鵜の木)は住環境に不協和音をもたらしました。自動車交通量増加や六郷用水跡の景観破壊、圧迫感など住環境を破壊するためです。東急不動産はブランズシティ久が原建設のために江戸時代から続く貴重な自然林を破壊しました。


ブランズシティ久が原周辺には住民運動の幟が林立しました。幟は赤いもの、白いもの、緑色のものと様々なパターンがあります。
「非常識!第一種低層住居専用地域 眼前に四十メートル!」(赤字に黄文字、以下同じ)
「驚愕!!松山公園より六倍も高い巨大マンション」
「東急さん 既存不適格の可能性があるマンションは建てないで!」
「私たちは鵜の木の貴重な森を潰した東急グループを決して許さない」
「東急さん 地域との調和を無視して事業性だけを優先する東急不動産のマンション建設に反対!」
「駆込み!!『絶対高さ規制のお話は存じてました』で四十メートル」
「東急さん 高さ制限実施前の駆け込み建設はやめなさい!」
「許すな!景観破壊の東急不動産の巨大マンション」
「東急さん、交通安全に協力して」(緑色の背景に黄文字)
「東急さん!ボクたちの家を返してください」(自然林伐採で住処を追われた鳥達が描かれている)
「東急さん、マジ?一種低層前に13階マンション?」(白地に赤文字の看板)


この動画は林田力YouTubeチャンネルで「林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』」に続いて視聴回数1万回を超えました。かつて「東急不動産ブランズシティ久が原問題」が視聴回数1位で、「林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』」が2位の時代もありました。その後、逆転しました。
2019年12月20日 18294回

東急不動産の新本社で従業員が脳波センサー装着

東急不動産ホールディングスと東急不動産の新本社「渋谷ソラスタ」では従業員は頭部に脳波測定キットを着用する実証実験を行っている。測定データを基に「ストレス度」「集中度」「興味度」「快適度」「わくわく度」の5つの指標を可視化する(「東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着」日経 xTECH 2019年9月30日)。


気持ち悪い。社員を家畜化するブラック企業と感じる。働き方改革は働く人の自由を増やすものであって管理や監視を強化するものではない。東急不動産の目指すものはディストピアである。東急不動産だまし売り裁判の業者だけのことはある。マンションをだまし売りする企業の人間観が表れている。本来のビジネスは利益を掠めとるものではなく、自ら作り出すものである。マンションだまし売りは本来のビジネスではない。


東急不動産だまし売り裁判も脳波センサーも東急不動産の人権意識の低さを示している。個人の脳の状態は極めて私的な領域であり、センシティブな個人情報である。内心の自由が侵害されかねない。信者にヘッドギアをつけるオウム真理教を連想する。「マンションだまし売りするぞ、だまし売りするぞ、だまし売りするぞ」とでも唱えているのだろうか。カルトと熱血営業のブラック企業は良く類似性が指摘されるが、それを再確認する。


東急不動産だまし売り裁判において、東急リバブル東急不動産はのらりくらりと時間をかけ消費者に諦めさせよう、泣き寝入りさせようとした。東急リバブル東急不動産には消費者契約法による契約取り消しや契約解除という形で、契約を白紙にするという強い覚悟を示す必要がある。
契約を白紙にすることは消費者側の覚悟を示すことになる。東急リバブル東急不動産の体質を考えれば将来も問題は続出するだろう。そのような物件とは早期に縁を切った方が良い。シリコンバレーでもFail Fast(早期撤退)が合言葉になっている。

レオパレス21広報部長にパワハラ告発

株式会社レオパレス21(東京都中野区本町)の広報部長が暴行、暴言、パワハラ、セクハラ、アルハラで告発されていた(「レオパレス広報部長が暴行、セクハラで告発されていた」文春オンライン2019年7月17日)。記事は告発された人物をT広報部長とするが、「高野氏」と記載している箇所がある。

 

このT氏は賞罰委員会で処分されたが、処分の翌年に社長室長と広報部長に抜擢された。ここからは岡山県警の警察不祥事対応を連想した。岡山県警の警察学校では教官が生徒の胸をサバイバルナイフで複数回突き、入院させる不祥事が起きた。ところが、ナイフで刺された生徒が退職し、刺した教官の警部補が警察に在職し続けている。

 

レオパレス21は消費者無視の施工不良アパートが問題になった。消費者の犠牲で利益を追求する悪徳不動産業者と経済観念に欠ける公務員は対極のイメージがある。しかし、目先の点数稼ぎに走る点は共通する。どちらも消費者に価値を提供しない。これはマンションだまし売りの東急リバブル東急不動産とも重なる。

岡山の警察学校教官がナイフで生徒を刺す

ティール組織 マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現

フレデリック・ラルーFrederic Laloux著、鈴木立哉訳『ティール組織 マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』(英治出版、2018年)は人々の可能性をもっと引き出す組織を論じた書籍である。それが進化型(ティール)組織である。

 

進化型組織のリーダーは組織を生命体のようにとらえ、中央からの指揮や統制なしに運営する。この生命体のたとえは言い得て妙である。漫画『はたらく細胞』は細胞を擬人化した作品であるが、個々の細胞が中央の指揮や統制なしに独自に動いて、それが最終的に人体を病原菌から守ることにつながっていた。

 

ティール(teal)は青緑色である。本書の表紙の色である。本書は組織モデルを色で表現する。衝動型(レッド)組織は原始的な組織である。組織のトップは暴力を行使し、恐怖により支配する。マフィアの世界に多く見られるとするが、日本ではブラック企業も該当する。左翼の査問会体質も、これだろう。

 

順応型(アンバー)組織は官僚的なピラミッド型組織。アンバーは土色。達成型(オレンジ)組織は利益を獲得するためにイノベーションを目指す。多くの民間企業で見られる形態である。公務員組織よりも民間の方が優れていることが多い。これは組織論からも確認できる。

 

日本の市民社会的な議論では達成型組織の利益優先の弊害をどう抑制するかに力点が置かれがちである。しかし、企業の問題もイノベーションを目指さない旧態依然とした事業展開が原因であり、順応型組織の弊害であることが多い。多くの日本組織が顧客本位のイノベーションを目指していないことが問題である。さらにはブラック企業や日大のような前近代的なボス支配という衝動型組織も残っている。

 

多元型(グリーン)組織は多様性、平等、文化、コミュニティを重視する。多数のステークホルダーの視点を活かしたボトムアップの意思決定を志向する。この多元型組織よりも高次の段階が進化型(ティール)組織になる。これが本書の優れたところである。

 

日本の市民社会的な議論では多元型組織が理想とされがちである。これも他者からの承認や帰属意識という他律的な要素が優先される。実際、多様性重視を掲げている人が政治的な正しさから外れる発言を排除するという偏狭さを発揮することがある。そのコミュニティに居続けるためには、その空気に従わなければならない。この点で内面の倫理を基準にする進化型組織が高い次元にある。

 

多元型組織は家族にたとえられる。これが達成型組織よりも進化した組織になるか疑問なしとしない。日本の前近代的村社会的な組織は家族にたとえられることが多いためである。同調圧力で息苦しくなるのではないか。

 

欧米では個人が自立しており、上記の懸念は当てはまらないかもしれない。しかし、日本では危険がある。むしろ、アウトプットを出せば評価される達成型組織のドライさが日本に求められているのではないか。達成型組織から多元型組織が進化の順番とされるが、むしろ退化になりうるのではないか。むしろ達成型組織から進化型組織に進化しそうである。

 

いきなり進化型組織を目指すことは無理であり、まずは一段階高次の組織を目指そうという発想は穏当である。しかし、日本で多元型組織を目指そうとなると村社会的共同体への先祖帰りという、つまずきの石になりそうである。

 

それでは達成型組織から進化型組織に進化するためには達成型組織のどのような問題点を解決していけばいいか。それは世間的な上昇志向の観念から自由になることである。世の中の基準とは関係なく、自分にとって最善の行動は何かを考え、本当に自分がしたいことをするようにする。

 

達成型組織は構成員自身が自分の人生の目標を自由に追求する。これは集団に従属する順応型組織から進化した点である。しかし、構成員は、お金を多く稼ぐ、どんどん出世していく、高級品を消費することが幸せという即物的な基準に囚われがちである。それを達成するために機械のように働く。これでは集団の基準を社会の基準に置き換えただけである。

 

これに対して多元型組織は他者を大切にし、支えあうようする点が進化になる。しかし、それは個人を抑圧する日本では集団に合わせる順応型組織への先祖帰りになりかねない。進化型組織では内面の基準が重視される。集団の基準や社会の基準に惑わされず、自分の幸せが何かを付きつめることが進化型組織の道になるだろう。

金融

金融をテーマにした書籍の書評集。
【書名】金融/キンユウ/Finance
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki

国家とハイエナ
メガバンク絶滅戦争
リストラ屋
圓さん、天下を回る
紙の月
過払い金を取り戻せ
街金王 池袋アンダーグラウンドの「光」と「闇」
ダブル・フェイス
コーポレートファイナンス 戦略と実践
人工知能が金融を支配する日
21世紀の資本
『資本主義最終章の始まり 大恐慌2009~2010』強欲資本主義の崩壊
日本銀行「失敗の本質」
大逆転! 小説三菱・第一銀行合併事件
大合併 小説第一勧業銀行
勁草の人 戦後日本を築いた財界人
埼玉の銀行
日本大沈没 明るい未来を迎えるための資産防衛術
大不況!!年収120万円時代を生きる
株とチャートでお金持ちになる!
『新版バフェットの投資原則』長期志向で高潔な投資家
『月光!マネー学』消費者のための資産運用
二階堂重人の株式デイトレード指南書
インベスターZ
徹底攻略コンドウ式日商簿記3級
貸借対照表
財務分析の安全性分析
売上高利益率
クラウドファンディング
家計簿

情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ分野の国家資格(名称独占資格)。通称は登録セキスぺ(登録情報セキュリティスペシャリスト)。英語名はRegistered Information Security Specialist; RISS。IT系資格初の士業になる。

情報処理安全確保支援士は「情報処理の促進に関する法律」を根拠とする。第6条が「情報処理安全確保支援士の業務」を規定する。「情報処理安全確保支援士は、情報処理安全確保支援士の名称を用いて、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。)の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。」

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の優遇措置を受けるためには、情報処理安全確保支援士の指示等に基づき、構築するデータ連携基盤にセキュリティ対策が必要になる。コネクテッド・インダストリーズ(Connected Industries; CI)はIoTの普及など第4次産業革命の流れを踏まえて経済産業省が2017年に打ち出した新戦略。そのための企業の投資を後押しするための税制が作られた。

セキュリティを考える上では今がクラウド時代であるとの認識が重要である。これはIT全般に当てはまる。クラウドコンピューティングは、システム利用者がシステム構成を意識することなく、ネットワーク上に存在するプロバイダのサービスとして利用できる仕組みである。

ビジネスの変化に迅速に対応できることがクラウドの大きな利点である。数日で環境を構築することも可能になる。昭和の日本型組織が無駄な会議を重ねている間に先進的な組織はデプロイを完了してしまう。今やクラウドファーストとの言葉が定着し、既に多くの企業がクラウドの活用を進めている。AIや機械学習の利用も珍しくなくなった。クラウドをビジネスに活用し企業競争力を高めることは、全ての企業で重要な経営課題となっている。

クラウドファーストの時代はFail Fastの精神が求められる。Googleのエリック・シュミット元CEOは「Fail fast, fail cheap, and fail smart」と語った。早い段階で失敗し、大損害になる前に失敗する。「頑張ります精神」の根性論精神論が蔓延する昭和の日本では「失敗を恐れずチャレンジしよう」と解釈される可能性がある。しかし、日本に求められる思想は速やかな撤退である。それが日本は下手である。典型は十五年戦争である。




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