林田力
林田 力 『東急不動産だまし売り裁判』著者

SDGs 住み続けられるまちづくりを

「SDGs 住み続けられるまちづくりを」と題して問題提起をします。林田力と申します。
話の内容ですが、最初に自己紹介をします。続いてSDGsの概要を説明します。それから本日は、まちづくりが主題ということで、SDGsの中のまちづくりの目標である「住み続けられるまちづくりを」を説明します。日本政府と東京都のSDGsの取り組みを紹介します。最後に課題を問いかけます。
最初に自己紹介です。私は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』というノンフィクション書籍の著者です。これはマンション購入トラブルを消費者契約法で解決した裁判を描いた書籍です。これは私の体験談を本にしました。
新築マンション購入時に隣が建て替えられて日照や通風がなくなるという不利益事実が説明されませんでした。引き渡し後に真相を知り、消費者契約法で売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻りました。この裁判の後も住まいの問題に取り組んでいます。


今回の討論会の主催団体の「愛する月島を守る会」では2019年1月29日の第69回勉強会で「二子玉川再開発問題」について話しました。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)によってビル風などの住環境が破壊される問題です。中央区も超高層ビルが多く、重なる問題です。

 

それでは本題のSDGsです。エス・ディー・ジー・エスと書いてエスディージーズと読みます。持続可能な開発目標という意味で、世界が達成するための目標です。Sustainable Development Goalsの頭文字です。2015年9月の国連サミットで採択されました。17の目標(ゴール)と、それぞれの目標をより具体的に示した169のターゲットを定義しています。17のゴールはカラフルなアイコンが作られています。
先進国も途上国も取り組む目標です。発展途上国を念頭に置いた課題が多いですが、先進国も自身の問題として取り組む目標です。


たとえば3番目の目標の「すべての人に健康と福祉を」のターゲット3.5は「薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する」とします。
多くの国では薬物と言えば麻薬が大きな問題ですが、日本では危険ドラッグが深刻です。危険ドラッグを撲滅することがSDGsの達成につながります。
また16番目の目標の「平和と公正をすべての人に」のターゲット16.4は「2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する」とします。
多くの国では組織犯罪と言えばマフィアが問題になりますが、日本では半グレなどの振り込め詐欺が深刻です。
このようにSDGsは必ずしも特別なことではなく、自分達の社会課題の解決がSDGsにつながります。
SDGsは全世界が取り組む目標として国連で採択されたものであり、全世界が取り組む目標です。ところが、日本での認知度は非常に低く、五人に一人も知りません。世界と比べて日本は遅れています。このように言うと世界に合わせるだけが能ではない、日本は日本の良さがあると反論する向きもあるでしょうが、この調査をした電通の「ジャパンブランド調査2018」では日本への好意度が高い人の方が、好意度が低い人に比べてSDGs 認知率は高いとしています。日本への好意を維持し、増やす上でもSDGsへの取り組みは有益です。
日本国内の職業別の認知度では管理職の認知度が高い結果になりました。現時点ではSDGsを知らない人の方が多いですが、そのような状態から時代を動かすトレンドは作られます。
今の学生はSDGsを知る人が増えています。埼玉大学の2018年の学園祭の第69回むつめ祭では表面がSDGs、裏面が薬物乱用啓発のチラシが入場者全員に配布されました。SDGsはドラッグがダメということと同じくらいの常識になりつつあります。このような学生が毎年社会人になりますので、SDGsの社会への浸透も深まります。

 

それではSDGsのまちづくり分野である11番目のゴールの「住み続けられるまちづくりを」に入ります。ここでは「住み続けられる」がポイントです。封建社会は人間が土地に縛られていました。そのために近代社会に入ると居住移転の自由が強調されました。
一方で資本主義社会は地主が金儲けのために住んでいる人を追い出す囲い込みという問題が起きています。現代でも立ち退きがあります。移転する自由だけでは弱いです。居住移転の自由を、移転を強いられない自由を包含するものに再構成する必要があります。「住み続けられるまちづくりを」は、この観点から素晴らしい目標と考えます。

 

「住み続けられるまちづくりを」のターゲットは以下です(総務省仮訳)。
11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

 

SDGsのターゲットには手段を規定しているものもあります。枝番がアルファベットになっているものです。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

 

ターゲットのポイントをかいつまみますと、持続可能がキーワードになります。もともとSDGs自体が持続可能な開発目標ですが、「住み続けられるまちづくりを」でも持続可能というキーワードがあります。
さらに、この持続可能な計画は参加型というキーワードがあります。
SDGsは結果だけでなく、プロセスも規定します。「結果オーライ」やエリートの定めた計画に従うというアプローチではありません。
参加型はSDGsの他のターゲットでも記載されています。
目標16「平和と公正をすべての人に」のターゲット16.7は「あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する」とします。
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット17.17は「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」とします。
また、参加して意思決定するためには正しく判断するための情報が必要です。SDGsでは情報公開も定めています。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

 

続いて日本政府の取り組みを説明します。日本政府は積極的にSDGsに取り組んでいます。内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置しました。「SDGsアクションプラン2019 2019年に日本の「SDGsモデル」の発信を目指して」を2018年12月に定めました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2019.pdf
そこでは、まちづくりに関係する内容として、「SDGsを原動力とした地方創生,強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」とします。もともと国土強靭化という政策を掲げており、強靭なまちづくりに力点が置かれていますが、持続可能なという観点でも興味深い指摘があります。
「持続可能で強靱なまちづくり」では「コンパクト+ネットワーク」推進とします。右肩上がりの開発一辺倒ではないということです。
また、「質の高いインフラ」では「ライフサイクル・コストから見た経済性」をあげます。建築費用だけでなく、維持・管理費用、さらに解体・撤去費用まで見据えて経済性を論じることが求められます。

 

次に東京都の取り組みです。東京都は「2020年に向けた実行プラン」を定めています。「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の「3つのシティ」の実現を目指します。東京都は、この「2020年に向けた実行プラン」の推進がSDGsの達成につながるとしています。
そのことを書いた文書である「「3つのシティ」の実現に向けた政策の強化(2019年度)」は最後に人口減少・超高齢社会と向き合う必要を指摘しています。
「我が国は、既に人口減少局面に入っており、東京の人口も2025年をピークに減少に転じる見込みです。また、世界に例をみないスピードと規模で東京の高齢化が進んでいます。 東京は世界のまだ誰も経験したことのない人口減少・超高齢社会と本格的に向き合っていくことになります」(146頁)
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/basic-plan/actionplan-for-2020/action/pdf/08-4_sdgs.pdf

 

最後に私からの問いかけです。
人口減少・超高齢社会の中で持続可能な街づくりとは何かを考えてください。
また、「参加型」できていますかという点を問いかけます。行政は立派な計画を作ることもありますが、住民参加で作られていますでしょうか。
以上を私の問題提起とします。

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中央区長選立候補予定者公開討論会

私、林田力は中央区長選立候補予定者公開討論会で指定発言者として「SDGs 住み続けられるまちづくりを」を話します。中央区の課題を議論する場でSDGsの観点から問題提起します。公開討論会は2019年4月2日(火)に月島区民センター4階ホールで開催します。参加無料。直接会場にお越しください。

 

公開討論会には3名の区長選予定候補が参加されます。
熊倉哲也さん 地域課題を解決する会代表
小坂和輝さん 中央区議会議員
山田英久さん 映画プロデューサー
区長選予定候補の山本たいとさん、西田ちからさんからは欠席の連絡がありました。
また、区議選予定候補にも参加を案内しています。

 

公開討論会では中央区の課題について指定発言者が発表し、その後、立候補予定者及び区民で意見交換します。中央区の課題自体の考察を深め、それら課題について立候補予定者の考え方を知ることを目的とします。開場は午後6時30分、開会は午後7時、閉会は午後9時。途中、休憩は挟みません。
指定発言者は以下の通り。
・日本橋首都高地下案:宮城大学元教授 小澤尚さん
・国連SDGs:情報処理安全確保支援士 林田力
・中央区に不足する医療施設整備施策 建築家・都市環境プランナー 阿部彰さん

 

司会・ファシリテータは齋藤一恵さん。2017年の東京都議会議員選挙(中央区)の立候補者です。

公開討論会は愛する月島を守る会の主催です。私は2019年1月29日(火)の愛する月島を守る会第69回勉強会で「二子玉川再開発問題」の話をしました。

 

当初の案内から変更されています。指定発言者は玉田俊雄さんが欠席し、阿部彰さんが新たに加わりました。主催は愛する月島を守る会の単独になりました。

中央区長選挙公開討論会

愛する月島を守る会

聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション

Oneさいたまの会は「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」を2018年9月26日に埼玉県さいたま市南区別所の武蔵浦和コミュニティセンター多目的ホールで開催しました。雨にも関わらず、中学生を含む70人以上の方にご来場いただきました。清水勇人さいたま市長は最初から最後まで参加され、プレゼンテーションに耳を傾けてくださいました。
私は「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」を発表しました。自殺を0にするためにネットとリアルの両方に明日の約束ができる場所を作りたいと発表しました。その一環として8月5日に開催した「寺遊祭(じゆうさい)2018お寺で遊ぼう・学ぼう・笑っちゃおう」を報告しました。アンケートでは「「話すだけで気が楽になる」そんな人が集まれる場からのスタートは良い事だと思いました」との声が寄せられました。

Oneさいたまの会「聞いてよ市長!さいたま市民政策プレゼンテーション」が埼玉新聞と毎日新聞で報道されました。埼玉新聞記事は発表後の取材質問への林田力の回答を掲載しています。「市長が参加するということで自分の考えを半年間練った。ぜひ市政で実現してほしい」(「さいたまをもっと住みやすく 市民の目線で政策プレゼン」埼玉新聞2018年9月29日)
毎日新聞記事は、林田力「自殺0を目指す 明日の約束プロジェクト」を「自殺者ゼロを目指して、例えばお寺を文字通りの駆け込み寺にして常時相談できる居場所を」と紹介しました(錦織祐一「市民有志がさいたま市長に提案」毎日新聞埼玉版2018年9月29日)。

記事は田中伸幸「飛び出せ!行政マン」を特集しています。ここで取り上げられた縦割行政の弊害の問題は深刻です。民間企業がユーザーエクスペリエンスを重視するようになっている中で後進性が際立ちます。
行政の対応では「たらいまわし」が古くから批判されます。これは解決に役立つ部署を案内するのではなく、自分達の責任逃れをすることが第一と見え隠れすることが問題です。「問題を解決するために何ができるか」ではなく、「それは自分の仕事ではない」ということを相手に理解させることにエネルギーを注ぎます。それは極論すれば、相手が野垂れ死にしようが、憤死しようが関係ないという行政の冷酷さに行き着きかねないものです。
分業すること自体は人類の知恵です。何でもかんでも自部署で成し遂げる必要はなく、それは非効率です。民間企業では自前主義が批判され、企業の枠や国境さえ超えた共創やエコシステムがキーワードになっています。民間の分業と行政のたらいまわしの落差は、むしろ「自分の部署の完結を意識し過ぎる」という公務員の姿勢にあるとの指摘は鋭いです。その意味で清水勇人市長のまとめ「公務員には苦手な分野もあり、市民協働の新しい文化を創りたい」に大きな意味があると思います。

マンションだまし売り

マンションだまし売り被害を消費者契約法の不利益事実不告知で解決した裁判を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者です。私は新築分譲マンションを購入したのですが、隣地建て替えによって日照・通風がなくなる部屋であることを隠して販売された、だまし売り物件でした。引渡し後に真相を知り、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。

判決は以下のように消費者契約法違反(不利益事実の不告知)を認定しました。「被告は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。

この判決は不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースです(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編『不動産取引判例百選第3版』有斐閣、2008年、31頁)。

この判決は、内閣府消費者委員会で2015年4月10日に開催された第8回消費者契約法専門調査会の「参考資料1」で「事例1-7 消費者契約法検討会報告書 裁判例【109】」として紹介されました。そこでは以下のように紹介されています。

「原告がマンションの一室を購入するに当たり本件建物の眺望・採光・通風といった重要事項の良さを告げている一方、当該重要事項に関して本件マンション完成後すぐにその北側に隣接する所有地に三階建ての建物が建つ計画があることを知っていたのに被告の担当者が説明しなかったのは不利益事実を故意に告げなかったものであるとして、消費者契約法4条2項に基づく売買契約の取消に基づく売買代金の返還を建物明け渡しによる引換給付とともに請求し認容された事例」

以下でも紹介されました。

「マンションを購入するに当たり、建物の眺望・採光・通風の良さを告げている一方で、マンション完成後すぐに隣地に3階建て建物が建つ計画があることを知っていたにもかかわらず説明しなかったことは「不利益事実の不告知」に当たるとしたもの」(田中裕司「消費者契約法は不動産取引にどのような影響をもたらしているか――消費者契約法施行10年を振り返って――」RETIO No.80 (2011) 68頁)

「裁判例を見る限り、訴訟にまで至るのは、眺望に関する不実告知や不利益事実の不告知(福岡地判平成18年2月2日判例タイムズ1224号255頁、東京地判平成18年8月30日公刊物未登載)、ローン特約に関する不実告知(東京地判平成17年8月25日公刊物未登載)のように不動産売買契約に関する事案が多いものと思われる」(森大樹「不動産証券化取引(特に不動産賃貸取引)を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向(下)」不動産証券化ジャーナル2011年3-4月号89頁)

裁判中にマンション管理会社の問題も発覚しました。駐車場料金を一般会計に算入しておきながら、長期修繕計画では修繕積立金に算入していました。そこで管理組合理事長として、管理会社を独立系会社にリプレースしました。その結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、共用部の欠陥の発見などサービスレベルも向上しました。

これらの問題から消費者の権利や住民の権利が貧弱であることを痛感しました。多数の同種被害者が出るような問題は、それなりに弱者保護の運動体がありますが、個別性の強い問題は問題自体を理解してもらえにくいという問題を感じました。そのような個別性の強い問題に対応していきたいと思います。

私は『東急不動産だまし売り裁判』が社会性の出発点であり、最初に言っていた話から、なし崩し的に違う条件になり、余計な負担や不利益を負わされることが強く許せないという感覚を持っています。消費者の立場からマンションだまし売りやマンション投資の迷惑勧誘電話、貧困ビジネス、危険ドラッグのない世界を目指します。

マンションだまし売りやゼロゼロ物件業者などの貧困ビジネスを告発したことで、卑怯な誹謗中傷を受けました。しかし、圧力に屈せず、貧困ビジネス批判を続けました。告発した業者が別の会社名や代表者名、免許番号で営業するという卑怯な手段に出たこともあります。

動物愛護の問題では、マンションだまし売り問題から悪徳商法に問題意識を持っており、ペット引き取り屋という闇ビジネスが許せないという思いが出発点になります。動物を虐待し、飼い殺しにして金儲けすることは許せません。

教育問題では、いじめ問題に特に関心があります。上述の経緯より、裁判への関心もあるのですが、北本いじめ自殺裁判では同級生から「きもい」と悪口を言われ、下駄箱から靴を落とされ、「便器に顔をつけろ」と言われるなどの事実がありながら、「一方的、継続的ではなく、自殺の原因になるようないじめがあったとは認められない」と、いじめを否定する不当判決が出ています。市民感覚と異なる発想が支配していることに憤りを覚えます。

 

東急不動産だまし売り裁判MyNewsJapan報道

東急不動産だまし売り裁判がMyNewsJapanで報道された(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。同じ記事は「回答する記者団」にも掲載された(佐藤裕一「東急不動産のマンションは「買ってはいけない」」回答する記者団2009年9月4日)。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替え)を隠して新築マンションをだまし売りし、購入者が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した裁判である(東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号、アルス東陽町301号室事件)。

東急不動産だまし売り裁判は消費者契約法で不動産売買契約を取り消したリーディングケースとなった。記事は東急不動産だまし売り裁判原告・林田力への取材に基づくもので、判決や訴状、準備書面、陳述書なども掲載されている。

記事では東急不動産のマンション購入者への悪質な嫌がらせの数々を紹介する。東急不動産は購入者(原告)へのアフターサービス提供を拒否し、東急不動産代理人は公開法廷で争点とは無関係な購入者の年収を暴露した。マンション建設地を地上げし、東急不動産のために近隣対策を行った地上げブローカーは東急リバブル・東急不動産でなければ知り得ない個人情報を握り、嫌がらせを行った。「ワナに落ちた者をグループで襲う」との小見出しが説得力を持つ記事である。

悪徳不動産業者は、提訴した被害者への憎しみをかきたてない限り、活力が湧いてこない。その典型が東急不動産であった。嫌がらせを怖がってはならない。

「突けば壊れる。そう思われているうちは何度でも同じ目に遭うに違いない」(落合誓子『バッド・ドリーム 村長候補はイヌ!?色恋村選挙戦狂騒曲』自然食通信社、2009年、106頁)。それ故に原告は地上げブローカーが圧力をかけた時は内容証明郵便で東急不動産に抗議した。

だまし売り被害者が被害経験を語ることは一般に受け止められているほど容易なことではない。そこには様々な葛藤があり、「時間の流れ」では解決できない問題が数多く含まれている。記事で描かれた東急不動産弁護士や地上げブローカーの嫌がらせは怒りなしでは思い返せない内容である。

それらは個人的かつ個別的な世界の出来事でありながらも、物事の本質を見抜く当事者の優れた洞察力を通して、問題の解決に向けての様々なヒントを指し示してくれる。

「人間の存在の根幹にかかわる問題に向き合おうとするとき、当事者の「ことば」に耳を傾け、そこに潜む普遍的な要素を探る作業は、今後もその重要性を失うことはない」(医療について、長尾真理「「患者の権利」としての医療」哲学第122集、慶應義塾大学三田哲学会、2009年、93頁)。

記事「東急不動産で買ってはいけない」の反響は大きい。MyNewsJapanの2009年9月16日のアクセスランキング1位である。読者評価ランキングは4位である。2009年9月13日時点ではアクセスランキング及び読者評価ランキングとも2位になった。コメント欄には東急不動産(販売代理:東急リバブル)を非難するコメントが寄せられた。

「消費者重視の時代にこれはひどい話ですね」

「騙し売りの東急という新しいブランドが確立されましたね」

「消費者庁にはこういった深刻な問題に対して意欲的に取り組んでもらいたいですね」

「こういう情報がどんどん明らかになって、騙し売りをするような会社に消費者が足を向けなくなるようになることを祈ります」

東急の被害事例も報告された。第一に一戸建て注文住宅の施主は仕上がりの酷さに驚いたという。床はコンパネ一枚分盛り上がっていた。玄関の突き出た屋根の部分は地面と平行ではなく傾いていた。外壁では割れた箇所が30カ所くらいあった。あまりにも雑なために、知り合いの一級建築士に頼んで確認してもらったところ、手直しする箇所が300カ所以上あったと語る。

第二に東急リバブルの仲介で中古住宅を購入した消費者の被害も寄せられた。基礎部に大規模かつ広範囲の腐食が見つかったという。東急リバブルは名ばかりの工事で済ましたが、専門家調査で工法不良が判明したとする。東急リバブルは「言った」「言わない」の水掛け論で責任逃れを図ると批判する。

記事「東急不動産で買ってはいけない」はブログでも取り上げられた。そこでは「大手企業というブランドでマンションを買ってしまって失敗したという話」と紹介する。「大手企業だから安心して購入する」という安易な考えを戒めている(『個人ブログで辛口批評する!消費者側から見た生命保険/損害保険』「大手企業ということで、真っ向から信用してはいけない。」2012年9月20日)。

地域課題を解決する会SDGsサミット2018登壇

「地域課題を解決する×SDGsサミット2018~SDGsを紐解いて地域課題の解決方法を考える~」が2018年12月22日に東京都北区の北とぴあ・さくらホールで開催されました。SDGsサミット2018実行委員会と地域課題を解決する会の主催です。

私は「自殺ゼロ、いじめゼロ×SDGs ネットとリアルに明日の約束ができる場を」と題して話しました。「災害関連死でも自殺は深刻な問題」「学校の授業は子どもの選択肢を増やすべき」などの意見が寄せられました。ご参加くださった皆様、ありがとうございました。

登壇者には自治体や民間企業ら、それぞれの立場を代表する識者が集結し、SDGsの最新の取り組みが説明されました。地域課題をどうすべきなのか、そして私達が未来に向けて根本的に取り込むべきことは何か、本音ベースで論じられました。参加者は熱心に耳を傾けていました。日本海賊TVが動画を撮影しました。

清木信宏「SDGs推進に向けた神奈川県の取組」はマイクロプラスチック問題への対応などが説明されました。企業等と連携した、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などを進めています。神奈川県は「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」の両方に都道府県では唯一選定されています。

今回の登壇者の中で最も巨大組織の神奈川県ですが、その姿勢は個人レベルでも参考になります。一般論・総論・抽象論では分からない、動けない、広がらないとなってしまいます。そのために各論・具体論からスタートします。SDGsのゴールから、具体的なテーマとアクションで見える化します。20世紀的な大きなイデオロギーや哲学よりも、個々の地域課題の解決に取り組むという地域課題を解決する会と重なります。

神部匡毅「SDGsによる持続可能なまちづくり」は研究学園都市に相応しく、最新技術を用いた取り組みを紹介しました。自動運転移動支援ロボットや遠隔医療相談システムなど20世紀の頃にSFで空想されたような技術の実用化を進めています。

さいたま市桜区は国立大学の埼玉大学があり、外国人留学生の住民も多く、強みも課題も、つくば市のミニチュア的な要素があると感じました。自動運転移動支援ロボットや遠隔医療相談システムは最新技術を使うだけでなく、よりパーソナルなサービスという特徴があります。皆が駅や病院に行列するという20世紀的な仕組みからの転換が期待できます。

山本和真「「もったいない」が世界を救う!」は食品ロスを削減するフードシェアリングプラットフォーム「tabeloop」を紹介しました。さいたま市の農園(さいたま榎本農園)を紹介されており、身近に感じました。

プレゼンでは「もったいない」がキーワードになっています。「もったいない」と言えば「もったいないお化け」を連想しますが、今や「もったいないお化け」を知らない世代が登場していると教えられました。私はビックリマン天使と悪魔シールやキン肉マン消しゴム、SDガンダム・ガチャポン戦士、カードダスなど集めることが流行った世代であり、「捨てることはとんでもない」という感覚は強く持っています。飽食の時代を謳歌したい感覚は皆無です。

食品ロスは膨大な量になります。しかし、廃棄される食材に需要がない訳ではなく、20世紀的な大量生産大量消費の工業社会の枠に適合しないだけです。食品ロスの問題はSDGs以前から指摘されており、事業者が経済合理性のために廃棄していることから、どうしても取り組む側が資本主義批判のスタンスになりがちでした。その結果、抽象的な議論の隘路に陥り、神奈川県プレゼンで出たように「分からない、動けない、広がらない」となります。個別的な需要と供給をマッチさせる取引市場を作ることで解決しようとする「tabeloop」は意義ある試みです。

鎌田健司「子どもの未来応援プロジェクト」はペットボトルキャップを集めて再利用する取り組みなどを紹介しました。ペットボトルキャップを集めて、収益金でワクチンを贈る取り組みは2003年から始まっており、SDGsの先駆けです。

また、さいたま市のDICプラスチック株式会社は防災用キャップにエコキャップ材を利用しています。これによって本業のコストダウンと社会貢献を実現しています。ここでも、さいたま市の事業者が言及されました。SDGs未来都市には埼玉県の自治体は一つも入っていません。SDGsに向かない訳ではなく、SDGs意識は民高官低と言えそうです。

私はビックリマン天使と悪魔シールやキン肉マン消しゴム、SDガンダム・ガチャポン戦士、カードダスなど集めることが流行った世代です。小学生の頃に酒蓋を集めたことがあります。ペットボトルキャップ集めは取り組みやすい活動です。

吉岡けいた「北区の地域包括ケア」は専門職・地域団体と連携した東京都北区版の新しい地域包括ケアの取り組みを紹介しました。地域包括ケアと言えば福祉分野の話と受け止められがちですが、ビジネスマッチングやカスタマーサービスなど民間ビジネスの手法や発想を取り入れたことが特徴です。

この「北区の地域包括ケア」は地域課題を解決する会が第2回ジャパンSDGsアワードにエントリーした事例です。サミット前日の21日に第2回ジャパンSDGsアワードの結果が発表されました。地域課題を解決する会のエントリーは入賞しませんでしたが、「日本国内で広がるSDGs推進のグッドプラクティス(優良事例)として、各種フォーラムや国際会議等の機会を捉えて、日本政府としても積極的に発信していきたい」とのメッセージをいただきました。

本間玲子、竹本紳一郎「で、SDGsって美味しいの?」ではカードゲーム「2030SDGs」の動画を上映しました。SDGsのポイントを体感できるゲームの紹介です。カードゲームのファシリーテーターとしての経験談が話されました。カードゲームは企業の研修でも使われています。職種による反応の相違は民間企業の感覚として良く分かります。

 

学童保育と桜区との懇談会

学童保育と桜区との懇談会に参加しました。さいたま市学童保育連絡協議会が2019年2月7日、さいたま市南区松本の田島げんきっ子学童保育で開催したものです。桜区の学童「さくらっ子第一」「さくらっ子第二」「たんぽぽ」「げんきっ子」の保護者や支援員の方々が桜区役所支援課に要望などを伝えました。

共通する要望として支援員の待遇改善が切実と感じました。働く人々が生活の不安を抱えている状態では安定的な事業は営めません。

それと根元では共通する問題になりますが、児童数が運営に反映するために経営が不安定になる点を何とかして欲しいとの要望がありました。これはビジネスの世界では自然な現象ではありますが、学童保育は需要があるからと言って簡単に新規参入できるものではありません。現実に待機児童問題が起きており、需要を満足できていません。社会的に不可欠なインフラであり、ユニバーサルサービスであるとして制度設計が必要と感じました。

学童の場所の獲得にも苦労されているとの話がありました。一方で空き家の増加が社会問題になっています。空き家の活用施策の一環として取り組めないかと感じました。

要望の各々に対して桜区支援課からは担当する所管部署が提示されました。所管部署に要望することが直接的との話でしたが、市民の側としては各部署を回ることは大変です。また、各々の要望は学童保育の現場から生まれたものというところに特徴があり、「暗い道に街頭をつけて欲しい」などの個々の要望に切り離して担当部署が検討することが良いかという思いもあります。本来ならば各担当部署の回答を取りまとめて市民に提示する部署が欲しいところです。役所の各部署には各部署の仕事があり、それが難しいならば市議会議員が役割を果たさなければいけないと感じました。

要望ではないのですが、パーティーなど学童保育の様子の写真が回覧され、動画が上映されました。子ども達が楽しそうです。これを見ると学童保育が子ども達の成長に有意義なものであると理解できます。近隣住民の理解が得られず、学童保育所を開設できなかったという話もあり、もっと学童保育の意義を広める必要があります。市の広報などに期待したいですが、市にお任せというだけでなく、そこも市議会議員の役割があるでしょう。

新宿署痴漢冤罪裁判記事にコメント掲載

ジャーナリスト・上田眞実さんの新宿署痴漢冤罪裁判の東京地方裁判所判決についての記事で林田力のコメントが掲載された(上田眞実「新宿署、痴漢冤罪めぐる証拠隠蔽・改竄工作が発覚…違法捜査受けた男性は直後に死亡」ビジネスジャーナル2016年3月30日)。新宿署痴漢冤罪裁判は新宿署痴漢冤罪憤死事件に対する国家賠償請求訴訟である。

原田信助さん(当時25歳)は2009年にJR新宿駅で通りすがりの大学生らに痴漢の容疑をかけられ、激しい暴行を受けた後、警察からの違法な取調べなどが原因で自らの命を絶った。110番した原田さん(当時25歳)は、暴行の被害者として聴取されるかと思ったら痴漢の被疑者として取り調べられた。疑いが晴れて釈放されたが、疑いが晴れたことを警察が本人に告げず、彼はその日のうちに自殺してしまった。原田さんの母親が国家賠償請求訴訟を起こした。

しかし、東京地方裁判所判決は原告の請求を棄却した。記事では多くの方のコメントが掲載されている。林田力のコメントは以下である。

「この裁判で警察の決めつけ捜査が浮き彫りになりました。そして、それをごまかそう、なかったことにしようという工作が明らかになった。裁判所は行政に寄り添って国民の声に耳を傾けない。消費者が企業を訴える場合も同じ構図です。弱者の声に耳を傾けない裁判官が法律を扱うから、血の通わない判決になるのです」

判決が市民感覚とずれていると批判されることがある。そこには事実認定の問題があると考える。裁判では何が事実であるか当事者の言い分が食い違うことが通常である。裁判員裁判でなければ事実認定は裁判官が行う。双方の主張、証拠から裁判官がもっともらしそうなものを判断することになるが、行政や企業の主張を優先する傾向が散見される。専門家の言に重きを置く傾向である。市民感覚で両当事者の主張を判断した結果と異なる認定がなされてしまう。人間よりも組織を大事にしてしまう。

冤罪

警察の腐敗を描く映画『ポチの告白』コメントが『ぴあ』に掲載

警察の腐敗を暴く映画『ポチの告白』(高橋玄監督)に対する林田力のコメントが雑誌『ぴあ』2009年2月19日号37頁に掲載された。掲載されたコメントは以下である。「警察犯罪という問題の深さを知った。国民が誰もチェックできない仕組みは改善すべきではないのか。その他いろいろなテーマが盛り込まれていて、それらを上手くつなげる監督の力量に感服した」

『ポチの告白』は警察タブーに正面から切り込んだ社会派大作である。警察問題ジャーナリストの寺澤有氏がスーパーバイザー・原案協力・出演の3役をこなしている。
主な出演者は菅田俊、野村宏伸、川本淳市、井上晴美、井田國彦、出光元。配給会社はアルゴ・ピクチャーズである。東京の新宿K’s cinema(ケイズシネマ、東京都新宿区)で2009年1月24日に公開され、私は公開初日の初回上映を鑑賞した。
「ポチの告白」は真面目な警察官・竹田八生(菅田俊)が警察組織の中で悪徳に染まり、自滅していく過程を描く。数々の警察犯罪を取材してきた寺澤氏が内容を提供しただけあって、警察の腐敗の実態はウンザリするほどである。しかも、恐ろしいことに警察犯罪を糾弾できない仕組みになっている。司法機関や報道機関までも抱き込んだ警察による恐怖支配の体制が描かれている。
以下の文章を想起させる。「警察官にとっての法と秩序とは、個人的権力を大切にかかえこんでいるほとんどの人間と同様、彼にとって大切な個人的権力を生み出してくれる打ち出の小槌なのである。しかも彼の胸の中には常に、自分が奉仕している一般大衆に対する鬱屈な憤りがある。彼らは彼の被保護者であると同時に、彼の獲物なのだ。」(マリオ・プーヅォ著、一ノ瀬直二訳『ゴッドファーザー下巻』早川書房、2005年、45頁)
『ポチの告白』に登場する警察官は腐敗した悪人ばかりである。総務の女性職員さえ捜査協力費の虚偽請求に協力している。しかし、彼らが全て骨の髄まで悪人然としていないところが、逆に問題の根深さを感じさせる。最大の悪徳警官は刑事課長(後に署長)の三枝(出光元)であるが、その彼でさえ好々爺然としたところがある。自らの責任回避を最優先とする小役人でしかない。陰謀話の後に趣味の釣り自慢をするなど、自らの悪事について真剣に自覚しているかさえ疑わしい。公務員失格であることは当然であるが、悪人としても無責任である。
それは主人公の竹田にも当てはまる。彼の告白は宣伝コピー「日本を震撼させる、衝撃のラスト6分」のとおり、とても迫力がある。しかし結局のところ、「警察官は上司の命令には逆らえない」ということである。自分の行動によって被害を与えたことに対する内省の要素は乏しい。この無責任体質は政治家や行政、企業の不祥事にも共通する。
私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替え)を説明されずにマンションを購入したために裁判で売買代金を取り戻した経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。このトラブルで記者が絶望したことは、一生に一度あるかないかの買い物で問題物件をだまし売りし、消費者の人生設計を狂わせかねない結果に対する東急不動産担当者の無関心さであった。東急不動産の体質を裁判で目の当たりにした私は、このような会社の物件には住んでいられないという思いを強くした。
本作品は警察を批判するだけでなく、警察支配を許している日本人も批判する。ポチに甘んじる一般日本人と対照的な存在が草間(川本淳市)である。最初は「木鐸」という言葉も知らない無学のチンピラ風の彼が独学で勉強し、日本外国特派員協会で警察犯罪を告発するまでになる。
過去を水に流すことが日本人の習性とされるが、執念深く声を上げていかなければ状況は変わらない。これは私自身が東急不動産のトラブルで声を上げた経験から実感をもって断言できることである。奇しくも草間は下の名前に因みリッキーと呼ばれ、林田力と同じである。その意味でも竹間には大いに感情移入できた。
「ポチの告白」は、ぴあ株式会社の「ぴあ満足度ランキング」では同日公開の映画の中で3位にランクインした。これは映画鑑賞後の観客に「ぴあ」の調査員が映画館の前で実施するアンケートをまとめたものである。
私もアンケートに応じ、そのコメントが雑誌「ぴあ」に掲載された。「ぴあ」の満足度調査では最初に映画の総合的な評価を100点満点中何点であるかを回答する。その上で感想を自由に述べる。次にストーリー、映像、演出、音楽、俳優の各項目を5段階で評価する。また、項目別の感想も自由に述べる。このように満足度調査では、映画のCMでよく使われるワンフレーズの感想とは異なり、詳細な回答が求められる。回答内容をうまくまとめたコメントが雑誌に掲載される。
「ぴあ」の調査で興味深い点は観客の年代である。「ポチの告白」観客は男性の50代以上と30代が多く、40代と20代以下は少ない。社会性の強い映画であるため、50代以上という年配の観客が多いことは理解できる。しかし、40代を飛ばして30代が多いことは一見すると不思議である。
2009年当時の30代はロストジェネレーションと呼ばれ、新卒採用時は就職氷河期で、ワーキングプアやネットカフェ難民という格差社会の矛盾を押し付けられた損な世代である。この不合理はバブル入社世代である40代と比べると、一層顕著になる。個人差はあるものの、世代的に見るならば30代の方が40代よりも社会矛盾への問題意識が強くなることも当然の成り行きである。それが「ポチの告白」の観客傾向に反映したと考える。
「ポチの告白」は警察犯罪という重いテーマや上映時間の長さ(3時間15分)がネックとなり上映に苦労した作品で、ようやく単館上映にこぎつけたという経緯がある。高橋監督は初日の舞台挨拶で、「映画を観られた皆さんで広めていって欲しい」と話した。多くの人が鑑賞し、日本社会について考えて欲しい映画である。私のコメントが、その一助になったならば喜びである。(林田力「映画「ポチの告白」が健闘」オーマイライフ2009年2月10日)




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