社会
林田 力 ノンフィクション著者

社会問題を扱います。

大麻密売の町議会議員の裁判員裁判

福岡県宇美(うみ)町の町議会議員の40代男性は大麻を売りさばいた容疑がある。町議は2019年10月24日に大麻取締法違反(営利目的譲渡)容疑などで逮捕された。逮捕容疑は町議在職中の7月14日と31日、在沖縄米海兵隊の軍属の男に大麻計約100グラムを宅配便で送り、売ったなど。

町議は大麻取締法違反と麻薬特例法違反の罪で起訴され、裁判員裁判が2020年8月5日から開始された。2018年12月から2019年8月にかけて県内のアメリカ海兵隊の軍属など合わせて4人に営利目的で大麻を譲渡した罪に問われている。大麻の売買で得た400万円あまりは政治資金などに使われていた。判決は7日に言い渡される(「大麻売りさばいた福岡元町議の裁判始まる」沖縄ニュースQAB 2020年8月5日)。

町議は14年2月に宇美町議に初当選。2期目在職中の10月24日に逮捕された後、「一身上の事情」を理由に辞職届を提出し、町議会の許可を経て11月18日付で辞職した(平川昌範「福岡・宇美町の元町議が大麻密売容疑 沖縄の高校生や米軍属の男らに 20人検挙」毎日新聞2019年12月9日)。

沖縄県警は2019年12月7日までに大麻取締法違反の疑いで県内の高校生ら未成年を含む約20人を摘発した。町議が大麻をバイヤーに売りさばき、そこから知人友人同士のつながりで拡散したとみられる。大麻で逮捕された大阪府警堺署巡査も山形県警巡査も高校生の頃に大麻を始めている。

これを報道した沖縄タイムス記事は「SNSで沖縄の若年層にまん延」とある。ところが、本文では「大麻の流通経路の全容は分かっていないが、譲渡の際のやりとりで、会員制交流サイト(SNS)は主に使われていないという」とある(「福岡の町議が大麻売りさばく SNSで沖縄の若年層にまん延 高校生ら20人摘発」沖縄タイムス2019年12月8日)。SNSが使われているのか使われていないのかどちらか。

薬物犯罪は薬物使用者以上に薬物の売人の罪が重い。依存性薬物として社会問題になった危険ドラッグは中国からの原料輸入が大部分を占め、沖縄は輸入ルートにされた。ルートになるということは通り道になるということだけでは済まず、依存性薬物の市場にされてしまう。

中南米とアフリカの薬物密輸ルートにされてしまった大西洋の島国カボベルデは悲惨な状態に陥っている。「スラムには麻薬やギャングの暴力がはびこっている。欧州向けの麻薬取引の副産物だ。地元では12歳からクラック(コカイン)に手を出す子供もいる」(Colin Freeman「欧州麻薬戦争の最前線となった島国 コカイン密輸ルート「ハイウエー10」とは」The Telegraph 2019年12月1日)

山形県警巡査を大麻購入容疑で逮捕

山形県警巡査(20)=山形県寒河江市=は知人から乾燥大麻を有償で譲り受けたとして、2020年7月13日に大麻取締法違反(譲り受け)の疑いで逮捕された。県警監察課によると「自分で吸うために買い、実際に吸った」と容疑を認めている。逮捕容疑は2020年4月下旬に山形市内で知人男性から乾燥大麻を譲り受けたこと(「大麻譲り受け疑い巡査逮捕、山形 「自分で吸うため買った」と供述」東京新聞2020年7月13日)。

 

県警は当時19歳だったとして氏名などを公表していない。捜査に支障が出るとして、吸入器具の有無なども明らかにしていない(「知人男性から大麻譲り受け容疑の巡査逮捕 山形県警」河北新報2020年7月14日)。警察官の犯罪ならば通常犯罪以上に情報を出すことがまともな対応である。

 

巡査の所属も多くの報道は「村山地方の警察署地域課」とぼかしている。山形新聞は「関係者によると、男は寒河江署地域課所属で交番に勤務している」と明示した(「県警巡査、大麻購入疑いで逮捕」山形新聞2020年7月14日)。巡査の男は19年4月に拝命し、2020年1月に同署に配属された。2020年7月上旬から自宅などを家宅捜索するとともに事情を聴いていた。山形県警は2020年7月31日に巡査を懲戒免職処分とした。

 

巡査は「警察官になって20~30回大麻を使った」と供述している(「山形県警巡査「20~30回大麻使用」供述」共同通信2020年7月31日)。巡査は高校2年の時から常習的に大麻を使っていた(「山形・20歳の現役警察官「大麻」で逮捕…懲戒免職」さくらんぼテレビ2020年7月31日)。ヤンキーが警察官になった形である。

 

大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された大阪府警堺署巡査も元ヤンキーと報道された。「制服を脱ぐとヤンキーというか軽い感じがする男だ。どうも地元の岸和田では派手に遊んでいて、その交友関係から大麻を譲り受けたとの話が流れている」(「大阪府警で大麻汚染 岸和田の元ヤン巡査が同期生らに勧めた代償」AERA dot. 2020年6月20日)。ヤンキーが警察官になる弊害は大きい。

 

若年層の大麻汚染が深刻である。「大麻を吸えば思考能力の低下や記憶障害、幻覚・妄想を招くおそれがある。より強い刺激を求めて、ほかの違法薬物に手を出す契機となることから「ゲートウェイ・ドラッグ」とも呼ばれる」(「「興味本位で吸った」若年層の大麻汚染、警察官にも…」産経新聞2020年6月27日)。

 

ところが、大麻が有害という知識の欠如が見られる。そこには麻という自然由来という誤解があるだろう。これはゼロ年代の危険ドラッグの弊害である。危険ドラッグも薬物の売人は脱法ハーブとナチュラルなイメージで販売していた。危険ドラッグそのものは規制されても、脱法ハーブを社会悪として断固として根絶しなかったことが大麻汚染につながっているのではないか。

香川県警職員が麻薬特例法違反容疑で逮捕

香川県警高松北警察署の警務課主任(47)が2020年7月27日朝に麻薬特例法違反容疑で逮捕された。2020年年1月13日午後9時頃、覚醒剤をみだりに譲り受ける意思を持って、高松市のドラッグストアの駐車場で覚醒剤のようなもの若干量を譲り受けた疑いがある。


河合潤一郎首席監察官は「極めて組織性の強い薬物犯罪」と説明する(「香川県警職員の47歳男逮捕 麻薬特例法違反疑い」共同通信2020年7月27日)。麻薬特例法の正式名称は「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」である。危険ドラッグの大半は中国からの輸入とされるが、この事件も海外からの輸入だろうか。


香川県警は「渡した人物についてや容疑者との関係性は捜査上言えない」とする(「高松北署の47歳の警察職員の男を逮捕 覚醒剤のようなものを譲り受けた疑い」KSB瀬戸内海放送2020年7月27日)。警察官の薬物汚染事件は繰り返されているが、売人の追及が大きく取り上げられることはない。そこが最も問題である。現状では薬物の売人と警察の癒着が疑われる。


警務課主任は28日送検された。その報道は「ネット上で身分明かさずやり取りか」のタイトルになっている(「ネット上で身分明かさずやり取りか…覚醒剤のようなもの譲り受けた疑いで高松北署職員の男を送検」KSB瀬戸内海放送2020年7月28日)。ネット上のやり取りで身分を明らかにする方が稀であり、これは当たり前のことである。警察職員というよりも個人の犯罪と強調したい偏向があるのではないか。


警務課主任は警察署では公用車の管理などをしていたという(「警察職員を逮捕 覚醒剤?入手か」NHK 2020年7月27日)。警務課主任は「覚醒剤をみだりに譲り受ける意思を持って」とされる。そこまで依存性薬物に執着している人物ならば、周囲はおかしいと思うものである。それに気付いても「なあなあ」で過ごす公務員組織が警察不祥事の温床になる。

北海道警巡査部長が電子計算機使用詐欺

北海道警帯広警察署の巡査部長はクレジットカードの情報を悪用して電子計算機使用詐欺を行った。巡査部長は捜査書類に書かれていたクレジットカード番号を不正に利用し、17万円分の電子マネーを購入し、自分のプリペイドカードに入金した。神戸地方裁判所の国分史子裁判官は2020年7月27日、懲役2年6か月の実刑判決を言い渡した。

 

「警察官として、勤務する中で得た犯罪や捜査の知識を悪用したもので犯行はきわめて悪質だ。また、家族と暮らすだけの十分な給料を受け取りながら、新車を買う金などのための犯行で、酌量の余地がない」(「「警察官の知識を悪用」実刑判決」NHK 2020年7月27日)

 

「捜査から着想を得て犯行に及んでいて、極めて悪質」(「捜査書類のクレジットカード番号を…北海道警元巡査部長に実刑」北海道放送2020年7月28日)

 

警察不祥事が多すぎる。警察不祥事の中でも警察官が詐欺師になる警察詐欺という類型が増えている。埼玉県警草加署巡査(22)は死体検案名目で遺族から現金82万円をだまし取った。川越署巡査(25)は遺族に遺体の防腐処置費用として現金50万円をだまし取ろうとした。「警察官として、勤務する中で得た犯罪や捜査の知識を悪用したもので犯行はきわめて悪質」は埼玉県警の警察詐欺にも当てはまる。

 

これらが警察のモラルでは身内も近所に顔向け出来ないだろう。税金で賄われていることを自覚していない。大胆な内部変革を行わなければ、国民の警察への敵視目線は永久に継続するだろう。

警察官の薬物汚染は深刻

警察官の薬物汚染は深刻である。全国各地で警察官の薬物犯罪が起きている。

北海道警察では札幌中央署薬物銃器対策課の巡査部長が2018年10月10日に覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された。

京都府警警察学校初任科生の巡査は大麻を所持し、警察学校で同期の腕時計を盗んだとして、2019年7月に大麻取締法違反罪や窃盗罪で起訴された。

兵庫県警尼崎南署留置管理課の巡査は2020年5月13日、大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕された。

大阪府警堺署地域課の巡査は2020年6月4日、大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された。

山形県警巡査は知人から乾燥大麻を有償で譲り受けたとして、2020年7月13日に大麻取締法違反(譲り受け)の疑いで逮捕された。

警察不祥事の背後には多数の類似事件があると考えるべきであろう。警察は依存性薬物に甘いのではないか。依存性薬物の入手経路が問題である。警察官に薬物を販売した売人が存在するだろう。警察官と依存性薬物の売人の癒着も疑われる。依存性薬物売人と警察官の癒着がないか明らかにする必要がある。警察主導の危険ドラッグなど違法薬物のキャンペーンは、普段は癒着していて時々点数稼ぎで摘発しているのではないか。

大阪府警堺署巡査は元ヤンキーと報道された。「制服を脱ぐとヤンキーというか軽い感じがする男だ。どうも地元の岸和田では派手に遊んでいて、その交友関係から大麻を譲り受けたとの話が流れている」(「大阪府警で大麻汚染 岸和田の元ヤン巡査が同期生らに勧めた代償」AERA dot. 2020年6月20日)。ヤンキーだと真っ当な民間企業には就職できず、警察くらいしかないとなるのだろうか。

大和ハウス工業の温泉詐欺

大和ハウス工業株式会社は運営する温浴施設で、温泉水ではないのに温泉と表示していた。これは不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第5条(優良誤認表示)に違反する。問題の温浴施設は「岩塩りんくうの湯」(大阪府泉佐野市)と「岩塩温泉和らかの湯」(兵庫県尼崎市)である。


大和ハウス工業は「岩塩温泉」と称し、特定の浴槽に「ブラック岩塩」と「ピンク岩塩」を使用しているとし、「岩塩温泉」では効能として、「切り傷、火傷、慢性皮膚炎、慢性婦人病・糖尿病・高血圧・関節痛・打ち身、動脈硬化神経痛、慢性消化器炎、胃弱、冷え性など」と表示していた。

 

ところが、実際に使用されていたのはソーダ灰(炭酸ナトリウム)などで、効能を表示できる医薬品や医薬部外品ではなく、工業用水を温めて入浴剤を入れたり、井戸水を使用したりしていた(「「温泉は虚偽」大和ハウスほか1社に景表法違反で措置命令」Net IB News 2019年8月30日)。

 

大阪府は2019年8月27日、再発防止などを命じる措置命令を出した(大阪府「不当な表示を行っていた事業者2者に対する措置命令について」2019年8月27日)。消費者庁も優良誤認表示にあたるとして、一般消費者の誤認を排除するための措置や再発防止などを求める措置命令を出した。

 

大和ハウス工業の表示は温泉詐欺と言っていい行為である。消費者に対して、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある。温泉か温泉ではないかは消費者にとって重要な問題である。東京都江戸川区船堀の「まねきの湯」は東京健康ランドと称していたが、事業者が変わった後で温泉を掘り、それによって天然温泉を称している。大和ハウスの行為は市場を破壊するものである。真面目な事業者の経営努力や投資をあざ笑うものである。

 

「これはかなり悪質な詐欺行為だ。工業用水によって「利用客が体調を崩した」というような直接的な被害は今のところないが、「温泉の効能」を信じていた利用客は多くいたはずだ」(「大和ハウス工業 またもや不祥事発覚」住生活新聞2019年11月4日)

 

「効能を期待して通っていた利用者の気持ちはどうなるのか?これは、一般消費者を狙った詐欺と言われても仕方ない」(「大和ハウス工業、1年で5回目の不祥事発覚」住生活新聞2020年4月6日)

 

大和ハウス工業は不祥事が続出している。大和ハウス工業は2019年4月12日、同社が建設した賃貸アパートや戸建て住宅の約2000棟が建築基準に適合していなかったと発表した。再調査によって、国から認定されていない基礎を使った不適切住宅が、新たに約1900棟も見つかった。

 

「人口減少という抗えない時代の変化に対して、「根性」と「頑張り」で立ち向かおうとする、時代錯誤の経営哲学が背景にあるのではないだろうか」(窪田順生「レオパレスや大和ハウスの不祥事、元凶は時代錯誤の「体育会ノリ」だ」Diamond Online 2019年6月20日)

 

大和ハウス工業では実務経験を充足していない社員が施工管理技士の技術検定試験を受験し、合格していた。大和ハウス工業の施工管理技士資格保有者4143人中349人が受験資格を満たしていないにもかかわらず合格していた。住宅の工事現場で働いた例はないという(伊藤大輔「大和ハウス、急拡大でチェック後手 工事監督の資格問題」日本経済新聞2019年12月18日)。退職者2224人のうち、実務経験を充足していない可能性がある社員が35人いた。

 

受験者の上司や各事業所の管理部門のチェックが不十分なまま、「実務経験証明書」に社印を押印したこともあったという。社員の経歴や実務経験に関する情報を一元的に管理するシステムが整備されていなかったので、実務経験証明書の内容を確認したり照合したりする手段がなかったという(昆清徳「内部通報が暴いた大和ハウス工業の重大な不備 施工管理技士の試験でずさんすぎる管理体制が明らかに」ITmedia 2019年12月19日)。

 

大和ハウス工業が残業代不払いや時間外労働で是正勧告
https://note.com/hayariki/n/ne88a1a063758

兵庫県警巡査が大麻所持容疑で逮捕

兵庫県警尼崎南署留置管理課の巡査(22)=神戸市中央区元町通6丁目=は2020年5月13日、大麻を所持していたとして、大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。逮捕容疑は4月8日午後1時35分頃、自宅マンションの敷地内に若干量の乾燥大麻を保管していたこと。

 

巡査は「大麻を持っていたことに間違いありません」と容疑を認めている。「大麻を使用した」とも供述している(「大麻所持容疑で兵庫県警の巡査を逮捕 自宅マンションの敷地で/兵庫県」サンテレビ2020年5月13日)。巡査は2016年に県警に採用された(「兵庫県警の22歳巡査、大麻所持容疑で逮捕」朝日新聞2020年5月13日)。

 

2020年3月に外部から「巡査が大麻を所持している」という情報が寄せられ捜査を開始。4月8日にマンション敷地内で大麻草を押収した(「「大麻を使用している」と情報提供 自宅敷地内で所持の兵庫県警巡査を逮捕」神戸新聞2020年5月13日)。5月13日朝に自宅を捜索した。自宅からは大麻の葉などを細かく砕く「クラッシャー」とよばれる道具が見つかった(「警察官が『大麻所持』で逮捕…自宅に“大麻用道具”あり容疑認める「吸ったことある」」MBS 2020年5月13日)。

 

「兵庫県警巡査を逮捕、大麻所持疑い」産経新聞2020年5月13日

「22歳警察官を『大麻所持』の疑いで逮捕…「大麻を吸ったことがある」」関西テレビ2020年5月13日

 

埼玉県警で証拠品紛失を隠蔽

埼玉県警は警察署で保管していた死亡小学生の遺品の腕時計を紛失した。腕時計は母親からの十歳の誕生日プレゼントだった。事件当時も身に着けており、母親が事件直後に署に任意提出していた。事件を担当していた男性元警部補(61)=定年退職=が紛失を隠すために目録文書を偽造した容疑がある。

 

警部補は腕時計の記載があった押収品目録交付書を遺族の母親から回収し、破棄した。さらに「腕時計」の記載を削除して改めて渡した(「証拠品紛失を隠ぺい?遺族からリスト回収し破棄か」テレビ朝日2019年2月17日)。元警部補は「腕時計を遺族に返したように装うためだった」と述べた一方で供述が変遷しているという(「元警部補を書類送検 小4ひき逃げ 証拠紛失隠ぺい 埼玉県警」東京新聞2019年9月28日)。

 

埼玉県警は2019年9月27日、虚偽有印公文書作成・同行使と公用文書毀棄容疑で捜査に関わっていた男性元警部補(61)=定年退職=を書類送検した。県警は同日までに、証拠品管理に不手際があったなどとし、熊谷署の元交通課長代理や元警部補の上司ら5人を訓戒や所属長注意とした(「元警部補を書類送検=遺品紛失を隠ぺい疑い-埼玉県警」時事通信2019年9月27日)。

 

母親の代理人弁護士は「腕時計をなくしたことを隠すために文書を回収して破棄し、新たに虚偽の文書を作ったのではないか」と指摘。虚偽公文書作成の疑いがあると主張していた(「紛失遺品記載文書を破棄疑い 埼玉県警、元警官を書類送検へ」東京新聞2019年2月17日)。

 

母親は、「事件の捜査もいい加減だったのではないかと不安になっています。警察には本当のことを話していただいた上で、全力で犯人逮捕に向けて動いてもらいたいです」とコメントしている(「埼玉県警 証拠品の10歳男児“遺品”紛失」日本テレビ2019年2月17日)。

 

紛失を隠蔽した点で悪質である。子どもの大切なものをきちんと管理せずになくし、紛失をなかったことにしようとした。自己の責任逃れしか考えない公務員体質である。腕時計は遺族にとっては形見である。公務員感覚は民間感覚と乖離している。民間企業と異なり、税金が収入源のためにモラルハザードが起きている。

 

税金を使って働いて給料を貰っている自覚も無く再発防止もできず、毎日のように警察不祥事が起きている。不祥事が発覚すると杜撰な管理と隠蔽体質。調査をしても大した成果は出ない。警察不祥事は、もっと大問題にしないといけない。

 

警察組織はグループシンク(集団浅慮Groupthink)が起きやすい。不合理あるいは危険な意思決定が容認されやすい。集団の凝集性が高い場合や外部と隔絶している場合に起きやすい。グループ・シンクを避けるためには、異なった意見を十分に受け入れ、建設的な批判を重視し、選択肢の分析に時間をかけることが必要である。

 

埼玉県警では草加署刑事課巡査が遺族から金を騙し取る事件が起きた。警察の要求には一々合理的な目的を確認する必要がある。被害者や遺族にも警察対応で弁護士が必要になるのではないか。

続警察不祥事

警察不祥事担当の警視庁巡査部長が府中市でひったくり

警視庁人事1課監察係の巡査部長(29、府中市白糸台)が東京都府中市の路上で女性からバッグをひったくったとして窃盗容疑で逮捕された。巡査部長は容疑を認めているという。ひったくりは強盗にならないのか。警察官が容疑者だと甘くなりがちではないか。


逮捕容疑は2020年2月4日午後10時50分頃、自宅近くの路上で、歩いていた70代の自営業の女性を自転車で追い抜きざま、女性が左手に持っていた現金4万円などが入ったバッグをひったくったとしている(「警視庁巡査部長を逮捕 自転車で女性のバッグひったくった疑い」毎日新聞2020年3月19日)。勤務を終えていったん帰宅した後だったという。

 

巡査部長は2017年4月に人事1課監察係に配属され、職員の不祥事に関する手続きなどを担当していた(「警察官を逮捕、70代女性からひったくり容疑 警視庁」朝日新聞2020年3月19日)。警察不祥事を担当する警察官が警察不祥事を起こした。警察組織の自浄能力のなさを指名している。情報公開と外部監察が必要である。

 

近時の警察不祥事では警察官が職務を騙って犯罪を行う警察犯罪が目に付く。埼玉県警草加署巡査(22)は死体検案名目で遺族から現金82万円をだまし取った。埼玉県警川越署巡査(25)は遺族に遺体の防腐処置費用として現金50万円をだまし取ろうとした。ひったくりは、より粗暴な警察不祥事のパターンである。

 

警察不祥事は人間のすることではない。警察不祥事は無神経の極みである。依願退職で人生リセットは許されない。花見自粛要請の中でも、外出自粛中でも警察不祥事は追及する価値がある。

続警察不祥事

佼成病院最初の新型コロナウイルス感染者は孤発例か

立正佼成会附属佼成病院(杉並区和田、杏林学園教育関連施設)の最初の新型コロナウイルス(COVID-19; coronavirus disease 2019)感染者の感染経路が謎である。渡航歴や感染者との接触歴はない(「東京の80代男性死亡…海外渡航や感染者との接触なし」読売新聞2020年2月26日)。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」にも乗船していない(「死因は肺炎、クルーズ船乗船せず」共同通信2020年2月26日)。


孤発例になるのだろうか。「孤発例の周辺には必ずその感染源となった見えないクラスターがあるはず」(押谷仁「COVID-19への対策の概念」2020年3月29日暫定版、33頁)。

 

佼成病院の新型コロナウイルスは報道の扱いが小さく、具体的な情報が出ない点が不審である。感染経路が不明のため、情報を出さないことにしたのかもしれない。しかし、不明ならば尚更判明している動線を明らかにする必要がある。それによって各人が各人の判断で自衛できる。現状では自衛可能な人も自衛できない。

 

Twitterでは患者がどこの区の住民であるなどの指摘がされている。深刻な事態と分かっていたから情報が出ないのではないか。佼成病院では4人が新型コロナウイルスに感染した。5人以上の感染者を出すとクラスターとされる。あまりに情報が出ないと4人でとどまらせたという作為性まで感じてしまう。

https://hayariki.wixsite.com/hayashida/post/kosei_nurse_covid19

 




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