社会
林田力

社会問題を扱います。

神奈川県警警部補を残業代虚偽申告で書類送検 #警察不祥事

警察不祥事

虚偽の時間外勤務を申告し、残業代約25万円をだまし取ったとして、神奈川県警鶴見署の男性警部補(55)は2021年6月18日、電子計算機使用詐欺容疑で書類送検され、懲戒免職となった(「うその申告で残業代 男性警部補を書類送検 神奈川県警」時事通信2021年6月18日)。


送検容疑は2019年12月から20年12月に嘘の時間外勤務を勤務状況管理システムに入力し、残業代約25万円を不正受給したこと。警部補は18年3月から同署で勤務時間や給与を管理する部署に勤務していた。署員の残業時間を管理するシステム上の権限を悪用し、自分の残業時間を水増しして不正に超過勤務手当を受け取った疑いがある。


警部補の残業代について同僚が不審に思い、当時の副署長に申告。副署長がデータを照らし合わせたところ、不正が判明した。警部補は「借金があり、少しでも生活が楽になればと思った」と話している。この問題は2021年3月に最初に報道された(「残業時間の水増しで不正受給か 警察官が権限悪用…」テレビ朝日2021年3月11日)。


勤務時間や給与を管理する部署の勤務者が残業を水増しする点は、特権を持つ人が不正する警察不祥事の構造である。警察不祥事の悪質なパターンとして警察官の職務を装って市民に金を請求するものがある。埼玉県警では警察官の職務を悪用する警察不祥事が相次いだ。埼玉県警草加署巡査は死体検案名目で遺族から現金82万円をだまし取った。埼玉県警川越署巡査も遺族に遺体の防腐処置費用として現金50万円をだまし取ろうとした。特権者の不正体質が組織構造に蔓延しているのだろう。

流経大ラグビー部で新型コロナウイルス76人感染

茨城県の流通経済大学ではラグビー部の部員ら76人が新型コロナウイルスに感染した。学生6人が2020年6月10日にPCR検査を受け、陽性であると判明。濃厚接触者としてみなされた全部員・スタッフにPCR検査を実施し、11日に新たに70人の陽性者が確認された。

 

大学はラグビー部の部員が通う龍ケ崎キャンパスを6月26日まで閉鎖する(「流経大ラグビー部 76人感染 キャンパスを26日まで閉鎖」フジテレビ2021年6月12日)。ラグビー部は活動を停止し、全部員に外出自粛とした。サッカー部も26日まで活動を休止する(「流経大ラグビー部で76名が新型コロナ陽性…サッカー部も活動休止」ゲキサカ2021年6月12日)。

 

ラグビー界では2020年8月に関西大学リーグの天理大で62人、2021年4月に慶應義塾大学で82人の陽性者が確認された(「流通経大、76人コロナ陽性 チーム活動停止、全部員外出自粛に」サンケイスポーツ2021年6月12日)。

 

東海大学では男子柔道部の学生55人が2021年5月13日までに新型コロナウイルスに感染した。男子柔道部は神奈川県平塚市にある湘南キャンパスを拠点に活動しており、東海大学は14日から23日まで、学生の湘南キャンパスへの入構を禁止する(「東海大 男子柔道部 学生55人が新型コロナ感染確認」NHK 2021年5月14日)。

 

東海大学では硬式野球部の複数の部員が神奈川県平塚市にある野球部の寮で大麻と見られる違法薬物を使用した疑いがある。東海大学は2020年10月に硬式野球部の無期限活動停止を発表した(林田力「東海大学硬式野球部が違法薬物使用で無期限活動停止」ALIS 2020年10月22日)。運動部大学生の大麻汚染に対して、コロナ禍で部活動ができなくなったことを原因とする見解がある。しかし、部活動したらクラスターが発生する。New Normalへの適応が必要である。

https://alis.to/hayariki/articles/3qQ0DwVydlpr

 

ジェイアール名古屋高島屋で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した。地下2階の食料品売り場で2021年5月28日から6月までに複数店舗の従業員ら計11人が感染した。この影響で食料品売り場を7日から9日まで臨時休業する(「名古屋高島屋、食料品売り場を休業 11人がコロナ感染」朝日新聞2021年6月5日)。リスクを軽視して営業を続けて大事になるパターンである。

 

東京都の2021年6月12日の新型コロナウイルス感染者は467人。先週土曜と比べると、31人増え、5月13日以来の増加になった(「新型コロナ 東京都で新たに467人の感染確認 先週土曜より31人増」ABEMA TIMES 2021年6月12日)。緊急事態宣言解除という話が出ると下げ止まるどころか反転する。

西浦博・京都大学大学院医学研究科教授は2021年6月9日に新型コロナウイルス感染症のシミュレーションを公表した。6/21に緊急事態宣言を解除してしまうと、高齢者がワクチン接種を順調に終えても、8月初めに緊急事態宣言を出すレベルに感染拡大すると予測する。

 

小池百合子東京都知事は代々木公園を東京五輪のパブリックビューイング会場からワクチン接種会場にすることに転換した。これに対して五輪のスポンサーが激怒していると報道された(「小池都知事の〝ドタキャン〟で五輪PV続々中止 現場混乱、スポンサー激怒!」東スポWeb 2021年6月11日)。しかし、スポンサーの方が新型コロナウイルス感染症対策を軽視している。

 

埼玉県の大野元裕知事は2021年6月7日に東京オリンピックにおけるパブリックビューイングの中止を発表した。興奮と感動を共有する意義と感染リスクを比べて判断した(「埼玉県が五輪PV中止発表、感動の共有とリスク比べ判断」TBS 2021年6月7日)。次は東京都知事が五輪中止を発表となるか。

 

JOC経理部長の森谷靖さんが2021年6月7日に電車に飛び込み死亡した。自殺と見られる(「JOC幹部が電車に飛び込み死亡 自殺か」日テレNEWS24 2021年6月7日)。計算が合わず、説明できない使途不明の支出などを抱えていたのだろうか。開催直前でJOC経理部長がいなくなったならばコロナ以前の問題としても五輪中止が妥当だろう。

 

シンガポールのF1レースSINGAPORE GRAND PRIX 2021が新型コロナウイルスの影響で中止された。SINGAPORE GRAND PRIX 2020も中止しており、2年連続中止になる。

 

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長崎県警巡査部長を女子大生恐喝未遂で逮捕 #警察不祥事

長崎県警外事課の巡査部長、笹田信(まこと)容疑者(25、長崎市若葉町)は知人の女子大生に慰謝料名目で現金を脅し取ろうとしたとして、2021年6月5日に恐喝未遂容疑で逮捕された。依存性薬物使用者と接点を持ってはならないと言われる。依存性薬物使用者と接点を持ったら、迷惑を及ぼされるだけである。これと同じく、警察官とも接点を持ってはならないとなる。

 

逮捕容疑は3日夕、長崎市内に住む女子大生(19)に、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを使って「慰謝料をください」「学校側に相談してもいいですか」などと複数回メッセージを送り、慰謝料として現金数万円を脅し取ろうとしたこと。交際を断られた腹いせという。

 

警察官が女性に強要する犯罪が相次いでいる。埼玉県警羽生署地域課須影駐在所の池田高秀巡査部長=羽生市須影=は業務で知った個人情報を不正に利用して女性を呼び出し、体を触ろうとしたとして強制わいせつ未遂の容疑で逮捕・起訴された。巡査部長は「秘密をバラされたくなかったら、カネを持ってこい」と現金も脅し取ろうとした。

 

長崎県警外事課巡査部長も埼玉県警羽生署巡査部長も警察官であることを隠して犯行している点で共通する。少し前に埼玉県警では警察官の職務として市民から金銭をだまし取る警察不祥事が相次いだ。埼玉県警草加署巡査は死体検案名目で遺族から現金82万円をだまし取った。埼玉県警川越署巡査も遺族に遺体の防腐処置費用として現金50万円をだまし取ろうとした。警察官としてでは信用されなくなっているのだろう。

 

「恐喝未遂容疑で警察官逮捕、長崎」共同通信2021年6月5日

松村真友「恐喝未遂で巡査部長を逮捕」毎日新聞2021年6月5日

「長崎県警の巡査部長の男を恐喝未遂の疑いで逮捕」テレビ長崎2021年6月5日

 

埼玉県警巡査部長が個人情報不正利用で強制わいせつ未遂容疑

埼玉県警羽生署地域課須影駐在所の池田高秀巡査部長=羽生市須影=は業務で知った個人情報を不正に利用して女性を呼び出し、体を触ろうとしたとして強制わいせつ未遂の容疑で逮捕・起訴された。容疑は2021年4月4日に20代の女性を脅して呼び出し、羽生市内の商業施設の駐車場に止めた車の中でわいせつな行為をしようとしたこと。巡査部長は駐在所の業務で被害女性に応対していた(「エッチさせろ…女性を触ろうとした巡査部長を逮捕 埼玉県警に勤務 わいせつ目的を否認「納得できない」」埼玉新聞2021年4月10日)。そこで収集し個人情報を使って女性を脅迫した。

 

巡査部長は4月2日と3日に女性の個人情報を不正に利用して携帯電話で連絡した。さいたま地検は被害者の特定につながるとして起訴内容を明らかにしなかった(「埼玉県警巡査部長を起訴 強制わいせつ未遂罪」産経新聞2021年4月28日)。その卑劣な手口は週刊誌で報道された。性悪で冷酷、一刻も早く退場して欲しいと願うほどの唾棄すべき存在である。

 

「池田容疑者は駐在所に相談に来た女性に目をつけたようです。相談を受けた際に女性の電話番号を手に入れたとのこと。4月4日、女性に『秘密をバラされたくなかったら、カネを持ってこい』と電話で脅迫して、商業施設の駐車場に呼び出しました。女性は池田容疑者のことを覚えておらず、彼も当日は非番で身分を隠していたようです。彼は女性を車の中へ無理やり連れ込み、カネを要求した挙げ句に『エッチをさせろ』と身体を触ろうとしたんです」(「埼玉県羽生市「わいせつ巡査部長」のヤバすぎるウラの顔」FRIDAY 2021年5月1日)

 

巡査部長は4月7日に強制わいせつ未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は2021年4月28日に巡査部長を強制わいせつ未遂の罪で起訴した。産経新聞記事は「池田被告」と書くが、被告は民事訴訟の用語である。刑事訴訟は被告人になる。

 

巡査部長は逮捕時の報道では(33)であった(内田優作「「まじめな人」「示しつかない」…駐在所近隣住民に驚きと憤り 埼玉県警巡査部長逮捕」産経新聞2021年4月8日)。起訴時の報道では(34)になった。起訴時には(34)になった。

 

巡査部長は2008年10月に警察官になり、2017年3月から須影駐在所で勤務しており、犯行後も出勤していた。須影駐在所は東武伊勢崎線南羽生駅の西約1キロの住宅街の一角に位置する。駐在所に妻と二人の子供と暮らしていた。

 

巡査部長は2021年5月21日付で懲戒免職処分となった。埼玉県警は監督責任があるとして、羽生署地域課課長の男性警部と同課係長の男性警部補を監察官による口頭厳重注意とした。再発防止へ向けて、各所属長に対し、勤務員への面談などを通じた指導や支援を実施するよう通達した(「女性の体を触ろうとした巡査部長を懲戒免職 業務で知った個人情報を不正利用、女性を呼び出す/埼玉県警」埼玉新聞2021年5月22日)。

 

しかし、管理主義的な公務員組織の面談は逆効果になる。埼玉県警では川越署刑事課の巡査が詐欺未遂と地方公務員法違反で2019年8月7日に、さいたま地裁から有罪判決を言い渡されている。この巡査は病死した埼玉県川越市の男性の遺族から2019年3月に現金50万円ほどをだまし取ろうとした。また、検視を担当した女性の遺族の個人情報を2019年2月に知人の40代男性に漏らした。

 

この巡査が金をだまし取ろうとした背景には、上司から生活指導を受けて貯金を増やそうとしたことがある(「遺族から現金だまし取ろうとした元巡査、情報も漏らす 地裁が執行猶予「依願退職などすでに社会的制裁」」埼玉新聞2019年8月8日)。管理主義的な締め付けが性犯罪などの警察不祥事を増やしているのではないか。

 

貯金を殖やそうとして詐欺に走る巡査の思考回路は半グレ・ヤンキー並みに短絡的である。警察組織に欠けているものは消費者に価値を提供して対価を得るという民間感覚である。

 

警察官の民間感覚の欠如は小説でも描かれている。以下は巡査のセリフである。「わたしたち官には不況というものがいまひとつ実感できないものですから、民間の方の苦労を他人事のように思ってしまって」(奥田英朗「ここが青山」『家日和』集英社、2007年)。

埼玉県警深谷警察署長がトイレットペーパー窃盗 #警察不祥事

埼玉県警深谷警察署の田中敬署長(警視、60歳)は商業施設のトイレからトイレットペーパー5個を盗んだとして懲戒処分を受けた。署長は2021年5月29日午後8時過ぎ、埼玉県鴻巣市のJR鴻巣駅隣の商業施設のトイレで備え付けのトイレットペーパー5個を持ち出した。トイレットペーパーは紙袋などに入れた(「埼玉・深谷署長がトイレ紙盗む 商業施設で、書類送検へ」東京新聞2021年6月3日)。

 

目撃した人が警備員に連絡。施設側が「トイレットペーパーを持っていった男を確保している」と近くの交番に通報し、発覚した。署長は自宅やコンビニエンスストアの駐車場で焼酎などを数杯飲んだあと深谷市の署長公舎に戻る途中だった。警視は6月3日付けで減給1か月の懲戒処分を受け、依願退職した。

 

署長は「調べに対し飲酒や持病の影響で腹痛が起きるのが心配で、電車に乗る前にトイレットペーパーを持ち出したなどと説明」する(「警察署長 トイレットペーパーを盗んだとして懲戒処分 埼玉県警」NHK 2021年6月3日)。腹痛が起きることとトイレットペーパーを持ち出すことは関係ない。言い訳になっていない。しかも、5個も盗むことは一回の腹痛の対応を超えている。

 

持病を持ち出すことで同情を得ようとする手口は卑怯である。産経新聞記事は持病を前面に出す。「県警の事情聴取に対し、持病の影響で腹痛が起きることが心配だったためトイレットペーパーを持ち出したと説明」(「深谷署長トイレ紙盗む 埼玉の商業施設、減給処分」産経新聞2021年6月3日)

 

これに対して朝日新聞記事は「署長は飲酒などの影響で腹痛を起こしてトイレに入ったと説明している」と持病はカットしている(「警察署長、自宅で飲酒後にトイレットペーパー盗んだ疑い」朝日新聞2021年6月3日)。酒の飲み過ぎで腹痛ならば自業自得の要素が強い。

 

栃木県警警部補がスーパー万引容疑で書類送検

栃木県警本部勤務の50代男性警部補が宇都宮市内のスーパーで万引したとして書類送検された。書類送検容疑は2020年10月上旬、市内のスーパーで食料品数千円相当を万引したこと。数千円相当は窃盗である。転売しているのではないか。万引も窃盗であるが、警察不祥事の報道で万引と表現することで一般の窃盗よりも軽く見せようとしているならば問題である。

 

警部補は減給10分の1(3カ月)の懲戒処分を受け、依願退職した(「栃木県警警部補が万引の疑い スーパーで、処分公表せず」共同通信2020年11月20日)。公務員はTax eaterであり、その給与は税金である。納税者に対する背任行為である。職責からして、懲戒処分は免職以外にあり得ない。情状酌量の余地はない。

 

警察官の窃盗という反社会的問題であるが、県警は公表していない(「男性警部補が万引き 容疑で書類送検、懲戒処分 栃木県警」下野新聞2020年11月20日)。警察組織の隠蔽体質によって反省や改革の機会が失われ、警察不祥事が繰り返される。

 

神奈川県警でも万引が起きた。神奈川県警伊勢佐木署地域第3課長の警部(41)=横浜市南区=が芳香剤などを万引し、警備員に暴行を加えたとして、2018年10月5日に現行犯逮捕された。逮捕容疑は、同日午後10時5分ごろ、横浜市中区伊勢佐木町3丁目のディスカウントストアで芳香剤1個と靴下2足の計3点(計1267円相当)を盗んだ上、声を掛けるなどしてきた同店の男性警備員(30)の腕を振り払い、胸ぐらをつかんで突き飛ばすなどしたこと。

 

県警監察官室によると、容疑者は容疑を認め、「金を使いたくなかった。レジを探しているうちに(盗んでも)ばれないと思うようになった」と供述(「警部が万引き、「金使いたくなかった」 神奈川県警が容疑で現行犯逮捕」カナロコ2018年10月6日)。警察官は犯罪を行っても隠蔽されるとでも思っているのだろうか。

 

「警察官なので、万引きで捕まるわけにはいかなかった」と供述する。しかし、普通ならば「警察官なので、万引きをするわけにはいかなかった」である。警察の常識は市民の非常識である。警部は刑事部の経験が長く、昨年3月から現職(「警察署課長を逮捕=万引き後、警備員突き飛ばす―神奈川県警」時事通信2018年10月6日)。

 

警部は「他の店でも万引した」と供述している(「「他店でも万引」逮捕の警部供述 神奈川県警」神奈川新聞2018年10月19日)。逮捕された際に所持していた女性用のジャケットについて、近くの別の店で盗んだことを認めたという。当初は「購入した」と説明していた。また、ディスカウント店でクッションを万引していたことも新たに分かった。

 

芳香剤や靴下がどうしても万引きしなければならないものとは思えない。新郷由起『老人たちの裏社会』(宝島社、2015年)で万引きを繰り返す暴走老人と同じ病理を感じる。警察組織には孤独な暴走老人と似たような環境があるのだろうか。

 

最早、足にうさぎの入れ墨があるかないかだけの違いだけである。警察官に向いているか、役職や年齢に関係なく、抜き打ちで適性検査する必要がある。採用時、入校時がザルだった可能性もある。特に縁故だと尚更である。適正に問題があれば警察関係の現業から外して 他へ異動させた方が良い。

 

警部は5日夜、同僚の警察官2人と飲食し、自宅に歩いて帰る途中、量販店に立ち寄った(「伊勢佐木署地域課長を事後強盗疑いで逮捕 神奈川」サンスポ2018年10月6日)。この日は当直明けで、午後3時頃まで勤務後、6時半頃から同僚2人と酒を飲んでいたという(「「警察官が捕まるわけには」万引きし暴行容疑で警部逮捕」朝日新聞2018年10月6日)。

 

泥酔していたならば、そのままリリースした同僚警察官にも問題がある。睡眠不足ならば酒を飲み行くことが問題である。

 

神奈川県警警部の万引きは警備員が捕まえた。岐阜県警加茂署の巡査長がプールで女性に痴漢してプール監視員に取り押さえられた事件もある。大阪府警富田林警察署の逃走容疑者は警備員によって捕まえられた。治安維持も公務員の警察官よりも民間に任せた方が上手くいくのではないか。

続警察不祥事

 

 

兵庫県警巡査が大麻取締法違反で有罪判決

兵庫県警尼崎南署留置管理課の巡査は大麻取締法違反(譲り受け)の罪で有罪判決を言い渡された。巡査は2020年4月2日深夜に神戸市中央区の路上で密売人から大麻草約3グラムを1万8千円で購入した。



神戸地裁(国分史子裁判官)は2020年8月13日に懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)の判決を出した(「剣道で全国大会出場の元警察官 「自分が体感すれば、職務質問で役立つ」と大麻購入」神戸新聞2020年8月13日)。判決は「購入した大麻は少量とは言えない」とする(「大麻取締法違反の罪 元巡査有罪」NHK 2020年8月13日)。

 

巡査(22)=神戸市中央区元町通6丁目=は大麻を所持していたとして、2020年5月13日に大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕された。逮捕容疑は4月8日午後1時35分頃、自宅マンションの敷地内に若干量の乾燥大麻を保管していたこと。


巡査は「大麻を持っていたことに間違いありません」と容疑を認めている。「大麻を使用した」とも供述している(「大麻所持容疑で兵庫県警の巡査を逮捕 自宅マンションの敷地で/兵庫県」サンテレビ2020年5月13日)。巡査は2016年に県警に採用された(「兵庫県警の22歳巡査、大麻所持容疑で逮捕」朝日新聞2020年5月13日)。

 

2020年3月に外部から「巡査が大麻を所持している」という情報が寄せられ捜査を開始。4月8日にマンション敷地内で大麻草を押収した(「「大麻を使用している」と情報提供 自宅敷地内で所持の兵庫県警巡査を逮捕」神戸新聞2020年5月13日)。5月13日朝に自宅を捜索した。自宅からは大麻の葉などを細かく砕く「クラッシャー」とよばれる道具が見つかった(「警察官が『大麻所持』で逮捕…自宅に“大麻用道具”あり容疑認める「吸ったことある」」MBS 2020年5月13日)。

 

神戸地検は6月2日、巡査を処分保留として釈放した。兵庫県警は2020年6月5日付けで懲戒免職処分とした。巡査は「興味本位でインターネットで大麻を入手した。去年の年末から数回吸った」と話している(「大麻所持の尼崎南署巡査、懲戒免職「ネットで入手、昨年末から数回」」ラジオ関西トピックス2020年6月5日)。

 

神戸地検は元巡査を大麻取締法違反で神戸地裁に起訴した。起訴状によると、元巡査は2020年4月、神戸市中央区内で密売人から乾燥大麻約3グラムを1万8000円で譲り受けたとされる。初公判は2020年8月7日に開かれた。

 

被告人質問で職務質問が大麻の出発点と語っている。「尼崎市内の交番勤務になり職務質問を重ねるうち、薬物犯罪者と接触するようになり、自分も試してみたくなった。大麻についていろいろ調べるうちに、大麻を使ったらどうなるか知りたくなった」(「大麻使用の兵庫県警・元警察官「興味本位で」検事が叱責「あまりにも安易」 神戸地裁」ラジオ関西トピックス2020年8月8日)。

 

個人的興味関心で職務質問をしているようにも解釈できる。市民から見れば嫌がらせでしかない。職務質問で加害欲とか支配欲、汚物をなすりつけて相手を貶めたいという卑しさを満たしているのではないか。誰が見ても弁護の余地がない。臭い飯がお似合いである。

 

「兵庫県警巡査を逮捕、大麻所持疑い」産経新聞2020年5月13日
「22歳警察官を『大麻所持』の疑いで逮捕…「大麻を吸ったことがある」」関西テレビ2020年5月13日

続警察不祥事

 

徳島県警の捜査文書が国道に散乱

徳島県警は2021年5月21日、県警の警察官だった70歳代男性が所持していた捜査関連などの文書が道路上に散乱したと発表した。個人情報が記載された起訴状などが含まれていた(「「道路に紙が散乱している」…回収してみたら県警OBが処分した捜査文書」読売新聞2021年5月23日)。宴会や会食制限のルールを守らず、新型コロナウイルスに感染した警察官も出た。

 

香川県さぬき市の国道11号で20日午後5時30分頃に通行人から「道路に紙が散乱している」と香川県警に通報があった。同県警が回収すると、名前や住所が記載された起訴状の写しや、徳島県警の職員、徳島県の防犯団体などの名簿類の写しなど約100点があったという。香川県警に通報されたことが良かった。徳島県警への通報では隠蔽された可能性がある。

 

徳島県警では2007年、内部文書の持ち出しを禁止する規定を作っていたが、自分達はルールを守らないのが公務員である。宴会や会食制限のルールを守らず、新型コロナウイルスに感染した警察官も出た。

 

千葉県警我孫子署の男性巡査部長(49)は約30年にわたり事件の捜査資料や証拠品など6251点を自宅などに隠し持っていたとして、2021年4月16日に停職3カ月の懲戒処分を受けた(「30年間に捜査資料6251点を自宅などに持ち帰る 千葉県警の巡査部長を停職3か月の処分」チバテレ2021年4月19日)。公用文書毀棄(きき)と証拠隠滅の容疑で千葉地検に書類送検された。巡査部長は同日、依願退職。


上司の刑事課長が2020年3月16日に担当していた事件の捜査資料について質問した際、巡査部長が不自然な回答をしたため、署内を調べたところ、倉庫から捜査資料の入った複数の段ボール箱が見つかった。その後、巡査部長の自宅や貸倉庫などから、1991年6月頃から20年3月17日に担当した事件の捜査資料など6251点が、数十箱の段ボール箱に入った状態で見つかった。窃盗事件の証拠の自動車のナンバープレートや鍵なども含まれていた。


このうち51点については実際に捜査に支障が出て5件の事件が未解決のまま公訴時効を迎えた。県警幹部が事件の被害者や関係者に謝罪したという。捜査資料などを自宅に持ち帰る際は上司の許可が必要だが、巡査部長は無断で持ち帰っていたという(長沼辰哉「捜査資料6251点、自宅などに隠し持つ 巡査部長を懲戒処分」毎日新聞2021年4月16日)。


埼玉県警でも警部が証拠品の覚醒剤などを自宅で所持していたとして、覚醒剤取締法違反などの容疑で2021年3月に書類送検された。埼玉県警熊谷警察署は熊谷小4死亡ひき逃げ事件の遺品の腕時計を紛失した。

 

福島県警若松警察署でも証拠品がゴミ箱に廃棄された。会津若松警察署に勤務する53歳の男性警部補と38歳の男性巡査長に2020年3月に福島県会津若松市で発生した当て逃げ事件をめぐり、現場で押収したバンパーなどの証拠品を警察署内のゴミ箱に捨て証拠を隠滅した疑いがある。男性警部補が男性巡査長に指示してゴミ袋に捨てさせたという。


「その理由は警察官として考えられないものだった」(「「捜査をするのが面倒だった」事件証拠品を捨てた警察官を書類送検<福島県・会津若松警察署>」福島テレビ2020年6月26日)。男性警部補は「捜査するのは面倒だった」と話す。検察は2020年7月21日、会津若松簡易裁判所に略式命令を請求した。


警察は6月に男性警部補を戒告処分、男性巡査長を本部長注意とした(「警察官2人を略式起訴 「捜査するのが面倒」事件の証拠品を勝手に捨て書類送検 <福島県>」福島テレビ2020年7月22日)。証拠隠滅に対する処分が甘い。懲戒免職が当然だろう。これでは、いくらでも証拠隠滅が続くだろう。


埼玉県警でも証拠品の紛失が起き、警部補が隠蔽工作をした。埼玉県警の警部補は定年退職してしまったが、福島県警程度の調べをすれば、同じような動機が明らかになったかもしれない。

埼玉県警の警察官が覚醒剤を自宅で所持

 

まん延防止等重点措置延長で中野相続裁判さいたま地裁は?

#緊急事態宣言 と #まん延防止等重点措置 の延長により、 #中野相続裁判 Nakano Inheritance Trial #さいたま地裁 第18回期日は、まん防期間内の開催になる。現時点では予定通り開催の見込み。コロナ感染状況による変更の場合はWebサイトなどで告知する。

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年5月14日(金)午後1時30分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所:さいたま地裁C棟105号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

 

日本の2021年5月8日の新型コロナウイルス新規感染者数は7243人。1日当たりの新規感染者としてはこれまでで4番目に多く、7000人超えは1月16日以来。

 

北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の14道県の一日あたりの感染者数が過去最多となった(「国内感染7000人超 愛知など14道県最多―新型コロナ」時事通信2021年05月8日)。午後6時30分時点では広島県が入っておらず、13道県であった(「全国7043人感染 13道県で過去最多」日本テレビ2021年5月8日)。

 

東京都は1121人。2度目の緊急事態宣言解除後の最多になった。1000人を越えるのは7日ぶり。大阪府は1021人。東京都の感染者数が大阪府を上回ったのは3月29日以来。「近所に買い物行っても人がいっぱい。河原もキャンプ場もいっぱい。そりゃ当たり前の数字だ」との声がある(「「東京1121人」がトレンド入り コロナ新規感染者が緊急事態宣言後最多に「買い物行っても人がいっぱい…そりゃ当たり前の数字」の声も」中日スポーツ2021年5月8日)。

 

北海道の感染者数も過去最多の403人。札幌市も過去最多の277人。東京オリンピックのテストマラソンの強行が悪影響を及ぼしているだろう。

 

変異種は若年層も重症化する。大阪府の2021年5月7日発表では基礎疾患のない20代、30代の男性を含む29人が新たに重症化し、重症者は440人になった(「大阪府 基礎疾患ない20代・30代が重症化 重症者440人に 28人が死亡」デイリースポーツ2021年5月6日)。

 

東京都新宿区の保育施設では園児・職員計30人感染のクラスターが発生している(「都内の保育施設でクラスター相次ぐ…新宿区では園児・職員計30人感染」読売新聞2021年5月7日)。緊急事態宣言と言いながら民間にだけ負担を押し付け、保育施設や学校が平常運転している矛盾が出ている。

 

大阪府の100万人あたりの新規死亡者数はインドを上回る。「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません」(「【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊」AERA dot. 2021年5月8日)

 

大阪などでは医療逼迫で「自宅死」が多発している。尼崎市内の自宅などで亡くなった70代男性1人と80代女性2人はいずれも入院調整中だった(「大阪で「自宅死」多発、東京も「発熱相談」急増 政府は緊急事態宣言「延長」方針固める」夕刊フジ2021年5月6日)。

 

緊急事態宣言延長の経済損失は約1兆円との試算がある(「緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み」ABEMA TIMES 2021年5月8日)。しかし、経済損失とはNew Normalにシフトしない機会損失である。試算では個人消費が落ち込むことが主な要因とするが、経済を回すために消費をすることに価値はない。

 

テレビアニメ『ドラえもん』「ハワイがやってくる」(TV朝日。2021年5月8日)で、のび太の母親は、わざわざお金を使ってくたびれに行くことはつまらないと言う。これが賢い消費者だろう。

 

居酒屋「金の蔵」は新型コロナウイルス対応で直営店全10店を寿司店などに業態転換する(「居酒屋「金の蔵」直営店、すし店に転換へ…社長「コロナ禍で甘い期待抱けず」」読売新聞2021年5月4日)。宴会ではなく、食事で勝負することは、個々の消費者により価値ある財の提供になる。新型コロナウイルスによって消費形態は変わるが、飲食の需要はなくならない。昭和の飲みニケーションが廃れることはコロナがなくても時代の流れである。

 

新型コロナウイルス感染症は発症直後がもっともウイルス排出量が高く、感染力も高い。感染可能期間はもっと広く、一般に発症の2日前から発症後7日から10日間程度。重症者は感染可能期間が長くなる。発症から3週間や4週間後もウイルスが排菌される。

「The patients in this study had severe or critical COVID-19 and detection of infectious virus was common after eight days or more since onset of symptoms. For a single patient, infectious virus was detected up to 20 days after onset of symptoms.」 (Jeroen J. A. van Kampen, David A. M. C. van de Vijver, et al., Duration and key determinants of infectious virus shedding in hospitalized patients with coronavirus disease-2019 (COVID-19), Nature Communications volume 12, Article number: 267 (2021).).

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/duration-isolation.html

 

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続いている。収束後のNew Normalの姿を想定することは容易ではない。日本は統計上の病床数は多いが、コロナ禍で使える病床が少ないことが判明した。欧米よりも患者数は圧倒的に少ないのに医療崩壊を起こしている。

やがて終息するだろうと根本的な対策を怠ってきたことが今日の状況である。コロナ専門病院の新設が世界のトレンドである。日本の公務員は護送船団方式で既存業界の擁護に傾くが、コロナ禍という新しい脅威には新しいところが効果的に対応できる。仮に新型コロナウイルスが終息しても新たな感染症の脅威はあり得るため、感染症専門病院の新設は有益である。

諸外国の例ではスタジアムや公園に野戦病院的に開設したものもあり、それは役目を果たせば解体する。民間ではプロジェクトが終われば組織や雇用が終わるジョブ型は珍しくない。一度作った機関は存続し続けなければならないという日本の公務員的発想が害悪である。

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

 

多摩川と沖縄のバーベキュー炎上

コロナ禍の2021年ゴールデンウィークGWで多摩川と沖縄のバーベキューが炎上した。バーベキューだから炎上とは面白くない。

 

多摩川では2021年5月4日、友人とバーベキューに来ていた20歳の男性が溺れて沈んでいるのが見つかり、まもなく死亡した。友人と10人余りでバーベキューをするために神奈川県川崎市の河川敷に来ていて、川で遊んでいたところ溺れたとみられている。現場はバーベキューが禁止されていたエリアであった(「川崎 多摩川でバーベキューの男性が溺れ死亡」NHK 2021年5月4日)。NHK『首都圏ネットワーク』(2021年4月28日)では二子玉川などでのバーベキューが感染拡大になると警告されていた。

我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

沖縄県では玉城デニー知事が2021年5月6日、同居していない家族とバーベキュー(BBQ)をするとツイートし、批判された。沖縄県はバーベキューなど飲食につながるイベントの自粛を県民に呼び掛けており、矛盾している。

 

「玉城知事は県民に対し「同居家族以外との会食を控える」ことや「ビーチパーティーの自粛」などを呼びかけていただけに、今回の投稿に対する説明責任が問われそうだ」(「玉城デニー知事 バーベキュー投稿で炎上」沖縄テレビ2021年5月6日)

 

問題のツイートは「GWの予定は実家と山の神の実家庭でのBBQ」。複数個所でバーベキューをすることになり、より悪質である。「「山の神」は、広辞苑によると妻を指す卑称で、不適切な表現との指摘も上がりそうだ」(「県民には会食自粛を要請 なのに「GWの予定はBBQ」とツイート 沖縄のデニー知事「反省して削除」」沖縄タイムス2021年5月7日)

 

知事は6日に投稿したツイートを削除した(「「GWは妻の実家でBBQ」沖縄・玉城知事、批判受けツイート削除」毎日新聞2021年5月6日)。バーベキューを行うことも、それをアピールする神経も信じ難い。バーベキューをすること自体が問題であり、ツイートを削除すれば良いという問題ではない。

 

この問題を取り上げた琉球新報記事は何故か以下の文章で終わらせている。「2020年4月には当時の安倍晋三首相が自宅でくつろぐ自身の動画をツイッターに投稿し外出自粛を訴えて批判を受けた」(「玉城知事「妻の実家でBBQ」 ツイッター投稿に批判相次ぐ」琉球新報2021年5月6日)。自宅でくつろぐことは新型コロナウイルス感染リスクのない行為である。これに対してバーベキューは感染リスクのある行為である。次元の異なる問題である。

 

バーベキューはBBQと略される。この略語の語感はDQNと親和性が高い。ITの世界の3文字略語はお洒落だが、BBQやDQNなど和製3文字略語はダサくなる。

API; Application Programming Interface

CRM; Customer Relationship Management

DWH; Data Warehouse

EAI; Enterprise Application Integration

EDI; Electronic Data Interchange

ERP; Enterprise Resource Planning

ESB; Enterprise Service Bus

IoT; Internet of Things

MFA; Multi Factor Authentication

OSS; Open Source Software

RPA; Robotic Process Automation

SEO; Search Engine Optimization

SFA; Sales Force Automation

SNS; Social Networking Service

SOA; Service Oriented Architecture

 

緊急事態宣言中にも関わらず、GWの人出は減少しなかった。2020年と比べて高尾山4.74倍、江の島4.68倍、箱根湯本駅3.82倍、熱海駅3.22倍であった(「GWの人出、高尾山や江の島で昨年の4倍超…箱根・熱海も3倍」読売新聞2021年5月5日)。

 

自粛が続いて我慢の限界と正当化する声があるが、緊急事態宣言延長の可能性が高まっている。三密回避が我慢ではなく、昭和の村社会的なコミュニケーション文化からの脱却をNew Normalと積極的に適応していくことが求められる。呼吸困難になるなどコロナ犠牲者の苦しみをもっと伝えることが人々に刺さるメッセージになる。

#多摩川 #バーベキュー #新型コロナウイルス #ゴールデンウィーク

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

新型コロナウイルス緊急事態宣言延長で、中野相続裁判(Nakano Inheritance Trial)さいたま地裁第18回期日が緊急事態宣言(さいたま市は、まん延防止等重点措置)期間内になる可能性が高まった。口頭弁論に変更があれば、Webサイトに掲載する。

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年5月14日(金)午後1時30分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所:さいたま地裁C棟105号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

 

新型コロナウイルスの3度目の緊急事態宣言が延長される見込み。3度目の緊急事態宣言は東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象とし、2021年5月11日を期限としていた。延長の議論は大阪府の吉村洋文知事が5月4日に口火を切った。

 

吉村知事は大阪の危機的な状況を踏まえ、現状では宣言の解除は難しいとの認識を示した(「大阪府吉村知事 現状では緊急事態宣言解除は難しいとの認識」NHK 2021年5月4日)。大阪府は延長を政府に要請する方向で調整している(「大阪府が緊急事態宣言の延長要請へ調整」共同通信2021年5月4日)。延長幅は政府と調整する見通しで、府庁内には「5月末まで」との意見がある(「4都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は?無観客化どうする」読売新聞2021年5月5日)。

 

吉村知事は元々、宣言の期間を「3週間から1カ月程度」と主張していた(「大阪府、宣言延長を要請へ最終調整 感染者数が高止まり」朝日新聞2021年5月4日)。現在の感染拡大は2回目の緊急事態宣言早期解除の失策が大きい。2回目の緊急事態宣言解除の時に今の主張をして欲しかったところである。その反省を踏まえて今の姿勢になっているならば延長の議論の先鞭をつけたことは評価できる。

 

日本政府は延長の方向で調整に入った。「新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた」(「緊急事態宣言 延長で調整 4都府県 首相、週内にも判断」産経新聞2021年5月4日)。

 

「4都府県の感染状況や対策の効果を見極めつつ、7日にも最終判断する見通し」(「緊急事態、延長で政府調整 感染状況見極め、7日にも判断 新型コロナ」時事通信2021年5月5日)。感染状況を見極めて7日にも判断するという点は呑気である。7日に判断したら、人々の対応は直前になる。テレワークやオンライン授業に即対応できるとは限らない。人流の抑制が徹底されない。

 

緊急事態宣言が延長されれば、埼玉県のまん延防止等重点措置も延長されるだろう。さいたま市は、まん延防止等重点措置の対象地域である。埼玉県は、まん延防止等重点措置で新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づいて以下の要請を出している。

 

「県境をまたぐ移動の自粛(特に、従来株より感染しやすい可能性がある変異株により感染が拡大している緊急事態措置区域(東京都や大阪府など)との往来を控えるよう強く要請)」

「日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_zyuutensochi0424.html

 

特措法第24条第9項「都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる」

 

感染状況を踏まえれば、もっと厳しい施策が出る可能性もある。埼玉県は東京都と生活圏を一体にしており、緊急事態宣言対象地域に追加されても不思議ではない。第一波の感染状況を比較すれば、現在は全国一律で緊急事態宣言としても不思議ではない。

 

まんえん防止重点措置は効果が乏しいことを直視しなければならない。まんえん防止重点措置は必ずしも緩い制度ではないが、緊急事態宣言よりランクが落ちると強調され、アピール力が弱かった。

 

まんえん防止重点措置は都道府県内の特定の自治体だけを措置区域(重点措置を講じるべき区域)にする点も弱い。ピンポイントの規制を意図したものであるが、特定地域だけ感染症が流行し、地域内に封じ込められている場合に意味を持つものである。

 

埼玉県の4月16日時点では、さいたま市と川口市のみを措置区域とした。所沢市のように東京都と接し、球場があり、人の移動がある場所が対象にならないことが批判された。その所沢市の藤本正人市長が新型コロナウイルスに感染したことは皮肉である。所沢市長は2021年4月26日に市民医療センターを受診し、抗原検査とPCR検査の双方で陽性判定となり、市内医療機関に入院した(所沢市「市長の新型コロナウイルス感染症の発症について」2021年4月27日)。

中野相続裁判さいたま地裁2021/5/14

我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

東京都世田谷区の二子玉川は新型コロナウイルス感染拡大の懸念がある場所と報道された。ゴールデンウィーク中に人が集まり、バーベキューなどが行われる可能性があるためである(NHK『首都圏ネットワーク』2021年4月28日)。現実に屋外の飲み会など密集、密接、密閉の「三密」にあてはまらない場所でもクラスターが発生している(NHKスペシャル「新型コロナ“第4波” 変異ウイルスの脅威」2021年5月2日)。

 

西村康稔経済再生担当相は「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と指摘した(「宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ」時事通信2021年5月2日)。河原でのバーベキューの例を挙げた(「河原のバーベキューにも注意を、屋外「マスク着用」でも感染続々…西村大臣」読売新聞2021年5月3日)。

 

屋外でマスクを付けていても感染することは、もっと周知させる価値のある事実である。ワクチンのCMを差し替えて、この事実をCMで流した方か良いのではないか。日本はマスクさえすれば大丈夫という感覚があるが、竹槍でB29に立ち向かう昭和の精神論根性論である。三密を回避するだけでなく、人流の抑制が対策になることは正しい。

 

コロナ禍の時期にバーベキューなどが行われる場所として二子玉川が登場することは再開発の弊害である。二子玉川では再開発反対運動が起きた。反対運動は再開発による風俗の乱れを警告した。わざわざ「我慢のGW」にバーベキューなどで集まることは風俗の乱れの延長線上にある。反対運動の懸念は正しい。

 

再開発による風俗の乱れは現実に起きたことである。分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」でアダルトビデオが撮影された。スターバックス二子玉川ライズ店では半グレ・ヤンキー風の転売屋による福袋買い占めが起きた。

 

住民反対運動の悪い予想が当たった例として水害もある。住民運動は再開発による水害の激化も主張していた。これは2019年10月12日の台風19号による多摩川氾濫として現実化した(「台風19号の多摩川氾濫と住民運動へのフェイクニュース」ALIS 2019年10月14日)。

https://alis.to/hayariki/articles/KOwnv5wdB1bx

 

二子玉川再開発問題と言えば再開発ビルに本社を移転した楽天の迷走もある。楽天市場は出店者に事実上、送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出したことに反発を招いた。

 

楽天は2021年3月に中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社を大株主とした。日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒し、日米両政府は経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた(「日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒」共同通信2021年4月20日)。

 




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