社会
林田力

まん延防止等重点措置延長で中野相続裁判さいたま地裁は?

#緊急事態宣言 と #まん延防止等重点措置 の延長により、 #中野相続裁判 Nakano Inheritance Trial #さいたま地裁 第18回期日は、まん防期間内の開催になる。現時点では予定通り開催の見込み。コロナ感染状況による変更の場合はWebサイトなどで告知する。

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年5月14日(金)午後1時30分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所:さいたま地裁C棟105号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

 

日本の2021年5月8日の新型コロナウイルス新規感染者数は7243人。1日当たりの新規感染者としてはこれまでで4番目に多く、7000人超えは1月16日以来。

 

北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の14道県の一日あたりの感染者数が過去最多となった(「国内感染7000人超 愛知など14道県最多―新型コロナ」時事通信2021年05月8日)。午後6時30分時点では広島県が入っておらず、13道県であった(「全国7043人感染 13道県で過去最多」日本テレビ2021年5月8日)。

 

東京都は1121人。2度目の緊急事態宣言解除後の最多になった。1000人を越えるのは7日ぶり。大阪府は1021人。東京都の感染者数が大阪府を上回ったのは3月29日以来。「近所に買い物行っても人がいっぱい。河原もキャンプ場もいっぱい。そりゃ当たり前の数字だ」との声がある(「「東京1121人」がトレンド入り コロナ新規感染者が緊急事態宣言後最多に「買い物行っても人がいっぱい…そりゃ当たり前の数字」の声も」中日スポーツ2021年5月8日)。

 

北海道の感染者数も過去最多の403人。札幌市も過去最多の277人。東京オリンピックのテストマラソンの強行が悪影響を及ぼしているだろう。

 

変異種は若年層も重症化する。大阪府の2021年5月7日発表では基礎疾患のない20代、30代の男性を含む29人が新たに重症化し、重症者は440人になった(「大阪府 基礎疾患ない20代・30代が重症化 重症者440人に 28人が死亡」デイリースポーツ2021年5月6日)。

 

東京都新宿区の保育施設では園児・職員計30人感染のクラスターが発生している(「都内の保育施設でクラスター相次ぐ…新宿区では園児・職員計30人感染」読売新聞2021年5月7日)。緊急事態宣言と言いながら民間にだけ負担を押し付け、保育施設や学校が平常運転している矛盾が出ている。

 

大阪府の100万人あたりの新規死亡者数はインドを上回る。「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません」(「【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊」AERA dot. 2021年5月8日)

 

大阪などでは医療逼迫で「自宅死」が多発している。尼崎市内の自宅などで亡くなった70代男性1人と80代女性2人はいずれも入院調整中だった(「大阪で「自宅死」多発、東京も「発熱相談」急増 政府は緊急事態宣言「延長」方針固める」夕刊フジ2021年5月6日)。

 

緊急事態宣言延長の経済損失は約1兆円との試算がある(「緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み」ABEMA TIMES 2021年5月8日)。しかし、経済損失とはNew Normalにシフトしない機会損失である。試算では個人消費が落ち込むことが主な要因とするが、経済を回すために消費をすることに価値はない。

 

テレビアニメ『ドラえもん』「ハワイがやってくる」(TV朝日。2021年5月8日)で、のび太の母親は、わざわざお金を使ってくたびれに行くことはつまらないと言う。これが賢い消費者だろう。

 

居酒屋「金の蔵」は新型コロナウイルス対応で直営店全10店を寿司店などに業態転換する(「居酒屋「金の蔵」直営店、すし店に転換へ…社長「コロナ禍で甘い期待抱けず」」読売新聞2021年5月4日)。宴会ではなく、食事で勝負することは、個々の消費者により価値ある財の提供になる。新型コロナウイルスによって消費形態は変わるが、飲食の需要はなくならない。昭和の飲みニケーションが廃れることはコロナがなくても時代の流れである。

 

新型コロナウイルス感染症は発症直後がもっともウイルス排出量が高く、感染力も高い。感染可能期間はもっと広く、一般に発症の2日前から発症後7日から10日間程度。重症者は感染可能期間が長くなる。発症から3週間や4週間後もウイルスが排菌される。

「The patients in this study had severe or critical COVID-19 and detection of infectious virus was common after eight days or more since onset of symptoms. For a single patient, infectious virus was detected up to 20 days after onset of symptoms.」 (Jeroen J. A. van Kampen, David A. M. C. van de Vijver, et al., Duration and key determinants of infectious virus shedding in hospitalized patients with coronavirus disease-2019 (COVID-19), Nature Communications volume 12, Article number: 267 (2021).).

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/duration-isolation.html

 

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続いている。収束後のNew Normalの姿を想定することは容易ではない。日本は統計上の病床数は多いが、コロナ禍で使える病床が少ないことが判明した。欧米よりも患者数は圧倒的に少ないのに医療崩壊を起こしている。

やがて終息するだろうと根本的な対策を怠ってきたことが今日の状況である。コロナ専門病院の新設が世界のトレンドである。日本の公務員は護送船団方式で既存業界の擁護に傾くが、コロナ禍という新しい脅威には新しいところが効果的に対応できる。仮に新型コロナウイルスが終息しても新たな感染症の脅威はあり得るため、感染症専門病院の新設は有益である。

諸外国の例ではスタジアムや公園に野戦病院的に開設したものもあり、それは役目を果たせば解体する。民間ではプロジェクトが終われば組織や雇用が終わるジョブ型は珍しくない。一度作った機関は存続し続けなければならないという日本の公務員的発想が害悪である。

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

 

多摩川と沖縄のバーベキュー炎上

コロナ禍の2021年ゴールデンウィークGWで多摩川と沖縄のバーベキューが炎上した。バーベキューだから炎上とは面白くない。

 

多摩川では2021年5月4日、友人とバーベキューに来ていた20歳の男性が溺れて沈んでいるのが見つかり、まもなく死亡した。友人と10人余りでバーベキューをするために神奈川県川崎市の河川敷に来ていて、川で遊んでいたところ溺れたとみられている。現場はバーベキューが禁止されていたエリアであった(「川崎 多摩川でバーベキューの男性が溺れ死亡」NHK 2021年5月4日)。NHK『首都圏ネットワーク』(2021年4月28日)では二子玉川などでのバーベキューが感染拡大になると警告されていた。

我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

沖縄県では玉城デニー知事が2021年5月6日、同居していない家族とバーベキュー(BBQ)をするとツイートし、批判された。沖縄県はバーベキューなど飲食につながるイベントの自粛を県民に呼び掛けており、矛盾している。

 

「玉城知事は県民に対し「同居家族以外との会食を控える」ことや「ビーチパーティーの自粛」などを呼びかけていただけに、今回の投稿に対する説明責任が問われそうだ」(「玉城デニー知事 バーベキュー投稿で炎上」沖縄テレビ2021年5月6日)

 

問題のツイートは「GWの予定は実家と山の神の実家庭でのBBQ」。複数個所でバーベキューをすることになり、より悪質である。「「山の神」は、広辞苑によると妻を指す卑称で、不適切な表現との指摘も上がりそうだ」(「県民には会食自粛を要請 なのに「GWの予定はBBQ」とツイート 沖縄のデニー知事「反省して削除」」沖縄タイムス2021年5月7日)

 

知事は6日に投稿したツイートを削除した(「「GWは妻の実家でBBQ」沖縄・玉城知事、批判受けツイート削除」毎日新聞2021年5月6日)。バーベキューを行うことも、それをアピールする神経も信じ難い。バーベキューをすること自体が問題であり、ツイートを削除すれば良いという問題ではない。

 

この問題を取り上げた琉球新報記事は何故か以下の文章で終わらせている。「2020年4月には当時の安倍晋三首相が自宅でくつろぐ自身の動画をツイッターに投稿し外出自粛を訴えて批判を受けた」(「玉城知事「妻の実家でBBQ」 ツイッター投稿に批判相次ぐ」琉球新報2021年5月6日)。自宅でくつろぐことは新型コロナウイルス感染リスクのない行為である。これに対してバーベキューは感染リスクのある行為である。次元の異なる問題である。

 

バーベキューはBBQと略される。この略語の語感はDQNと親和性が高い。ITの世界の3文字略語はお洒落だが、BBQやDQNなど和製3文字略語はダサくなる。

API; Application Programming Interface

CRM; Customer Relationship Management

DWH; Data Warehouse

EAI; Enterprise Application Integration

EDI; Electronic Data Interchange

ERP; Enterprise Resource Planning

ESB; Enterprise Service Bus

IoT; Internet of Things

MFA; Multi Factor Authentication

OSS; Open Source Software

RPA; Robotic Process Automation

SEO; Search Engine Optimization

SFA; Sales Force Automation

SNS; Social Networking Service

SOA; Service Oriented Architecture

 

緊急事態宣言中にも関わらず、GWの人出は減少しなかった。2020年と比べて高尾山4.74倍、江の島4.68倍、箱根湯本駅3.82倍、熱海駅3.22倍であった(「GWの人出、高尾山や江の島で昨年の4倍超…箱根・熱海も3倍」読売新聞2021年5月5日)。

 

自粛が続いて我慢の限界と正当化する声があるが、緊急事態宣言延長の可能性が高まっている。三密回避が我慢ではなく、昭和の村社会的なコミュニケーション文化からの脱却をNew Normalと積極的に適応していくことが求められる。呼吸困難になるなどコロナ犠牲者の苦しみをもっと伝えることが人々に刺さるメッセージになる。

#多摩川 #バーベキュー #新型コロナウイルス #ゴールデンウィーク

緊急事態宣言延長で中野相続裁判どうなる

新型コロナウイルス緊急事態宣言延長で、中野相続裁判(Nakano Inheritance Trial)さいたま地裁第18回期日が緊急事態宣言(さいたま市は、まん延防止等重点措置)期間内になる可能性が高まった。口頭弁論に変更があれば、Webサイトに掲載する。

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年5月14日(金)午後1時30分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所:さいたま地裁C棟105号法廷

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

 

新型コロナウイルスの3度目の緊急事態宣言が延長される見込み。3度目の緊急事態宣言は東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象とし、2021年5月11日を期限としていた。延長の議論は大阪府の吉村洋文知事が5月4日に口火を切った。

 

吉村知事は大阪の危機的な状況を踏まえ、現状では宣言の解除は難しいとの認識を示した(「大阪府吉村知事 現状では緊急事態宣言解除は難しいとの認識」NHK 2021年5月4日)。大阪府は延長を政府に要請する方向で調整している(「大阪府が緊急事態宣言の延長要請へ調整」共同通信2021年5月4日)。延長幅は政府と調整する見通しで、府庁内には「5月末まで」との意見がある(「4都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は?無観客化どうする」読売新聞2021年5月5日)。

 

吉村知事は元々、宣言の期間を「3週間から1カ月程度」と主張していた(「大阪府、宣言延長を要請へ最終調整 感染者数が高止まり」朝日新聞2021年5月4日)。現在の感染拡大は2回目の緊急事態宣言早期解除の失策が大きい。2回目の緊急事態宣言解除の時に今の主張をして欲しかったところである。その反省を踏まえて今の姿勢になっているならば延長の議論の先鞭をつけたことは評価できる。

 

日本政府は延長の方向で調整に入った。「新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた」(「緊急事態宣言 延長で調整 4都府県 首相、週内にも判断」産経新聞2021年5月4日)。

 

「4都府県の感染状況や対策の効果を見極めつつ、7日にも最終判断する見通し」(「緊急事態、延長で政府調整 感染状況見極め、7日にも判断 新型コロナ」時事通信2021年5月5日)。感染状況を見極めて7日にも判断するという点は呑気である。7日に判断したら、人々の対応は直前になる。テレワークやオンライン授業に即対応できるとは限らない。人流の抑制が徹底されない。

 

緊急事態宣言が延長されれば、埼玉県のまん延防止等重点措置も延長されるだろう。さいたま市は、まん延防止等重点措置の対象地域である。埼玉県は、まん延防止等重点措置で新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づいて以下の要請を出している。

 

「県境をまたぐ移動の自粛(特に、従来株より感染しやすい可能性がある変異株により感染が拡大している緊急事態措置区域(東京都や大阪府など)との往来を控えるよう強く要請)」

「日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_zyuutensochi0424.html

 

特措法第24条第9項「都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる」

 

感染状況を踏まえれば、もっと厳しい施策が出る可能性もある。埼玉県は東京都と生活圏を一体にしており、緊急事態宣言対象地域に追加されても不思議ではない。第一波の感染状況を比較すれば、現在は全国一律で緊急事態宣言としても不思議ではない。

 

まんえん防止重点措置は効果が乏しいことを直視しなければならない。まんえん防止重点措置は必ずしも緩い制度ではないが、緊急事態宣言よりランクが落ちると強調され、アピール力が弱かった。

 

まんえん防止重点措置は都道府県内の特定の自治体だけを措置区域(重点措置を講じるべき区域)にする点も弱い。ピンポイントの規制を意図したものであるが、特定地域だけ感染症が流行し、地域内に封じ込められている場合に意味を持つものである。

 

埼玉県の4月16日時点では、さいたま市と川口市のみを措置区域とした。所沢市のように東京都と接し、球場があり、人の移動がある場所が対象にならないことが批判された。その所沢市の藤本正人市長が新型コロナウイルスに感染したことは皮肉である。所沢市長は2021年4月26日に市民医療センターを受診し、抗原検査とPCR検査の双方で陽性判定となり、市内医療機関に入院した(所沢市「市長の新型コロナウイルス感染症の発症について」2021年4月27日)。

中野相続裁判さいたま地裁2021/5/14

我慢のGWに二子玉川に人が集まる懸念

東京都世田谷区の二子玉川は新型コロナウイルス感染拡大の懸念がある場所と報道された。ゴールデンウィーク中に人が集まり、バーベキューなどが行われる可能性があるためである(NHK『首都圏ネットワーク』2021年4月28日)。現実に屋外の飲み会など密集、密接、密閉の「三密」にあてはまらない場所でもクラスターが発生している(NHKスペシャル「新型コロナ“第4波” 変異ウイルスの脅威」2021年5月2日)。

 

西村康稔経済再生担当相は「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と指摘した(「宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ」時事通信2021年5月2日)。河原でのバーベキューの例を挙げた(「河原のバーベキューにも注意を、屋外「マスク着用」でも感染続々…西村大臣」読売新聞2021年5月3日)。

 

屋外でマスクを付けていても感染することは、もっと周知させる価値のある事実である。ワクチンのCMを差し替えて、この事実をCMで流した方か良いのではないか。日本はマスクさえすれば大丈夫という感覚があるが、竹槍でB29に立ち向かう昭和の精神論根性論である。三密を回避するだけでなく、人流の抑制が対策になることは正しい。

 

コロナ禍の時期にバーベキューなどが行われる場所として二子玉川が登場することは再開発の弊害である。二子玉川では再開発反対運動が起きた。反対運動は再開発による風俗の乱れを警告した。わざわざ「我慢のGW」にバーベキューなどで集まることは風俗の乱れの延長線上にある。反対運動の懸念は正しい。

 

再開発による風俗の乱れは現実に起きたことである。分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」でアダルトビデオが撮影された。スターバックス二子玉川ライズ店では半グレ・ヤンキー風の転売屋による福袋買い占めが起きた。

 

住民反対運動の悪い予想が当たった例として水害もある。住民運動は再開発による水害の激化も主張していた。これは2019年10月12日の台風19号による多摩川氾濫として現実化した(「台風19号の多摩川氾濫と住民運動へのフェイクニュース」ALIS 2019年10月14日)。

https://alis.to/hayariki/articles/KOwnv5wdB1bx

 

二子玉川再開発問題と言えば再開発ビルに本社を移転した楽天の迷走もある。楽天市場は出店者に事実上、送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出したことに反発を招いた。

 

楽天は2021年3月に中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社を大株主とした。日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒し、日米両政府は経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた(「日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒」共同通信2021年4月20日)。

 

埼玉県警巡査部長を強制わいせつ未遂で起訴

埼玉県警羽生署巡査部長の池田高秀容疑者(34)=羽生市須影=が強制わいせつ未遂の罪で2021年4月28日に起訴された。池田高秀容疑者は逮捕時の報道では(33)であった(内田優作「「まじめな人」「示しつかない」…駐在所近隣住民に驚きと憤り 埼玉県警巡査部長逮捕」産経新聞2021年4月8日)。

 

巡査部長は業務を通じて面識があった女性を呼び出し、体を触ろうとした強制わいせつ未遂の容疑で逮捕された。容疑は2021年4月4日に20代の女性を脅して呼び出し、羽生市内の商業施設の駐車場に止めた車の中でわいせつな行為をしようとしたこと。

 

さいたま地検は被害者の特定につながるとして起訴内容を明らかにしていない(「埼玉県警巡査部長を起訴 強制わいせつ未遂罪」産経新聞2021年4月28日)。警察が収集したプライバシー情報を使って情勢を脅そうとしたのか。産経新聞記事は「池田被告」と書くが、被告は民事訴訟の用語である。刑事訴訟は被告人になる。

 

取り調べに対して「車の中で金を要求したり性行為をさせろなどと言ったが、わいせつ目的の部分が納得できない」と話す(「警察官が強制わいせつ未遂か 業務通じ女性と面識」テレビ朝日2021年4月10日)。公務員の屁理屈である。わいせつ目的でなければ何なのか。

 

巡査部長は駐在所の業務で被害女性に応対したことがある。何らかの方法で女性の連絡先を知り、携帯電話に連絡。口実を作って脅し、駐車場まで呼び出した(「エッチさせろ…女性を触ろうとした巡査部長を逮捕 埼玉県警に勤務 わいせつ目的を否認「納得できない」」埼玉新聞2021年4月10日)。

 

巡査部長は2008年10月に警察官になり、2017年3月から須影駐在所で勤務しており、犯行後も出勤していた。須影駐在所は東武伊勢崎線南羽生駅の西約1キロの住宅街の一角に位置する。

 

埼玉県警では警察官の立場を悪用した性犯罪が起きている。警察不祥事と言えば神奈川県警が悪名高いが、埼玉県警は桶川ストーカー殺人事件をはじめ、深刻な事案が目立つ。

 

鉄道警察隊巡査=さいたま市見沼区=も、埼玉県警のデータベースを悪用して得た情報をもとに女性宅を訪ね、体を触ったなどとして、強制わいせつや住居侵入などの有罪判決を言い渡された。この巡査も公判では犯行を認める一方、女性宅を訪ねた動機を「仲良くなるため」と言い訳した(「元巡査に3年6月求刑 埼玉県警データベース悪用、強制わいせつ罪」産経新聞2020年12月9日)。判決は「仲良くなるためだった」という被告の主張について「信用できない」と指摘した。筋違いの言い訳は犯罪警察官に共通する。

 

巡査(32)は、さいたま市のマンションの女性の部屋に2019年8月、不動産業者を装って侵入し、身体を触るなどした疑いで逮捕された。巡査は2018年12月にも同市の別の女性の情報を不正に得た。論告求刑公判は2020年12月9日、さいたま地裁(任介辰哉裁判官)であり、検察側は懲役3年6月を求刑した。検察側は論告で巡査が女性と性的な関係を持ちたいと考え、データベースで対象者の個人情報を収集していたとして「計画的で狡猾(こうかつ)な犯行」と指摘した。

 

さいたま地裁は2021年1月14日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年6月)の判決を言い渡した。「警察官としての立場を悪用して犯行に及んだことは非常に悪質だ。より強い非難に値する」と非難した(「県警データ悪用の元巡査に有罪 女性宅訪ね強制わいせつ さいたま地裁」産経新聞2021年1月14日)。

 

巡査は逮捕時には「家には入ったが、触っていない」と容疑を一部否認した(「部屋に不動産業者装い侵入 強制わいせつで警察官逮捕」FNN 2019年10月11日)。家には入ったとの言い訳が言い訳になっていない。性悪で冷酷、一刻も早く退場して欲しいと願うほどの唾棄すべき存在である。

 

そもそも警察のデータベースを私的目的で利用することが犯罪である。変なことに使わなければ良いという発想が誤りである。警察官は自分達が特権身分と勘違いしているのではないか。警察官にデータを渡してはならないという反面教師になる。例えば何の法的根拠も無い巡回連絡は無視することが正解である。

 

警察のデータベースを利用した犯罪であり、求刑が軽すぎるのではないか。総じて日本では警察官の犯罪は刑が軽い。公務員の懲戒免職が社会的責任を受けたとして刑の軽減理由になるならば、公務員は前近代の貴族のような特権身分になってしまう。

 

不動産業者を装う点で知能犯である。埼玉県警では警察官の職務を悪用する警察不祥事が相次いだ。埼玉県警草加署巡査は死体検案名目で遺族から現金82万円をだまし取った。埼玉県警川越署巡査も遺族に遺体の防腐処置費用として現金50万円をだまし取ろうとした。市民が警察官に警戒するようになったために不動産業者を装うようになったのだろうか。

 

埼玉県警では浦和東警察署(さいたま市緑区)地域課の巡査(32)は、さいたま市内の路上で10代後半の女性にわいせつな行為をしたとして、2019年8月15日に強制わいせつ容疑で逮捕された。路上からマンション侵入に警察不祥事が悪い方へレベルアップしている。

 

千葉県警成田空港警備隊の男性巡査(23)は2020年9月7日、知人女性(23)が住む柏市内のアパートの一室に合鍵を使って侵入した。帰宅した女性と鉢合わせして逮捕・書類送検された。巡査は調べに対し「盗撮目的だった」「部屋や生活を見たかった」と話した。ところが、処分保留で釈放され、不起訴処分となった。千葉県警は10月1日、減給10分の1、6か月の懲戒処分とした。巡査は1日付けで依願退職した(「知人女性宅に侵入 23歳巡査を懲戒処分/柏市」千葉テレビ放送2020年10月2日)。

続警察不祥事

 

大阪市役所5人以上会食200件以上

新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する2021年3月1日から4月4日までに大阪市職員が5人以上で会食などを行っていたケースが200件以上あることが判明した。参加した職員は1000人を超える。

 

市民に自粛を求めている最中の行為であり、松井一郎市長は「市民の皆様に本当に申し訳ない。全て厳重に対処する」と陳謝した(「大阪市職員の1000人超が多人数や深夜会食 市長が陳謝」毎日新聞2021年4月23日)。公務員は、自粛は民間がするもので、自分達は特権階級とでも思っているのか。

 

「4人以下」と悟られないように「偽装工作」をしながら店を予約したケースまである(「大阪のデタラメ!市職員の5人以上の会食200件、千人以上参加の仰天「上司の強要、偽装工作」核心証言」AERA dot. 2021年4月24日)。偽装工作までして送別会をしたい理由が理解に苦しむ。コロナ禍の中、大阪都構想の住民投票を行うことに批判もあったが、このような実態を目の当たりにすると大阪市役所を解体することに価値を感じる。

 

愛媛県新居浜市では職員の歓送迎会自粛を決めた翌日の4月1日に建設部国土調査課の職員12人が市内の飲食店で歓送迎会を実施した(「自粛決めた翌日に市職員12人が歓送迎会…危機管理統括部長「店の支援も必要」」読売新聞2021年4月24日)。

 

警察組織でも会食や宴会参加後の新型コロナウイルス感染が繰り返されている。兵庫県警神戸西警察署では居酒屋で歓迎会を開催し、新型コロナウイルス感染症の集団感染が起きた。埼玉県警では上尾警察署地域課の20代の男性巡査が同僚6人と会食後に新型コロナウイルスに感染した。

 

警視庁尾久警察署では署長(60)は十数人の懇親会参加後に新型コロナウイルスに感染した。神奈川県警藤沢署員計9人は2021年1月4日に飲酒を伴う会食を行い、このうち4人が新型コロナウイルスに感染した。多人数の会食は感染リスクが高いという学びになる。

 

滋賀県警では守山署員2人、大津署員、草津署員、甲賀署員各1名の警察官5人が2021年1月29日に草津市内の飲食店2店で会食をした。会食後に3人が新型コロナウイルスに感染した。

 

神奈川県警藤沢署員計9人は2021年1月4日に飲酒を伴う会食を行い、このうち4人が新型コロナウイルスに感染した。署員らは当初、会食したことを明かさず、体調不良を感じたのに勤務を続けた者もいたという。

 

宴会に固執する公務員組織は時代錯誤である。今は忘年会スルーやメシハラスメント(メシハラ)という言葉が普及している。キリンホールディングス「コロナ禍を受けた飲酒と『アルハラ』に関する実態調査」ではコロナ収束後も「ないままでいい」と思う飲み会として、1位「取引先との接待」(64.8%)、2位「会社の定期飲み会」(61.9%)、3位は「新年会」(49.5%)となった。

 

公務員組織は昭和の感覚のままなのか。21世紀に入っても、日本型組織は職員全員に昭和の思想や行動様式を求める傾向がある。組織が大きければ大きいほど古ければ古いほど、無関心勢力や抵抗勢力が変革主導者の足を引っ張る。

 

続警察不祥事

 

 

中野相続裁判さいたま地裁2021/5/14

中野相続裁判傍聴の皆様へ

みなさまお変わりありませんか。いつも中野相続裁判のご支援ありがとうございます。日頃の御支援、御協力に厚くお礼を申し上げます。

 

中野相続裁判(Nakano Inheritance Trial)さいたま地裁の口頭弁論が開かれます。長男が母親の経管栄養の流入速度を速め、延命につながる治療を拒否したという高齢者医療にも関係する社会的意義のある事件です。経管栄養の操作や治療拒否に違和感を持つことが日本社会の大きな欠損をあぶり出し、人間とは何かという問いかけになります。

 

第18回期日(第17回口頭弁論)は引き続き判決に向けた審理か和解協議かの分かれ目になります。是非お時間を頂きまして傍聴や取材をお願い致します。ご多忙の折とは存じますが、是非とも参加して頂けますと幸いです。お気軽にご参加ください。

Do not miss out on this great opportunity if you are keen in inheritance, medical care for the elderly and dignity of life. Be the first to get an in-depth look at inheritance, medical care for the elderly and dignity of life at Nakano Inheritance Trial. Join us to learn how right of self-determination unifies and enriches our life. Your feedback is important to us. Share your honest review of Nakano Inheritance Trial.

 

第18回期日(第17回口頭弁論)

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年5月14日(金)午後1時30分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

場所:さいたま地裁C棟105号法廷

口頭弁論終了後に報告集会を開催します。こちらにもご参加ください。

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19; coronavirus disease 2019)の状況により期日が変わる可能性があります。変更が入った場合は速やかにWebサイトなどで告知します。 中野相続裁判は2020年4月の緊急事態宣言で第14回口頭弁論、2021年1月の緊急事態宣言で第17回口頭弁論が延期されました。

https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

林田医療裁判の関連訴訟です。

https://hayariki.wixsite.com/hayashida

新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。大阪府の2021年4月14日の新型コロナウイルス感染者は1,130人です。東京都の千人超えは年末年始休みの時期のために、個々人が外出抑制して感染を抑制しました。大阪府の千人超えは平日であり、強力に業務を中止していかないと接触の抑制にならないでしょう。大阪府は14日夜の「第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」で小中学校や高校のクラブ活動の原則休止、大学にはリモートでの授業実施を要請することを決定しました。


厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーの西浦教授はコロナ対策を優先し、東京五輪の1年再延期の検討を主張しました(「「東京五輪1年再延期の検討を」 西浦教授が提言」文春オンライン2021年4月14日)。英国紙のThe Guardianは社説で東京五輪の中止を主張しました(The Guardian view on the Tokyo Olympics: must the show go on?, The Guardian, 12 Apr 2021)。Japan and the IOC must ask themselves whether this event can really be justified.

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北海道警巡査が大麻取締法違反容疑で書類送検

北海道警察の札幌方面の警察署に所属する20代の男性巡査が2020年10月に北海道内で大麻を譲り受けたなどとして大麻取締法違反容疑がある。巡査は書類送検され、2020年11月13日に懲戒免職になった。ところが、札幌地検岩見沢支部は12月21日、男性を不起訴処分とした。札幌地検は不起訴の理由を明らかにしていない(「大麻譲り受けた疑い”北海道警元巡査の男性”不起訴処分…札幌地検 巡査すでに懲戒免職」UHB 2020年12月22日)。

 

大麻は知人男性から譲り受けたとみられていて、「警察官になる前から吸っていた」と話す(「「警察官になる前から吸っていた」20代男性巡査 “大麻譲り受けた”として書類送検…北海道警が懲戒免職」北海道ニュースUHB 2020年11月13日)。「大麻常習者が警察の試験をパスし、実際に警察署で勤務していたとは驚きだ」(「20代巡査、大麻を譲り受けたとして書類送検「警察官になる前から吸っていた」発言に驚愕」リアルライブ2020年11月23日)

 

道警では21世紀に入ってから依存性薬物に関する懲戒処分は今回を含め5件になる(「大麻譲り受けた警察官 懲戒免職」NHK 2020年11月13日)。北海道警察では現職の警察官が4回も薬物事件で逮捕されている。

 

生活安全特別捜査隊班長の稲葉圭昭警部(当時40代)は2002年に覚せい剤取締法違反で逮捕された。

 

札幌中央署地域課の30代巡査部長は2007年に覚せい剤取締法違反で逮捕された。

 

函館西署警備課の30代の巡査部長は大麻とみられる薬物を譲り受けたとして2017年に麻薬特例法違反で逮捕された(「薬物逮捕の現職警官は北海道警4人目 なぜ? 元幹部が分析…46歳巡査部長覚せい剤所持で逮捕」北海道ニュースUHB 2018年10月11日)。

 

道警札幌中央署薬物銃器対策課の巡査部長は2018年10月10日に覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された。

 

依存性薬物の使用は薬物関係者との付き合いから始まる。大阪府警や山形県警でも現職警察官の薬物犯罪が起きている。大阪府警堺署巡査も山形県警巡査も知人から大麻を勧められたことが大麻使用のきっかけになった。山形県警巡査は「親しくしていた友人グループからしつこく誘われ、断れなかった」と話す(「元警察官の男 大麻使用を認める 「友人からしつこく誘われ、断れなかった」 山形市」さくらんぼテレビ2020年10月7日)。

 

薬物関係者と接点を持つと不幸になる。薬物関係者と接点を持たないことが必要である。薬物関係者が会いたいと言ってきても会ってはならない。薬物関係者には人を巻き込もうとする性質がある。薬物使用を知られると、警察や厚労省など当局に通報され、捕まることを恐れて、自分が薬物をしていることを知った人間を共犯者にして通報できなくしてしまおうとする心理が働く。

 

故に絶対に避けなければならないことは、身近に薬物を使用している人間がいることを知った場合に、友情や同情心から自分達仲間内だけで何とか救おう、依存性薬物から足を洗わせようとすることという。それで逆に何人も引きずり込まれてしまった事例がある。薬物からの更正は専門機関でなければ困難である。薬物関係者という悪魔に、つけ込む隙を断じて与えてはならない。

 

大麻は「「身体への悪影響がない」「依存性がない」などの誤った情報が流布されていて、心理的にハードルが低いせいか、さまざまな違法薬物使用の“入り口”となる「ゲートウェイ・ドラッグ」とも呼ばれるが、実際は危険性が高い。乱用すれば幻覚作用で集中力がなくなったり、情緒が不安定になったりする。何もやる気がしない状態(無動機症候群)が引き起こされ、社会生活に適応できなくなることもあるという」(「覚醒剤、大麻、MDMA…違法薬物、それぞれの恐ろしさを確認する」産経新聞2020年2月11日)

 

「大麻の長期使用者では、学業成績が低い者が多く計算能力や言語の表現能力に問題がみられる。またその他の薬物の乱用者が多く、仕事の能力が低く失業者が多い」(徳村光昭「大麻の健康障害に関するエビデンス」慶應保健研究第27巻第1号4頁)

 

近畿大薬学部の川畑篤史教授(病態薬理学)は「脳に作用するメカニズムは覚醒剤とほぼ同じ。過剰摂取で幻覚や幻聴の症状も出るし、大麻は恐ろしい薬物だと認識してほしい」と指摘する(「幻覚・幻聴…覚醒剤と危険性同じ 「大麻は恐ろしい薬物だと認識してほしい」専門家警鐘」産経新聞2016年3月16日)。

 

米オハイオ州の死亡証明書データと紐付けたメディケイド保険請求データを利用した研究では大麻使用障害は非致命的自傷と全死因死亡との有意な関連が認められた。全死因死亡には偶発的過量服用による死亡や殺人による死亡が含まれる(Fontanella CA, et al. Association of Cannabis Use With Self-harm and Mortality Risk Among Youths With Mood Disorders. JAMA Pediatr. 2021 Jan 19.)。

 

大麻の煙には高濃度の発がん性物質が含まれており、大麻使用者は呼吸器疾患のリスクが上がる。また、大麻の慢性使用は他の精神疾患の発症や悪化の要因になる可能性がある。

 

うつ病にかかっている35歳未満の人の中で、10代の時に大麻(マリファナ)を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性がある(松丸さとみ「思春期に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかも 米国で40万件」Newsweek日本版2019年2月20日)。

 

薬物乱用は暴力の原因になる。「因果関係が明白な事例は多い。(14年にオーストラリアで)マリフアナで被害妄想を起こしたと思われる人物が、8人の子供を殺害する事件も起きている」(ニーナ・ゴドルスキー「マリフアナ合法化で暴力犯罪は増え続ける」Newsweek日本版2019年2月19日)

埼玉県警の警察官が覚醒剤を自宅で所持

埼玉県警東入間警察署地域課の課長代理の男性警部(60)は証拠品の覚醒剤などを自宅で所持していたとして、2021年4月9日に覚醒剤取締法違反(所持)などの容疑で書類送検された。3月17日に覚醒剤およそ0.15グラムなどを自宅で所持していた容疑がある。

 

警部の自宅や自家用車の中から捜査書類約2400点と粉末入りビニール袋3点などが見つかった。粉末は鑑定で覚醒剤と麻薬ケタミンと判明(成澤隼人「警部が捜査書類や覚醒剤を自宅に保管 停職した日に定年退職 埼玉」毎日新聞2021年4月9日)。ケタミンはアリルシクロヘキシルアミン系の解離性麻酔薬である。

 

覚醒剤は熊谷署生活安全課に勤務していた2003年から事件捜査で提出を受けたもの。鑑定する必要があったが怠っていたという。元警部は事件の処理をせず、自宅に持ち帰っていた。調べに対し「捜査や書類の廃棄が面倒だった」と説明している(「埼玉県警の警察官 証拠品の覚醒剤などを自宅で所持 書類送検」NHK 2021年4月9日)。公務員の言い訳は言い訳として成立していない。警察官による押収品の依存性薬物の横流しも疑われる。

 

問題発覚経緯も杜撰である。元警部が2021年3月に同僚に預けた紙袋に捜査書類が入っていたことから発覚した(山田暢史「証拠品の覚醒剤持ち帰る、警部を処分 「処理が面倒」」朝日新聞2021年4月9日)。

 

埼玉県警は3月31日付けで停職6か月の懲戒処分にした。3月末に定年退職する人物を3月31日付で停職6か月にしても、あまり意味がない。身内に甘い処分である。埼玉県警では巡査が2019年に覚醒剤を使う仲間を募る書き込みをして問題になった(「埼玉県警の巡査 覚醒剤使う仲間募る書き込み 書類送検へ」NHK 2019年7月2日)。

 

「事件捜査で提出受けた覚醒剤を自宅に所持 男性警部を停職6か月」TBS 2021年4月9日

「埼玉県警警部 証拠品の覚醒剤を自宅に保管」日本テレビ2021年4月9日

 

埼玉県警は証拠品管理がずさんである。熊谷警察署は熊谷小4死亡ひき逃げ事件の遺品の腕時計を紛失した。しかも、事件を担当した交通捜査課の男性警部補が証拠品紛失の隠蔽工作をしたと問われている。覚醒剤所持の警部も覚醒剤は熊谷警察署勤務時の証拠品である。熊谷警察署には杜撰な管理の伝統があるのか。

 

覚醒剤所持の警部も熊谷小4死亡ひき逃げ事件の遺品紛失の警部補も、その後に定年退職した。遺品紛失の警部補が公文書毀棄罪で起訴された時の報道では「上尾市、会社員」となっている。退職金を受領した上に会社員ということは再就職の斡旋がなされたのだろうか。盗人猛々しい。

 

警部補は紛失を隠蔽するため、腕時計の記載があった押収品目録交付書を遺族の母親から回収して破棄し、「腕時計」の記載を削除して改めて渡したという(「証拠品紛失を隠ぺい?遺族からリスト回収し破棄か」テレビ朝日2019年2月17日)。

 

母親の代理人弁護士は「腕時計をなくしたことを隠すために文書を回収して破棄し、新たに虚偽の文書を作ったのではないか」と指摘。虚偽公文書作成の疑いがあると主張した(「紛失遺品記載文書を破棄疑い 埼玉県警、元警官を書類送検へ」東京新聞2019年2月17日)。

 

母親の代里子さんは、「事件の捜査もいい加減だったのではないかと不安になっています。警察には本当のことを話していただいた上で、全力で犯人逮捕に向けて動いてもらいたいです」とコメントしている(「埼玉県警 証拠品の10歳男児“遺品”紛失」日本テレビ2019年2月17日)。

 

元警部補(61)は2019年9月27日、虚偽有印公文書作成・同行使と公用文書毀棄容疑で書類送検された。元警部補は「腕時計を遺族に返したように装うためだった」と述べた一方で供述が変遷している(「元警部補を書類送検 小4ひき逃げ 証拠紛失隠ぺい 埼玉県警」東京新聞2019年9月28日)。権威を守るために嘘を重ねていけば、色々なことのつじつまが合わなくなり、国家は破滅的な状況に陥る。

 

県警は同日までに、証拠品管理に不手際があったなどとし、熊谷署の元交通課長代理や元警部補の上司ら5人を訓戒や所属長注意とした(「元警部補を書類送検=遺品紛失を隠ぺい疑い-埼玉県警」時事通信2019年9月27日)。

 

さいたま地検は2020年7月17日付で警部補(62)を公文書毀棄の罪でさいたま地裁に在宅起訴した。起訴状では元警部補は腕時計の紛失していたことを隠すため、2015年9月に母親から回収した押収品のリストをシュレッダーで裁断し、破棄したとする(「熊谷ひき逃げ事件 元警部補を公用文書毀棄の罪で起訴」テレビ埼玉2020年7月20日)。裁断した書類は証拠品に関する書類計2通(中川友希「証拠品紛失隠すため文書廃棄 埼玉県警元警部補を在宅起訴 小4ひき逃げ死亡」毎日新聞2020年7月20日)。

 

しかし、虚偽有印公文書作成・同行使容疑は17日付で不起訴処分とした。地検は裁定主文や処分理由を明らかにしていない(「元警部補を在宅起訴 熊谷小4死亡ひき逃げで遺品紛失、捜査書類を破棄」埼玉新聞2020年7月20日)。

 

埼玉県の警察や検察の身内に甘い処分が繰り返された。埼玉県警機動隊では2012年に佐々木俊一巡査(享年26)が朝霞市の機動隊のプールで何度も沈められて溺死した事件が起きた。これも集団リンチ殺人と形容できるが、起訴は業務上過失致死罪に過ぎなかった。

 

さいたま地裁(任介辰哉裁判官)で2020年12月16日に初公判が開かれた。元警部補は「腕時計を紛失したという認識はなく、発覚を免れようとした覚えもない。公文書という認識もなく、書類を破棄した覚えもない」と起訴内容を全面的に否認した。裁判を傍聴した母親は以下のように話す。

 

「した行為すらも全否定だったので、犯人も見つかってませんし、腕時計も見つかっていないので、ずさんさが目に見えているように感じました」(「県警元警部補 証拠品書類破棄の罪 否認/埼玉県」テレビ埼玉2020年12月16日)。

 

「法廷での発言を聞いていると、証拠品の保管態勢だけでなく、『本当にひき逃げの犯人を逮捕する気があったのか』と当時の捜査態勢にまで疑問を感じてしまう。男には真実を話してほしい」(「<熊谷小4ひき逃げ>母親がくぜん…息子の腕時計紛失で公文書破棄、元警部補が否認「犯人ではない」/地裁」埼玉新聞2020年12月17日)

 

腕時計には犯人につながる重大な手がかりがあったのではないか。犯人を庇うための証拠隠滅ではないか。それとも無能公務員体質によるものか。無能公務員は目の前の問題を片づけることしか考えられない。解決できない事件に直面すると、証拠品を始末して事件を潰す。

 

紛失を隠蔽した点で悪質である。腕時計は母親からの十歳の誕生日プレゼントだった。事件当時も身に着けており、母親が事件直後に署に任意提出していた。子どもの大切なものをきちんと管理せずになくし、紛失をなかったことにしようとした。自己の責任逃れしか考えない公務員体質である。腕時計は遺族にとっては形見である。公務員感覚は民間感覚と乖離している。民間企業と異なり、税金が収入源のためにモラルハザードが起きている。

 

埼玉県警では草加署刑事課巡査が遺族から金を騙し取る事件が起きた。警察の要求には一々合理的な目的を確認する必要がある。被害者や遺族にも警察対応で弁護士が必要になるのではないか。事件や事故が発生した場合は最初に警察内部の犯行かを捜査する。外部への捜査は、その後である。

 

福島県警若松警察署でも証拠品がゴミ箱に廃棄された。会津若松警察署に勤務する53歳の男性警部補と38歳の男性巡査長に2020年3月に福島県会津若松市で発生した当て逃げ事件をめぐり、現場で押収したバンパーなどの証拠品を警察署内のゴミ箱に捨て証拠を隠滅した疑いがある。男性警部補が男性巡査長に指示してゴミ袋に捨てさせたという。

 

「その理由は警察官として考えられないものだった」(「「捜査をするのが面倒だった」事件証拠品を捨てた警察官を書類送検<福島県・会津若松警察署>」福島テレビ2020年6月26日)。男性警部補は「捜査するのは面倒だった」と話す。検察は2020年7月21日、会津若松簡易裁判所に略式命令を請求した。

 

警察は6月に男性警部補を戒告処分、男性巡査長を本部長注意とした(「警察官2人を略式起訴 「捜査するのが面倒」事件の証拠品を勝手に捨て書類送検 <福島県>」福島テレビ2020年7月22日)。証拠隠滅に対する処分が甘い。懲戒免職が当然だろう。これでは、いくらでも証拠隠滅が続くだろう。

 

埼玉県警でも証拠品の紛失が起き、警部補が隠蔽工作をした。埼玉県警の警部補は定年退職してしまったが、福島県警程度の調べをすれば、同じような動機が明らかになったかもしれない。

続警察不祥事

 

危険ドラッグなど薬物乱用禁止

危険ドラッグなど依存性薬物の恐ろしさは人格を崩壊させることである。依存性薬物の使用自体が個人の尊厳の破壊になる。依存性薬物の使用は集中力の欠如や情緒不安定をもたらす。幻覚、幻聴、妄想などの症状が起こる。無気力状態に陥る。知的機能が低下してものを考えられなくなる。複雑な会話ができなくなる。書く文章が平仮名ばかりになる。簡単な計算を間違えてしまう。

 

大麻は「「身体への悪影響がない」「依存性がない」などの誤った情報が流布されていて、心理的にハードルが低いせいか、さまざまな違法薬物使用の“入り口”となる「ゲートウェイ・ドラッグ」とも呼ばれるが、実際は危険性が高い。乱用すれば幻覚作用で集中力がなくなったり、情緒が不安定になったりする。何もやる気がしない状態(無動機症候群)が引き起こされ、社会生活に適応できなくなることもあるという」(「覚醒剤、大麻、MDMA…違法薬物、それぞれの恐ろしさを確認する」産経新聞2020年2月11日)

 

「大麻の長期使用者では、学業成績が低い者が多く計算能力や言語の表現能力に問題がみられる。またその他の薬物の乱用者が多く、仕事の能力が低く失業者が多い」(徳村光昭「大麻の健康障害に関するエビデンス」慶應保健研究第27巻第1号4頁)

 

近畿大薬学部の川畑篤史教授(病態薬理学)は「脳に作用するメカニズムは覚醒剤とほぼ同じ。過剰摂取で幻覚や幻聴の症状も出るし、大麻は恐ろしい薬物だと認識してほしい」と指摘する(「幻覚・幻聴…覚醒剤と危険性同じ 「大麻は恐ろしい薬物だと認識してほしい」専門家警鐘」産経新聞2016年3月16日)。

 

米オハイオ州の死亡証明書データと紐付けたメディケイド保険請求データを利用した研究では大麻使用障害は非致命的自傷と全死因死亡との有意な関連が認められた。全死因死亡には偶発的過量服用による死亡や殺人による死亡が含まれる(Fontanella CA, et al. Association of Cannabis Use With Self-harm and Mortality Risk Among Youths With Mood Disorders. JAMA Pediatr. 2021 Jan 19.)。

 

大麻の煙には高濃度の発がん性物質が含まれており、大麻使用者は呼吸器疾患のリスクが上がる。また、大麻の慢性使用は他の精神疾患の発症や悪化の要因になる可能性がある。

 

薬物乱用による自傷行為や犯罪、事故が後を絶たない。危険ドラッグ使用者の暴走運転は大きな社会問題になった。薬物乱用は痛みや恐怖を感じさせなくなるため、自傷行為も他人を傷つけることも行いやすくなる。依存性薬物は暴力団や半グレなど反社会的勢力の資金源になる。依存性薬物を利用した犯罪も行われる。

 

特定の依存性薬物は依存性などの害が少ないから問題ないとの主張は欺瞞である。強姦は駄目であるが、強制わいせつは良いとの主張と変わらない。普通は覚醒剤も麻薬も危険ドラッグもダメ、ゼッタイとなる。依存性薬物の隠れ売人は依存性薬物の宣伝あからさまにして恥もひったくれもないのか。依存性薬物を害が少ないとするデマから、正気を取り戻せたら良いのに。

 

それは危険ドラッグ売人と同じ手口である。危険ドラッグという言葉は後からできたものである。売人は合法ドラッグ、合法ハーブ、脱法ドラッグ、脱法ハーブと称して販売し、問題を少ないように見せかけていた。危険ドラッグ売人は法規制された依存性薬物とは化学式が異なるということで依存性薬物を脱法ドラッグ、脱法ハーブと称して販売していた。

 

お金もない、仕事もない状況だから他人を害して強盗殺人をしても良いということにならないことと同じく、お金もない、仕事もない状況だから依存性薬物の売人になって他人を害しても良いとはならない。

 

薬物依存や薬物中毒は麻薬や覚せい剤、危険ドラッグに限らない。砂糖や塩にも依存性があるとの見解がある。それらの問題意識も私は否定しない。しかし、大麻や危険ドラッグを相対化するためにタバコやアルコールを持ち出す議論には与しない。

 

大麻合法論者が持ち出したがる酒やタバコは禁止されていないものの、受動喫煙やアルハラが社会問題になり、抑制していく傾向にある。コロナ禍の飲み会抑制も後押ししている。アルコールが危ないと主張したいならばアルコールの規制や不買をすれば良い話である。依存性薬物を容認する話にはならない。酒やタバコの害を唱える立場が大麻容認になる論理は理解に苦しむ。

 

依存性薬物の問題として、関西学院大の佐藤哲彦教授は「薬物を所持・使用した人が社会から孤立し、キャリアを失うなどの損害を被ること」と指摘する(「覚醒剤、大麻、MDMA…違法薬物、それぞれの恐ろしさを確認する」産経新聞2020年2月11日)。これは事実である。恐らく依存性薬物容認者は、依存性薬物を所持・使用しても孤立させず、キャリアを失わせない社会にすべきと言いたいのだろうが、話の出発点が噛み合っていない。依存性薬物を所持・使用しても孤立させないというのは周囲に依存性薬物を容認させるということである。依存性薬物を嫌悪する人の感覚を無視している。




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