社会
林田 力 『東急不動産だまし売り裁判』著者

埼玉県警プール溺死事件で約9200万円賠償命令

埼玉県警機動隊員プール溺死事件の民事訴訟で、さいたま地裁(谷口豊裁判長)は2019年6月26日、県に約9200万円の支払いを命じた。判決は「息継ぎの余裕を与えずに水中に繰り返し沈めた結果、死亡したのは明らかだ」と述べる(「機動隊員溺死で埼玉県に賠償命令」NHK 首都圏のニュース2019年6月26日)


埼玉県警機動隊員の佐々木俊一巡査(享年26)は2012年6月29日、埼玉県朝霞市の県警機動隊屋外プールで空気ボンベなど計38キロの装備を着けて訓練に参加。足の痛みを訴えて中止を求め、プールの梯子をつかんだところ、水深約3メートルのプール中央まで移動させられ、指導員に息継ぎなしで繰り返し水中に沈められた結果、溺死した。「人間息ができないことほど苦しい状況はない」という(中島みち『尊厳死に尊厳はあるか ある呼吸器外し事件から』岩波書店、119頁)。佐々木巡査の苦しみはどれほどであったか。


佐々木巡査の遺族は、上司5人と埼玉県に計約1億9千万円の損害賠償を求め、さいたま地方裁判所に提訴した。足の痛みを訴えて訓練の中断を訴えたのに認めず、私的制裁として水中に繰り返し沈められたことが死因と主張する。


判決は、佐々木巡査がプール内のはしごにつかまり「もう無理です」と言ってパニック状態になっていたにもかかわらず、指導員の男性巡査(35)が息継ぎする余裕を与えずに繰り返し水中に沈めたとする。その行為を「傷害の故意を伴うもので、注意義務違反の結果、佐々木さんが死亡したことは明白で違法」と認定した(「足の痛み訴えた県警機動隊員、プールで沈められ溺死 県に9200万円の賠償命令 母「残念で悔しい」」埼玉新聞2019年6月27日)。この指導員は刑事裁判では業務上過失致死罪で有罪判決を言い渡された。


判決が命じた賠償額は東急ハンズ心斎橋店パワハラ過労死裁判の賠償額7800万円を上回った。溺死という苦しい死に方になったことから賠償額が上回ることは自然である。埼玉県警はブラック企業大賞がふさわしい。


一方で判決は上司への請求は棄却した(「機動隊員溺死で埼玉県に約9千万円賠償命令」共同通信2019年6月26日)。母親の千春さんは「上司の責任が認められず悔しいです」と話す。どう見ても組織的なイジメ、パワハラである。これを正当化する埼玉県警は民間感覚から乖離している。昭和の感覚では反省せず、発破をかけたつもりとでも言うのだろう。


現場を指揮していた上司に責任なしでは通らない。警察組織は責任を取りたくない責任者の集まりか。国家賠償請求訴訟は賠償責任を担保させるために国や自治体の賠償責任を認めたが、それが逆に加害公務員を守る形になってしまっている。


埼玉県警は「判決内容を十分に検討し、関係部署と協議のうえ適切に対応したい」とのコメントを出した(「訓練中に沈められ巡査水死 県に9200万円賠償命令」朝日新聞2019年6月26日)。このようなコメントしか出せない埼玉県警の良識を疑う。埼玉県警では警察官の立場を悪用して遺族から金をだましとる詐欺事件が相次いで起きた。腐敗した組織は市民を搾取する詐欺に行き着く。点数稼ぎの組織はマンション投資の迷惑勧誘電話の悪徳不動産業者と同じである。

愛川町の受刑予定者逃走事件の公表遅れ

神奈川県愛甲郡愛川町の受刑予定者逃走事件では、住民への周知が4時間半後に遅れた(「住民周知は4時間半後 連絡の遅さに募る不満」神奈川新聞2019年06月20日)。覚せい剤取締法違反などの罪で実刑が確定した男性(43)は2019年6月19日午後1時半頃に自宅から刃物を持って車で逃走した。しかし、住民への防災無線での連絡は午後6時頃になった。

 


愛川町の会社員の鈴木富雄さんは「もっと早く公表していれば市民の通報などですぐに捕まった可能性があった」と指摘する(「「ひと安心」「対応お粗末」=逃走男宅近くの住民ら-神奈川」時事ドットコムニュース2019年6月23日)。

 


「検察と警察の間で、あるいはそれぞれの内部で、どんな協議がなされていたのか。そのはざまで住民の安全という視点がすっぽり抜け落ちてはいなかったか」(「収容者逃走 隙や緩みはなかったか」神奈川新聞2019年6月23日)

 


横浜地検の中原亮一検事正は6月23日に会見し、公表の遅れについて「一定の時間が経過しており、私の責任は重い。痛恨の極みだ」と述べた(「「地域住民に心配かけた」横浜地検検事正が謝罪」神奈川新聞2019年6月23日)。

 


このような事件が起きると管理強化に傾きがちであるが、日本の受刑者の自由のなさは世界的に批判されている。この事件では薬物犯罪者であることが問題である。自宅に注射器があり、覚醒剤を使うために使用した可能性がある(「自宅に注射器、覚醒剤使用の可能性も 県警新たな画像公開」神奈川新聞2019年06月21日)。薬物犯罪者へのピンポイントの対応が必要である。

 


住民への公表の遅れは熊谷殺害事件とも共通する。熊谷殺害事件の遺族は、埼玉県警が不審者情報を適切に周辺住民に提供しなかったことで妻と娘2人が犠牲になったとして、埼玉県に損害賠償を求める訴訟を提起した(平成30年(ワ)第2193号・国家賠償請求事件)。

 


熊谷殺害事件の問題共有や反省ができていない。問題に対しては何故、そのような状況になったのか、根本的な原因を探る必要がある。さもなければ再発し、繰り返される。広い視野から考察し、根本的な対策が必要である。想定外と言いたくなることがあるかもしれない。しかし、普段から注意点や対策を意識すれば、想定外を減らすことはできる。そのためには情報公開による外部の目が必要である。

中野相続裁判さいたま地裁の第8回口頭弁論

中野相続裁判さいたま地裁の第8回口頭弁論が開かれます。林田医療裁判の関連訴訟です。事件番号は平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件です。後者は反訴です。
日時:2019年7月5日(金)午前11時半開始
場所:さいたま地裁C棟105号法廷

 


長男側代理人は稽古道具まで出すのかと抵抗しましたが、これも筋違いです。稽古道具とは稽古で使用している道具を指す言葉であり、稽古道具という道具が存在する訳ではありません。稽古道具であることが物の価値を直ちに決めるものではありません。

 


茶道具などは一度見て終わりではなく、後から参照できるように記録をとる必要があります。これは物を占有しており、いつでも確認できる長男夫婦との不公平感をなくすために必要なことです。

 

また、「普段使い」や「雑多な物」の中にも欲しいものがあれば欲しくないものもあります。どのような価値のものでも現物を確認した上で分割することは当然です。消費者は数百円の日々の買い物でも商品を確認して購入します。店が日用品だから何でもいいと商品を押し付けることは許されません。
https://sites.google.com/view/nakanosouzoku/

SDGsの落とし穴

私は2019年4月2日の中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会で指定発言者として「SDGs 住み続けられるまちづくりを」と題して話した。「住み続けられるまちづくりを」はSDGsの11番目のゴールである。私は、このゴールを言葉通りのものと受け止め、住民が住み続けられるまちにすることを訴えた。これはSDGsに取り組む上で非常に重要な論点になると考える。

 

SDGsは地球上の誰一人として取り残さない、置き去りにしないこと(leave no one behind)を誓っている。取り残されている人の立場で考える。脆弱な立場におかれた人々を含むあらゆるステークホルダーの参画を重視する。住み続けられない人、追い出される人が出る開発は、取り残される人が出る開発である。SDGsの持続可能な開発にはならない。

 

この視点は重要である。多数の人が同じような問題を抱えていると取り上げられやすい。これに対して個人的な不合理は当事者限りのものとして我慢を余儀なくされがちである。集団的なマイノリティの問題を取り上げて、多様性に対応しているとお茶を濁すことになりかねない。これはSDGsの落とし穴になる。私自身がマンションだまし売り被害という個別的な問題を抱えていた(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。個別的な問題を大切にしていきたい。

SDGs 住み続けられるまちづくりを

第19回Oneさいたまの会

第19回Oneさいたまの会が2019年6月12日、さいたま市浦和区の浦和コミュニティセンターで開催されました。今回の名札は梅雨をテーマにしていました。てるてる坊主、紫陽花、蛙が描かれています。今回もグループに分かれて議論しました。私は保健福祉グループに参加しました。

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介護職は賃金が中々上がらない。夢を持って入るが、現実はついていかない。東京の方が賃金は高い。最低賃金も差がある。埼玉県南では定着しにくい。従業員が集まらないと施設があっても利用者を受け入れられない。公的資金は人数に応じて入る。

 

介護職の悩みの一つに利用者からのハラスメントがある。セクハラやパワハラである。全体的に多い訳ではないが、それがストレスになって辞める人もいる。使用者がハラスメントしている訳ではないので、労働問題ではない。事業者に言っても利用者は客のため、利用者寄りになりがちである。介護労働者が減ると介護事業者の運営が成り立たなくなる。介護難民が出る。

 

埼玉は医者が少ない。2016年の人口10万人当たりの医師数は160.1人で全国最下位。国立医大がない。埼玉県は県内で働く医師を確保するための奨学金を導入した。県北は足りない。東京に依存している。総合病院が少ない。科によって異なる。産婦人科や小児科は医師から避けられている。県北に産婦人科が乏しい。

 

街中に精神科のクリニックが増えている。今までは行きにくかったが、気軽に行けるようになったことは良い。しかし、すぐに薬を出し、儲かるからではないか。薬を出すと余計酷くなる。依存症になる。何々障害と病名を付けすぎである。

 

武蔵浦和に大病院が欲しい。埼京線をもっと増やして欲しい。武蔵浦和は土地がない。西浦和の田島団地は建て替えの話がある。

 

総合病院にスパやフィットネス、美術館を併設して通うことが苦にならないようにする。待ち時間の長さが不満。フードコートの呼び出しベルのような仕組みを採用する。

 

総合病院は総合的に診てもらえることがメリット。現実は総合病院の中にも縦割りがある。薬は出すが、ペインクリニック的なことはしない。人全体を見る医者が少ない。総合診療科を充実させる。

 

勤務医の労働環境は酷い。過労自殺が起きた。医者がやらなくてよい仕事がある。医療クラークに事務を任せる。

 

箱を市が作って委託する。民間のノウハウを入れる。スパやフィットネスは民間に経営ノウハウがある。責任は市が持つが、運営を入札で決める。

 

浦和美園地区の順天堂大学医学部付属病院は不透明。住みたい町には、どのような要素が必要か。総合病院も役割分担する。地域全体で総合病院プランを考える。桜区には三愛病院と西部総合病院がある。地図でプロットする。見える化する。南区になくても、南区周辺にあるかもしれない。病床数で丸の大きさを作る。災害時の受け入れを考える。病院だけを回るシャトルバスを出す。今は患者も知識を得られる時代である。

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次回の日程は以下です。

第20回Oneさいたまの会

日時:2019年7月17日午後7時から9時

場所:武蔵浦和コミュニティセンター第6集会室

【警察不祥事】京都府警巡査長が高齢者への詐欺で逮捕

京都府警山科署に勤務する巡査長(38)=京都市中京区=が特殊詐欺の対策で知り合った70代の高齢男性から1千万円を超える現金をだまし取ったとして、2019年6月15日に詐欺容疑で逮捕された。警察官の立場を悪用した詐欺は埼玉県警で連続して起きている。

 

逮捕容疑は同伏見署管内の砂川交番に勤務中の2018年11月、京都市内の70代の男性の自宅で「お金を預かります」などと嘘を言って現金500万円をだまし取ったとしている。さらに同月中旬頃、同様に「預かって調べます」として現金680万円をだまし取ったとしている。

 

寄付のため男性が高額の現金を引き出そうと金融機関を訪れたところ、特殊詐欺被害を疑った金融機関側が通報。駆け付けた巡査長が対応し、現場で出金理由などを確認して、資産状況を把握。「多額の現金を持っていたら危ない」と預けるよう持ちかけたという。

 

2度目の犯行では「預かって調べます」と男性に現金を下ろすよう指示。金融機関には巡査長が「男性が現金を下ろしたがっている」と事前連絡して、詐欺事件ではないと認識させていた(「京都府警巡査長、特殊詐欺対応で1千万円超詐取し逮捕」産経新聞2019年6月15日)。警察の特殊詐欺防止対策を警察官自身が悪用した。

 

関係者によると、巡査長の父親も警察官だったという(「逮捕の京都府警巡査長、父親も警察官「信じられない」」産経新聞2019年6月15日)。警察一家で市民常識が身についていないか。縁故採用の落とし穴だろうか。

【警察不祥事】埼玉県警川越署巡査を詐欺未遂などで起訴

埼玉県警の警察官が警察官の立場を悪用して遺族から金をだまし取ろうとする事件が相次いで起きている。草加署刑事課巡査(22)(埼玉県越谷市袋山)は死体検案名目で遺族から金をだまし取るなどしたとして、2018年10月19日に詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕された。川越署刑事課の巡査(25)(川越市中台元町)は女性から現金をだまし取ろうとしたとして、2019年4月4日に詐欺未遂容疑で逮捕された。


川越署巡査は2019年3月27日から31日に病死した男性の姉の女性(69)に電話し、遺体の処理に金がかかると嘘を言って現金を騙し取ろうとした。報道によると嘘の内容は様々である。あの手この手で金を払わせようとする詐欺師と同じである。


「(遺体の搬出で)レッカー車が来たので四十万~五十万円かかる。お金は私が預かってもいい」(「川越署員、詐欺未遂容疑 「遺体搬出に費用」遺族にうそ」東京新聞2019年4月5日)


「部屋の清掃などにかかる費用として、40万~50万円を民間会社に支払う必要があり、自分が預かる」(「詐欺未遂容疑で巡査を逮捕=職務利用し「現金預かる」-埼玉県警」時事通信2019年4月4日)


「遺体が腐らないようにする処置で40~50万円かかる」(「病死男性の遺族から現金だまし取ろうとした巡査、遺族の個人情報を他人に漏らす さいたま地検が起訴」埼玉新聞2019年5月17日)


川越署巡査は2016年9月に県警察学校を卒業して川越署に配属され、2018年9月から刑事課強行犯係。2019年2月下旬に自宅で亡くなっているのが見つかった男性の死因調査に携わっていた。女性は2月下旬に川越市に住む弟が死亡したと連絡を受け、3月26日に遺体の引き渡しを受けた。この際の担当者が川越署巡査で、同月27日から31日までに複数回電話があり、現金を預かると話したという。


さいたま地検は2019年5月16日、川越署巡査を詐欺未遂と地方公務員法違反の罪で、さいたま地裁に起訴した。警察官が職務を悪用した詐欺は絶対に許してはならない。懲戒免職の上で起訴して懲役10年ぐらいが妥当だろう。


埼玉県警は2019年6月14日、川越署巡査を停職6カ月の懲戒処分とした。川越署巡査は同日付で依願退職した(「埼玉県警巡査を停職処分 遺族への詐欺未遂」共同通信2019年6月14日)。これで懲戒免職にならないことは理解し難い。

滋賀県議選立候補者らが事情聴取で救急搬送

2019年4月7日投開票の滋賀県議選立候補者の60代男性と選対関係者だった60代女性が滋賀県警の事情聴取で体調が悪化し、救急搬送された。男性は6時間にわたってほぼ休憩なしで聴取され、女性は発熱などを訴えたが取り調べを続けられたという。


男性は4月8日午後5時頃、公選法違反容疑で県警に任意同行され、大津署で事情聴取を受けた。男性は、聴取前に、昼夕食を取っておらず、何度も水を飲ませてほしいと訴えたが、取調官は応じなかったという。


午後11時過ぎ、男性は胸の痛みや動悸を感じ、取調官に「救急車を呼んでほしい」と依頼。しかし、取調官は「夜風に当たれば」と話した。その後、男性はいすから崩れ落ちるように倒れたという(「滋賀県警の捜査実態…睡眠2時間、救急車要請も「夜風に当たれば」聴取中倒れた男性が明かす」京都新聞2019年6月6日)。同11時半頃に救急車で大津市内の病院に搬送された。点滴を受けて翌9日未明に帰宅したという。


選対関係者の女性は8日から11日まで同署で任意の事情聴取を受けた。10日に発熱し、11日の聴取前に体調不良を訴えたが、女性は昼過ぎ頃から事情聴取を受け、同日午後7時10分ごろに取調室から救急搬送されたという。男性は「人の命や健康を度外視し、捜査に執着する姿勢は許せない」と話す(「県警の聴取中に2人救急搬送、「水飲みたい」「発熱」聞き入れられず 滋賀、選挙違反の任意捜査で」京都新聞2019年6月6日)。


取り調べで6時間も水も飲ませないとは拷問と変わらない。同情しない者は人として大切な感情が欠けていると言わざるをえない。日本は発展途上国である。暑い時期は取り調べによる熱中症を発生するだろう。個人差があるため、クーラーは逆に冷え性を悪化させる場合もある。長時間の取り調べが拷問になる。


県警捜査2課の竹谷均課長は「取り調べ前に体調を確認した」とコメントする(「「体調不良、聞き入れられず」聴取中の2人搬送」読売新聞2019年6月6日)。途中で体調が悪くなることは考えていない。家を出るときに元気な人が駅で気分が悪くなることはある。体調悪化で救急車で搬送されたことは事実であり、警察官や残酷な行為を止められない上司の処分が必要である。


鹿児島県警の志布志事件は選挙違反の冤罪事件であるが、長時間の取り調べや自白強要が問題になった。問題は法律よりも行政にある。あまりにも杜撰で保身と無能ばかりの行政に原因がある。行政改革は絶対に必要である。税金を食べるだけの行政マインドを消費者感覚から改めさせなければならない。


やはり取り調べは全て可視化して被疑者や被告人側がアクセスできるようにする必要がある。それだけ警察官の取り調べが信用出来ないということである。警察組織では自我を殺そうと意識する余り物事の理非を判断する能力が著しく低下しているのではないか。人権意識は糸の切れた凧どころか、糸が切れて地面に落っこちて、骨の折れた凧のような状態である。


昭和のやり方は21世紀には通用しない。「昭和の世代の常識は、もう令和に入った今の時代においては多くが非常識になっていると考えるべき」(徳力基彦「カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由」Yahoo!ニュース2019年6月7日)


奈良県警では勾留中の医師が留置場で遺体となって発見された。医師の全身にはあざがあり、取り調べ中に暴行を受けた疑いがあるとして遺族側は刑事告発した。岩手医科大学(法医学)の出羽厚二教授は「取り調べていた警察官が足を蹴り上げたんじゃないか」と指摘する(「警察官が取調室で暴行?法医学者が異例の告発 密室取調べの実態…「可視化」で変わるか?」関西テレビ2019年6月6日)。もし痣が自傷行為によるものならば看守が制止するだろう。

静岡県警巡査長が聴取中に強制わいせつ未遂と特別公務員暴行陵虐

聴取中に女性にわいせつな行為をしようとしたとして、静岡県警浜松中央署地域課巡査長が2019年6月1日に、強制わいせつ未遂と特別公務員暴行陵虐の容疑で逮捕された。女性は1人暮らしで、当時は2人きりの状態であった。


事情聴取の名目で2時間も拘束したならば、未遂ではなく既遂と言えるのではないか。身内の犯罪を軽くしようとしているのではないか。『笑点』「大喜利」(2019年6月2日)では「LINE Pay」などに因み、「○○ペイ」のお題が出た。厚生労働省は隠ぺいという回答が出たが、警察不祥事の隠蔽も深刻である。


「逮捕容疑は5月28日午前8時半から午前10時半までの間、別事件の事情聴取で行った浜松市内の女性宅で、女性に対しわいせつな行為をしようとした疑い」(「わいせつ未遂容疑で巡査長を逮捕 静岡県警、勤務中に」共同通信2019年6月1日)。


巡査長は2016年4月に採用され、17年3月から同署管内の交番で勤務していた(大谷和佳子「聴取中わいせつ行為試みる 独居女性に 巡査長を逮捕 静岡県警」毎日新聞2019年6月1日)。


職務質問でも強引な警察官が増えている。「明らかに年下の警察官がタメ口だったのでカチンときて「任意のはずだ」と拒否したら増員を呼ばれ「公務執行妨害になるよ。会社クビになっちゃってもいいの?」と脅された」(「「ヒドい職質」が急増中」週刊SPA!2019年5月28日号)。警察官の点数稼ぎが原因である。マンション投資の迷惑勧誘電話と同じである。民間企業では最低レベルの働き方になる。

布川事件の国家賠償請求訴訟

布川(ふかわ)事件では桜井昌司さんの再審無罪が確定した。布川事件は茨城県利根町布川で1967年8月に大工の男性が自宅で殺され、10万円余が奪われた事件。別件で逮捕された桜井昌司さんと杉山卓男さんが殺害を「自白」したとされる。二人は裁判で無罪を主張したが、1978年に最高裁で無期懲役が確定した。被告人の自白に依拠しており、当初から冤罪の可能性が指摘されていた。


桜井さんは「違法な捜査によって有罪となった」などとして国と茨城県に計約1億9千万円の国家賠償を求めた。東京地裁2019年5月27日判決(市原義孝裁判長)は、警察官と検察官に捜査や公判で違法行為があったと認め、計約7600万円の支払いを命じた。


判決理由では、警察官の取り調べについて、桜井さんに虚偽の事実を伝えて自白させたほか、記憶喚起の限度を超えた誘導があったとして、違法と認定した。取り調べ段階の「現場付近で(桜井さんを)見たという目撃証言がある」との警察官発言を虚偽と認定した。


検察官については、弁護人から具体的な証拠の開示請求を受けた場合、合理的な理由がない限りは「開示義務を負う」と判示。その上で、現場近くで桜井さんを見たとする記載がない目撃者の捜査報告書など、弁護人が請求していた証拠のうち、結果に影響を与えた証拠を開示しなかったことは違法とした(「布川事件、国に7600万円賠償命令 検察の証拠非開示違法 東京地裁」産経新聞2019年5月27日)。開示されていれば、二審で無罪が出ていた蓋然性が高かったとした。


「検察が合理的な理由がなく証拠開示を拒否することは、できないはずである。手持ち証拠は基本的にすべて法廷に出すという規範が働くことが期待される。万一、証拠隠しが発覚すれば、賠償義務が生じることになるからだ」(「布川事件に賠償 再審でも証拠開示を」東京新聞2019年5月31日)


「証拠は捜査機関の「専有物」ではない。事件の真相究明や冤罪(えんざい)防止のために、有利不利を問わずすべて開示すべきである」(「布川事件で国賠 「証拠隠し」に猛省促す」北海道新聞2019年6月1日)


録音・録画は被疑者・被告人が自由にアクセスできるものでなければ意味がない。Coinhive事件のように任意捜査の段階でも強引な取り調べが行われている(「録画なし取り調べ8時間「お前がどう思おうが関係ねえ」」朝日新聞2019年5月31日)。取り締まる側の警察官が警察署内で犯罪を犯しても、被害者はそれを立証出来なければ告訴も出来なければ警察に脅迫されて冤罪をきせられた証明もできない。




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