社会
林田 力 『東急不動産だまし売り裁判』著者

中央区長選の立候補者がタワマン抑制を展開

統一地方選挙の後半戦が2019年4月14日に始まりました。東京都の中央区長選挙では熊倉哲也(くまくらてつや)さんが立候補しました。熊倉さんは「急激に増加したタワーマンションの建設ラッシュを抑える」ことを掲げます。4月14日の勝どき駅前、清澄通り沿いの街頭演説でも「タワーマンションがニョキニョキと立っております。30年経って、この豊かな暮らしが維持できるのか。どうでしょう」と問いかけました。


私は中央区長選挙・中央区議会議員選挙立候補予定者公開討論会で指定発言者として「SDGs 住み続けられるまちづくりを」について話しました。熊倉さんは公開討論会には不参加でしたが、人口減少時代における持続可能な街づくりという問題意識は共有できていると思います。


熊倉さんは地域課題を解決する会代表としてSDGsに取り組んでいます。地域課題を解決する会はSDGsサミット2018を2018年12月23日に東京都北区の北とぴあで開催しました。ここで私は「自殺ゼロ、いじめゼロ×SDGs」を話しました。


SDGsは持続可能な開発目標Sustainable Development Goalsです。熊倉さんの証紙ビラにはSDGsのカラーホイールや目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコンが使われています。中央区長選挙では西田ちから候補が持続可能な発展型先進都市を掲げています。持続可能対決が一つの視点になるかもしれません。


4月14日の勝どき駅前の演説は前田利行・中央区議会議員候補、渡辺喜美・参議院議員と一緒でした。渡辺議員は官僚任せの政治からの脱却を訴えました。役人だけがいい思いをし、日本は三流国家になると警鐘を鳴らしました。


熊倉さんはビジネス感覚が必要と訴えました。これは4月5日の記者会見でも主張しました。「新しい区長は生活者の目線で区民の声を吸い上げられる人物、ビジネス感覚を有し利害調整ができる人物が必要」(「中央区長選 元総合宝飾会社員・熊倉さん出馬表明」東京新聞2019年4月6日)。

兵庫県警と沖縄県警が交通違反の冤罪

兵庫県警と沖縄県警で交通違反の冤罪が起きた。神戸地裁は2019年4月16日に交通違反の冤罪を認める判決を言い渡した。60代男性が乗用車を運転中に携帯電話を保持したとして交通違反を摘発された60代男性が「違反していない」と訴えた裁判である。


山口浩司裁判長(小池明善裁判長代読)は「的確な証拠は見当たらず、違反行為をしたと認められない」と判断。男性の運転免許更新時に、県公安委員会がこの違反を理由にゴールド免許の「優良運転者」でなく「一般運転者」としたことを違法として取り消した。


男性は2014年6月、神戸市垂水区の国道2号を走行中に垂水署の巡査に摘発された。山口裁判長は、巡査の供述が「客観的な証拠や事実関係と整合せず、信用することができない」とした(「交通違反はなし「巡査の供述、信用できず」 ゴールドから一般免許への変更は違法」神戸新聞2019年4月16日)。


沖縄県那覇署は違反ではないにもかかわらず、道交法違反(指定通行区分違反)による取り締まりをしていた。場所は那覇市真地の県道222号と県道82号を結ぶ真地交差点。これまで判明した無違反取り締まりは2016年3月から18年4月の約2年間で152件。県警は対象者に通知し、違反点数の取り消しと反則金の返納を進めている(「無違反取り締まり152件 那覇署 真地交差点で2年間」琉球新報2018年9月9日)。


警察の職務怠慢の何物でもない。捕まえやすいところでやりたいように違反取締りをしていた結果である。運転手の損害は反則金だけでない。点数減点で仕事が出来なくなったり、任意保険の金額が上がったり、受けられるべき割引が受けられなかった損害がある。


あまりにも理不尽で屈辱的な言いがかりをつけられたと感じるドライバーは多い。「裏でどんな取締りをしても、どんな高圧的な態度で暴言を吐いても、常にテレビでヒーロー扱いされてしまうことが、一部の白バイ隊員の暴走を助長していることに気付いてほしいものだ。白バイ隊に関しては、多くのドライバーが「反則金徴収部隊」だと思っている現実にもっと迫ってほしい」(近藤駿介「白バイ隊はヒーローなのか、それとも「反則金徴収マシン」なのか?」BLOGOS 2018年9月7日)

十連休のリスクと不合理

十連休はリスクがあります。皆が休日が続いて嬉しいと歓迎すると思っているならば公務員は世間知らずです。多くのコンピューターシステムは24時間365日稼働するようになっていますが、平日運用と休日運用を分けています。休日運用が10日も続くことはこれまでなく、何が起こるか分からないリスクがあります。新元号対応以上に危ないとの声もあります。

 

西暦と元号では西暦の方が合理的です。元号は改元でリセットされるという単位として欠陥があります。データベースでは元号の項目と年の項目の2項目を作る必要があります。

 

休みの考え方も日本よりも世界の方が合理的です。ユダヤ教やキリスト教、イスラム教では週の一日を安息日とします。世の中の進歩によって週休二日になり、AIやロボットの普及でもっと増えるかもしれません。この発想は労働と休みのバランスから出発しており、合理的です。これに対して日本の休みはイベントに付随します。休みをお上の恩恵としてありがたがる体質が抜けていません。十連休は非合理です。合理性を追求することが日本を暮らしやすくする道です。

コインハイブ事件で検察側が控訴

コインハイブ事件の無罪判決を不服として、横浜地検は2019年4月10日付で控訴した。求刑は罰金10万円。検察側の面子だけではないか。

 

無罪男性の代理人の平野敬弁護士は以下のように批判する。「控訴趣意書が出ていないため、現時点ではどの点について反論しているのか不明だが、罰金10万円で控訴して東京高裁で争うということは、今後も控訴審において男性を拘束し続けるということ。罰金10万円という量刑の重さに比べて、人権侵害の度合いが見合っているのか」(出口絢「コインハイブ事件で検察側が控訴 無罪判決に不服」弁護士ドットコム2019年04月10日)。

 

無罪判決に対して検察側が控訴せずに確定した事件に瑞穂区白龍のマンション建設反対つぶし事件がある。マンション建設反対運動のリーダーが2016年10月7日に建設現場責任者の男性の胸を突き転倒させ、ダンプカーに接触させたとして逮捕された。しかし、名古屋地裁は2018年2月13日に防犯カメラの映像などから責任者の証言は信用できないとして、無罪判決を言い渡した(「マンション建設反対運動の男性無罪確定 「胸突かれ転倒、ダンプに接触」現場責任者の証言「信用できず」 名古屋地検、控訴せず」産経新聞2018年2月28日)。

 

控訴人が出す文書は刑事事件では控訴趣意書、民事事件では控訴理由書と区別される。ところが、東急不動産消費者契約法違反訴訟で控訴した東急不動産は控訴理由書ではなく、控訴趣意書と題する書面を提出した(林田力『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』Amazon Kindle)。東急不動産代理人が無知なのか。東急不動産だまし売りの告発に対する刑事弾圧を仄めかしたいのか。

 

Coinhive刑事起訴に批判
https://www.hayariki.net/coinhive/
コインハイブCoinhive裁判で無罪判決
https://www.hayariki.net/coinhive2/

 

立候補

東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)は令和に伝える平成の消費者問題に立候補します。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は東京都江東区の新築分譲マンション販売時に「眺望・採光が良好」など環境面の良さをアピールポイントとしながら、隣が作業所に建て替えるという不利益事実を説明しませんでした。


引き渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づいて売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。消費者契約法第4条第2項は事業者が利益となる事実を告げながら、不利益となる事実を告げなかった場合に契約の取り消しを認めています。東急不動産だまし売り裁判は、この規定を不動産売買契約に適用したリーディングケースです。この裁判をまとめた書籍が林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』です。

神奈川県警と大阪府警で警察システム悪用

神奈川県警や大阪府警では警察システムが内部から悪用される事件が起きた。神奈川県警では川崎署会計課の男性事務職員(44)が県警のネットワークに不正にアクセスし、廃棄予定の拾得物を盗んだとして、不正アクセス禁止法違反と窃盗の容疑で書類送検された。2019年3月29日に懲戒免職にされた。また、この職員に依頼して拾得物のライターを受け取ったとして、県警交通指導課の男性事務職員(40)が停職3カ月になり、依願退職した。

 

川崎署事務職員の送検容疑は2016年9月頃、システム管理者のIDとパスワードで他部署のパソコンにアクセスし、ファイルを移動させるなどした疑い。また、2017年4月と2018年4月、廃棄予定だった拾得物の加熱式たばこなどを盗んだ疑い。

 

「県警監察官室によると、この職員は偶然見つけたIDなどを使い、07年ごろから上司や同僚のパソコンをのぞき見していた」(「警察職員が不正アクセス=拾得物窃盗容疑も 神奈川県警」時事通信2019年3月29日)。システム管理者のID/パスワードを偶然見つけたとの説明が怪しい。民間企業ならば考えにくい。システム管理者の専門性を評価する土壌がない職場なのだろう。

 

大阪府警では警察官らが落し物の現金を詐取した。大阪府警南署警備課の巡査らは落とし主に成り済まし、拾得物の現金を詐取したとして逮捕された。

 

巡査は2017年11月から2018年6月に計12回、府警の落とし物管理システムで得た情報を知人ら2人(詐欺罪で起訴)に伝え、2人に落とし主を装わせ、10署から約305万円をだまし取ったという。金は飲み代などに使ったといい、「遊ぶ金がほしかった」と話している(「知人に落とし主装わせ…巡査、10署から詐取」読売新聞2018年11月2日)。

 

大阪地検は2018年10月31日、拾得金計53万円をだまし取ったとして、小林被告を詐欺、地方公務員法違反(秘密漏えい)の罪で追起訴した。起訴された額は計117万円となり、府警は残り188万円の詐欺容疑についても追送検する方針。

 

府警は2018年10月31日、南署警備課の巡査(24)を懲戒免職処分とした。監督責任を問い、前南署長(59)ら当時の上司6人を警務部長注意などとした。民間企業では当たり前になっているコンプライアンスや内部統制が機能しておらず、強い憤りを覚える。システムを変更しなければ、同様の犯罪が繰り返されるだろう。

コインハイブCoinhive裁判で無罪判決

コインハイブCoinhive裁判で横浜地裁(本間敏広裁判長)は2019年3月27日に無罪を言い渡した。警察の暴走を裁判所が止めた形になった。略式裁判で有罪になった人々は冤罪被害者である。警察の強迫で泣き寝入りを余儀なくされた冤罪被害者の損害や名誉の回復は国の責任である。被害は広範囲に及び、深刻である。


冤罪は決して他人事ではない。冤罪によって今まで築き上げた多くのものを失ってしまう。それにもかかわらず、警察の捜査に違法性はないとされてしまう。今こそ日本人はこれ以上冤罪被害者に泣き寝入りさせることがないよう真剣に考えるべき時が来ている。焼け野原から経済大国にしてしまう前に進むだけ、頑張るだけの日本的発想は時代遅れである。


代理人の平野敬弁護士は以下のように指摘する。「不正指令電磁的記録に関する罪の要件は曖昧なため慎重な適用が求められるが、各地方警察は乱暴に摘発を進めており、今IT業界から大きな懸念が寄せられている」(「コインハイブ事件で無罪判決 弁護人「警察の暴走、食い止められることを願う」」弁護士ドットコム2019年3月27日)。


一方で判決が反意図性を認定した点は懸念する。「ネット上で次々に誕生する新技術には、一般のユーザーに認知されていない、気付かない所で作動するものが多い。他の新技術も反意図性が認められる懸念がある」(「仮想通貨 他人PCで「採掘」無罪」読売新聞夕刊2019年3月27日)


情報セキュリティー会社EGセキュアソリューションズの徳丸浩社長は以下のように指摘する。「コインハイブはデータを破壊するなどせず、ウイルスでないとの判断は妥当」(「無断採掘ウイルス認めず」読売新聞2019年3月28日)。


「ブラウザクラッシャー(通称:ブラクラ)にあたるとは言い難いジョークページを兵庫県警がブラクラだと認識していたり、モロさんの事件では「お前やってることは法律に引っかかってんだよ!」と神奈川県警の捜査員がすごむ音声が公開されるなど、警察の捜査手法への批判や「IT業界の萎縮を招きかねない」との声は少なくありません。」(「コインハイブ事件 横浜地裁、Webデザイナー男性の主張認め「無罪」判決」ねとらぼ2019年3月27日)


組織内での初動対応によってその後の被害が大きく変わってくる。多くの事例では警察の捜査に問題があっても、外部から指摘を受けるまで問題化することはない。自組織で自発的に行うべき見直しがなされていない。情報公開がなされず、実態を正確に把握できなければ、警察不祥事の対応も困難になる。風化はしない。むしろ問題は拡大する。

松橋事件の再審で無罪判決

松橋事件の再審で熊本地裁(溝国禎久裁判長)は2019年3月28日、殺人罪などで懲役13年が確定し服役した宮田浩喜さん(85)に無罪判決を言い渡した。再審決定では自白の重要部分が客観的事実と矛盾するとしていた。それを踏まえ、判決は確定判決が有罪の根拠とした自白の信用性を改めて否定した。検察側証拠の大半を採用しなかった。


犯人をでっち上げた警察や検察側の責任は重大である。冤罪の防止は刑事司法にとって尽きぬ問題である。自白強要の日本警察は人権を踏みにじることを容易く容認してしまう。海外の刑事小説やドラマでは警察の取り調べでは弁護士が同席し、刑事が脅しにかかると、その場で弁護士が制している。


冤罪の背景には検察側の証拠隠しがある。宮田さんの自白には「巻き付け布を犯行後に燃やした」とある。ところが、その巻き付け布は1997年に弁護団が検察に求めた証拠開示で見つかった。虚偽の自白であったことが明らかになった(「松橋事件、再審制度に一石 「隠された証拠」が鍵に 28日に地裁判決」西日本新聞2019年3月27日)。


警察や検察が都合の良い証拠のみを提出し、自己に不利益な証拠を提示しない問題はテレビドラマ『イノセンス 冤罪弁護士』でも取り上げられた。隠蔽する手法は巧妙化している。利益となる事実を説明し、不利益となる事実を説明しない点で東急不動産消費者契約法違反訴訟とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。俯瞰的な視点で情報を組み合わせ、連携して判断するためには情報公開の徹底が不可欠である。消費者契約法が消費者にとって「使って当たり前」の存在になったように、被疑者・被告人の人権保障も当たり前にしなければならない。


宮田さんの次男賢浩さん(60)は記者会見で以下のように語る。「警察や検察が責任を問われない今の司法制度を変えない限り冤罪はなくならない」(「「無罪ですよ、無罪…」宮田さんに何度も何度も 松橋事件再審無罪確定」毎日新聞2019年3月28日)


冤罪被害者達は冤罪を招いた捜査当局を批判し、謝罪をしなかった熊本地裁の対応にも不快感を示した(「「謝罪すべきだ」冤罪被害者、地裁対応に不快感 松橋事件再審無罪」西日本新聞2019年3月29日)。布川事件の冤罪被害者の桜井昌司さんは以下のように話す。「同じような仕組みでなぜ、冤罪が繰り返されるのか。そのうえ捜査機関は誰も責任をとらない。取り調べを弁護士立ち会いでするなど、可視化が必要だ」(「「これほど時間かかるとは」 再審無罪判決、司法へ怒り」朝日新聞2019年3月28日)

神奈川県警巡査部長が埼京線痴漢で書類送検

神奈川県警の川崎臨港署地域課の男性巡査部長(40)が埼京線で痴漢したとして2019年3月22日に東京都迷惑行為防止条例違反の疑いで書類送検された。巡査部長は2019年1月22日午前9時15分頃、東京都豊島区の池袋駅に停車中の埼京線車内で、20代のアルバイト女性の尻を衣服の上から触ったとされる。


巡査部長は「好みの女性で触りたかった。1年半ほど前から月1回くらい痴漢をしていた。インターネットなどで埼京線は混雑が激しく、痴漢が多いと知り、自分でもできると思った」などと話しているという(「月に1回痴漢「埼京線ならできると」 神奈川県警巡査部長処分」神奈川新聞2019年3月22日)。巡査部長はこの日は休日で、早朝から赤羽駅で、好みの女性を物色していたとみられる。


性犯罪の警察不祥事は他県で実施することがトレンドなのか。埼玉県警蕨警察署の巡査部長は2018年5月27日に東京都のプールで盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。岐阜県警では加茂署の巡査長が大阪市浪速区のプールで女性の体を触ったとして、2018年9月2日に府迷惑防止条例違反容疑で大阪府警浪速署に逮捕された。


神奈川県警は3月22日に減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。巡査部長は同日付で依願退職した。警察官ならば性犯罪でも退職金が出る依願退職。警察ほど性犯罪者に優しい組織はないのではないか。警察組織の処分は身内に甘いイメージがある。処分は懲戒免職でも良かったのではないか。依願退職で退職金が払われることは、納税者として不条理である。タックスペイヤーがタックスイーターに搾取される。


Web小説では依願退職は野放しも同然とのセリフがある。「依願退職がせいぜいでしょう。野放しも同然です」(甘蜜柑『銀河英雄伝説 エル・ファシルの逃亡者(新版)』第121話「エリヤ・フィリップスは頂上を目指す 804年4月~5月下旬 惑星シャンプール」)

3月15日はジャクソン大統領の誕生日

アメリカ合衆国第七代大統領のアンドリュー・ジャクソンAndrew Jacksonは1767年3月15日生まれです。ジャクソン大統領は評価が分かれますが、彼の言葉に「勇敢な一人の人が多数派を作り出す」(One man with courage makes a majority.)があります。これは東急不動産だまし売り裁判を進める上で励みになりました。

東急不動産(販売代理:東急リバブル)は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りしました。隣地建て替えで日照、通風、眺望がなくなりますが、その事実を隠してマンションをだまし売りしました。

引渡し後に真相を知った私は消費者契約法の不利益事実の不告知でマンション売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました(平成17年(ワ)第3018号)。これは消費者契約法の不利益事実の不告知をマンション売買契約に適用したリーディングケースになりました(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編『不動産取引判例百選第3版』有斐閣、2008年、31頁)。

契約時の説明と話が違うならば契約を白紙にすることが当然ですが、これまでは新築分譲マンションの販売方法に問題があっても契約を白紙にすることは困難でした。それが悪徳不動産業者の売ったら売りっぱなしを助長していました。一人の行動が消費者契約法による売買契約の取り消しを作りました。




新着記事


林田 力 公式Twitter


TOP