熊本県警「違法捜査」国賠訴訟で黙秘権侵害認定

熊本県警「違法捜査」国賠訴訟の熊本地裁2021年3月3日判決(中辻雄一朗裁判長)は黙秘権侵害を認定した。県警側が取り調べで黙秘権を侵害し、弁護士との接見内容を聞き出そうとしたと認め、県に16万5千円の支払いを命じた。損害賠償の請求額は220万円。違法捜査の認定は妥当な判決であるが、損害賠償額が低い。冤罪被害者はフラッシュバックに苦しんでいる。

熊本県警「違法捜査」国賠訴訟は、熊本県警の違法な取り調べで苦痛を受けたとして会社員の男性が2019年5月7日付で熊本県に損害賠償を求めた訴訟である。男性は「熊本県警は冤罪と認めて謝罪してほしい」と訴える。

男性(当時19歳)は2016年5月、小学6年生の女児に「スマートフォンでわいせつな動画を見せた」として県少年保護育成条例違反容疑で県警に逮捕され、12日間拘束された。男性は容疑を一貫して否認していた。男性のスマホからわいせつな動画の閲覧履歴は確認されなかった。

ところが、警察は取り調べで非行を前提に「反省の色がない」「(男性に)不利になるものばかり出てきている」と言ったとする。点数稼ぎのために自白を強要する無能公務員体質である。男性は「県警の取り調べで黙秘権を侵害され、接見内容を聞き出そうとされた」と主張する(綾部庸介、松本紗菜子「無罪の元少年「違法捜査」地獄の12日間 警察官の姿、今も恐怖心」西日本新聞2021年3月2日)。

熊本家裁は同10月、刑事裁判の無罪に当たる不処分を決定した。「客観的な証拠がなく、母親の目撃証言も信用性に疑いがある」として、非行事実なしとした(「「違法捜査」と熊本県を提訴 女児への迷惑行為「無罪」元少年」西日本新聞2019年5月24日)。

判決は、巡査部長が取り調べの際、容疑を裏付ける証拠が女児と母親の供述しかないと知りながら、男性に「調べるうちにどんどん不利になるものばかり出てきている」などと発言したと指摘。「発言は男性にとって不利な証拠を既に多数収集しているとの印象を与え、黙秘権の行使が男性にとって不利益ないし社会的な非難を受けるかのような誤解を与えかねず、黙秘権を実質的に侵害して違法」とした(栗栖由喜「「取り調べで巡査部長が黙秘権侵害」熊本県に賠償命令 地裁判決」毎日新聞2021年3月3日)。

警察官が男性と弁護人の具体的な接見内容を質問したことも挙げ、接見交通権を侵害したと判断した(「違法取り調べ、県に賠償命令 不処分決定の元少年に―熊本地裁」時事通信2021年3月3日)。

男性は嘘の被害を申告したとして女児の母親を相手に損害賠償を求めて2018年5月に提訴した。二審福岡高裁判決は2019年9月、賠償請求は棄却したものの「母親の供述は信用性が乏しく、一部は虚偽で違法」と認定した。

問題は日本警察の自白強要体質にある。脅迫や誘導を駆使した刑事の卑劣極まりない取り調べに激しい怒りと恐ろしさを覚える。愛媛県警のパソコンから流出した「被疑者取り調べ要領」では「否認する被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ(被疑者を弱らせる意味もある)」とある(「渦巻」救援新聞2019年10月25日)。昭和の精神論根性論で自白を獲得しようとする。自白を引き出すことのみに集中して視野狭窄になっている。

警察にとって真実はどうでもいい。点数稼ぎが目的である。醜い公務員体質がある。警察の取り調べは犯人と決めつけた被疑者をどのように追い詰め、問い詰めるべきかのみである。自分の思い込みやイメージ、想像を確認するためのものでしかない。ひたすらに目の前の人物をどうやって有効利用しようかという計算があるのみである。

警察組織には硬直性があり、それが警察官を一直線に進ませたり、他人の言うことによく耳を傾けさせなかったり、何にも聞き入れようとさせなかったりする。警察官の「捜査は適切に行った」との発言程に嘘臭い言葉もそうそうお目にかかれまい。

警察は何故、誤認逮捕や自白強要で市民の日常を破壊するのか。日本警察の人質司法は何故、これほどに残虐・邪悪なのか。恐らく、日常の生活に幸せを見出せていないのだろう。知らないのかもしれない。だから壊す。

自分達が何やら偉い人にでもなったように振る舞う。権力を笠に着たパワーハラスメントである。ヒステリックな敵意と憎悪は、普段のストレスの発散行為なのだろう。狭隘で独善的な「正義」を振りかざし、市民の生活を無遠慮に、粗雑に、無造作に奪っていく警察の支配が正しい訳がない。厳格と冷酷の境目を知らない冷血漢である。歯止めはなく、無限に残虐さを発揮している。人間の邪悪を最大限に開放し、「何をしてもいい」というトリガーを入れて、荒れ狂っている。思考を支配していたのはただただひたすらにどす黒い憎悪と焦燥のみであった。人権の弱い国は進歩も止まる。

人質司法は自己決定権を侵害する。野平康博弁護士は人質司法の問題を「被疑者が捜査機関のコントロール下に置かれ、最も重要な人権、自己決定権が奪われてしまうことです」と指摘する(木野龍逸「日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判」Yahoo!ニュース2018年1月31日)。徹底的に管理され、時間の感覚が曖昧となり、時として自分は生きているのか死んでいるのかといった疑問さえ抱くようになる状況に追いつめる。

「他の先進国ではあり得ないほどの長期にわたる勾留に加え、弁護士の立ち会いも認められず、録音録画もされていない密室での長時間に及ぶ取り調べ、警察署内に設けられた劣悪な環境の代用監獄、被疑者が勾留され反論ができない状態に置かれた中で記者クラブメディアと警察・検察が一体となり被疑者を社会的に抹殺するような一方的なリーク報道の垂れ流し等々、中身を列挙する限りとても近代国家とは思えないような非人道的、かつ被疑者、被告人に非常にアンフェアな刑事司法制度が、未だに日本では横行しているといわざるを得ない」(「日本が人質司法をやめられないわけ/今村核氏(弁護士)」ビデオニュース・ドットコム2019年4月20日)

国際人権非政府組織NGOのHuman Rights Watchは2020年1月14日、年次報告で日本の人質司法を批判した。自白を強いるために容疑者を長期間、厳しい環境下で勾留し、取り調べの際に弁護士の同席を認めていない問題を指摘した(「日本司法は「自白制度」 国際人権団体 ゴーン被告巡り」東京新聞夕刊2020年1月15日)。

続警察不祥事



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