林田医療裁判訴訟団が東京消防庁の蘇生中止方針に要請

林田医療裁判訴訟団は、東京消防庁「第33期東京消防庁救急業務懇話会答申」の蘇生中止方針に対して、消防記念日の平成31年3月7日付で林田医療裁判の経験に基づく要請文を提出しました。


東京消防庁の懇話会は、2019年2月12日に救急隊の蘇生中止の手続きを定める答申を出しました。そこでは心肺停止の患者本人が事前に書面に残していたり家族と話したりして心肺蘇生を望んでいないことが分かった場合は、患者のかかりつけの医師に連絡し、かかりつけ医師が了承し家族が同意書に署名すれば蘇生や病院への搬送を中止できるようにする制度を提言しています。


この答申の重要なポイントは、「本人の希望、かかりつけ医師の了承、家族の同意書」の三つの要件を課し、それを満たした場合のみ心肺蘇生の中止を認める、としているところにあります。本人の希望とは別に、かかりつけ医師の了承としたことは、単に本人の希望に応えるのではなく、医師の倫理(ヒポクラテスの誓い「自身の能力と判断に従って、患者に利すると思う治療法を選択し、害と知る治療法を決して選択しない」、ジュネーブ宣言「人命を最大限に尊重し続ける」)から判断することが求められているからだと思われます。救急救命という緊急時でも、このような要件を課さなければ中止は認められない、としています。


その上で林田医療裁判の経験からの懸念があります。林田医療裁判では、患者の長男が母親の治療を独断で拒否した上、数々の治療拒否を他の家族達には説明していませんでした。医師も長男の意向に応じました。特定の家族の意見や医師の理念だけで蘇生が中止されてしまう危険があることを強く懸念します。


この要請文に対し、東京消防庁より、平成31年3月12日に以下のお返事が届きました。「貴重なご意見ありがとうございます。第33期東京消防庁救急業務懇話会の答申を踏まえ、心肺蘇生を望まない傷病者に対する救急隊員の対応について、今後具体的に進めてまいりますが、その際の参考とさせていただきます。」

要請書は、林田医療裁判Webサイトに掲載しています。
https://hayariki.wixsite.com/hayashida/request



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