中野相続裁判さいたま地裁第17回期日は電話会議

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中野相続裁判(Nakano Inheritance Trial)さいたま地裁第17回期日はコロナ禍の措置として電話会議が導入されます。法廷での口頭弁論から会議室での弁論準備手続きに変更されました。代理人は現地に行きますが、当事者は電話会議で参加します。傍聴はありません。電話会議は初めてであり、電話がきちんとつながるかなど不安はありますが、非対面非接触の選択肢を増やすことは良いことです。

新型コロナウイルス感染抑制の「対策としては、人と人の接触を減らす、人出を減らすことしかない」とされます(「緊急事態宣言、4週間程度の延期が望ましい 効果確認のため最低でも3月末まで」時事メディカル2021年3月16日)。電話会議は「人と人の接触を減らす、人出を減らす」対策に寄与します。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、非対面非接触のNew Normalへの対応が求められています。New Normal対応は民間企業だけが頑張ればよいというものではありません。訴訟当事者の負担を減らし、利便性を高める選択肢を増やしていくことが求められます。

一方でNew Normal対応を名目として裁判の公開原則(日本国憲法第82条第1項)の形骸化に拍車をかけることを懸念する声も出ています。この点は警戒しなければならず、中野相続裁判は引き続き情報公開に力を入れていきます。患者の権利と相続の公平の輪を広げられるように力を尽くして参ります。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は3月21日まで延長されました。医療体制のひっ迫は続き、新規感染者も下げ止まり、増加に転じる傾向も見られます。埼玉県では変異ウイルス(変異種)のクラスターも起きました。

緊急事態宣言を57%の人々が「3月21日以降も延長すべきだ」と回答しました(「首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57% 毎日新聞世論調査」毎日新聞2021年3月13日)。不安定な時期こそ健康的な生活を意識して過ごしましょう。

事件番号:平成30年(ワ)第552号・共有物分割請求事件、平成30年(ワ)第2659号・共有物分割請求反訴事件

日時:2021年3月19日(金)11時15分

裁判所:石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官

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