NGT48山口真帆さん暴行被害事件第三者委員会調査報告書に失望

株式会社AKSは2019年3月21日、NGT48山口真帆さん暴行被害事件の第三者委員会調査報告書を報告した。もともと第三者委員会は第三者性に疑問が呈されており、報告まで時間がかかった上にメンバーの関与を有耶無耶にするような内容に失望の声が出ている。

AKSは報告書公表の発表文の中で「事件そのものにNGT48のメンバーが関与した事実はなかったとの判断がなされるとともに、運営上の不備が指摘されました」と記載する。いじめ調査で「いじめは無かった」とする報告書を連想する。保身第一の無能公務員体質と変わらない。

AKS発表文の「NGT48のメンバーが関与した事実はなかったとの判断」が流通しているが、調査委員会では関与したとの事実を確認できなかったと述べているにとどまり、事実はないと断定したものではない。逆に報告書はメンバーAが山口さんがマイクロバスに乗っていると暴行者に教えたとする。

これは「被疑者らが山口氏が孤立する時間帯を知っていたこと」という暴行事件の発生条件の一つである。「マイクロバスの運行経路等から山口氏が帰宅のため当該マンションの共用廊下に現れる時刻を予測して待ち伏せ、本件事件が発生することになった」(報告書26頁)。因果関係のある行為をメンバーがしたことになる。

AKS発表文の問題は「今後の方針としては、常にメンバーと向き合い、話し合いを通じて、解決していく」と話し合いで解決するコミュニケーション至上主義に陥っていることである。この問題は山口さんが外部に告発したことが発端である。内輪の問題を外に出さないという日本社会の村社会的体質を打破し、世間に問題を広く訴えられる仕組みが解決策になる。村社会的な日本社会は告発者に厳しい。山口さんが外部に訴えたことを評価しなければ救われない。話し合いの強調は告発の抑制になりかねない。

報告書に目新しい事実はないが、興味深い分析に「新潟という活動拠点の特殊性」がある。新潟は大都市と比べて狭く、公共交通機関が限られているために移動経路の特定が容易で、住居が発覚しやすかったとする(23頁)。また、ファンの絶対数も多くなく、特定少数のファンとの触れ合いが多くなったとする(24頁)。

近年は地方の良さを強調する論調が少なくないが、村社会的な窮屈さがあることも事実である。欧州では古くから「都市の空気は自由にする」と言われていた。今回のような暴行事件は近隣コミュニティーが希薄な都市型事件と思われがちであるが、むしろ地方的な閉鎖性が背景にある。だからこそ問題を外部に告発するオープン性に価値がある。



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