P2C; Person to Consumer

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』はP2C; Person to Consumerの先鞭である。『東急不動産だまし売り裁判』はゼロ年代から消費者問題を提起してきた。企業は販売チャネルをD2C; Direct to Consumerにシフトさせている。D2Cの次はP2C; Person to Consumerと言われている。P2CはYouTubeやInstagramなど自らのチャネルでブランドの背景・もの作りへのこだわり・進化する過程などをフォロワーらに伝えながら直販するモデルである。


新型コロナウイルス感染症(COVID-19; coronavirus disease 2019)の感染拡大により、私達はニューノーマル時代に突入した。新しい生活様式では三密を回避し、Social Distanceを確保することが求められている。それはデジタルを活用した消費者の選択肢の拡大というコロナ前から存在する課題への対応と重なる。


『東急不動産だまし売り裁判』が果たす役割は、ニューノーマル時代において、より一層大きくなっていると感じている。これからも『東急不動産だまし売り裁判』は消費者の英知を結集し、スピード感のある行動を発揮する。


東急不動産だまし売り裁判での東急リバブル東急不動産のだまし売りは昭和の悪徳不動産業者の手口である。「#昭和生まれっぽい発言をしろ」が2020年5月27日のTwitterのトレンドになった。昭和生まれの悪徳不動産業者は「マンションだまし売りは、だまされる消費者が悪い」と言うだろう。


Twitterでは同じ日に不謹慎系YouTuberがトレンドになった。不謹慎系YouTuberが東急不動産だまし売り裁判を演じると「東急リバブル東急不動産の妹です。この度は兄がマンションだまし売りをしてしまい、申し訳ございません」と言うだろう。不謹慎系YouTuberは犯人や「故人の息子」を勝手に自称する。



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