工事業者が警察の取り調べや連行に国賠提訴

警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が2019年4月26日、国家賠償法に基づき、東京都に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。
工事業者に中野署の警察官が職務質問をしてきた。工事業者が車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。


取調室で警察官は工事業者の承諾がないのに、ポケットに手を入れたり、服の上から肛門や男性器を執拗に触るなど、所持品検査をおこなったという。工事業者は「東京都や国から正式な許可をもらっている業者だ。なぜ検挙されないといけないのか」と主張したが、まったく聞く耳をもってもらえなかったという。それどころか、両手の指紋スキャンや顔写真の撮影も行われた(「工事業者の男性「工具もってただけで警察に連行され、取り調べ受けた」国賠提訴」弁護士ドットコム2019年4月26日)。


ITエンジニアも警視庁の警察官から、理由もなく所持品検査に応じるよう求められるなど、違法な職務質問を受けて精神的苦痛を負ったとして、2017年8月21日に都を相手取り慰謝料など計165万円を求める国家賠償請求訴訟を起こした。代理人の清水勉弁護士は会見で「今回の職務質問そのものが違法であり、職務質問に伴って許容される所持品検査も違法で許されない」と述べた(「「公妨だ!」警官10人に取り囲まれ、執拗な所持品検査…エンジニア男性が国賠提訴」弁護士ドットコム2017年8月21日)。


日本の治安の良さと言われるものは、点数稼ぎで得た見せかけの実績に過ぎない。「怪しいと思ったから」と言う警察官の説明は不自然である。携帯で録画録音することが効果的である。公務員の公務中には肖像権はない。警察官は難癖をつけて録画を止めるように言ってくるだろうが、淡々と録画をしてはいけない理由を質問する。


警察の点数稼ぎは考えられる限り、最低の仕事である。公務員仕事は利潤を株主に配当しないだけで、真っ当な民間企業よりも目先の利益優先である。違法な職務質問は自己決定権の侵害である。自分の体が傷つけられたり、切り取られるようなものである。水の中に無理矢理引きずり込まれるような危険極まる息苦しさがある。警察被害者の怒りは的確な方向性を与えてやらなければいけない。解放してあげなければいけない。



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