香川県警職員が麻薬特例法違反容疑で逮捕

香川県警高松北警察署の警務課主任（47）が2020年7月27日朝に麻薬特例法違反容疑で逮捕された。2020年年1月13日午後9時頃、覚醒剤をみだりに譲り受ける意思を持って、高松市のドラッグストアの駐車場で覚醒剤のようなもの若干量を譲り受けた疑いがある。

河合潤一郎首席監察官は「極めて組織性の強い薬物犯罪」と説明する（「香川県警職員の47歳男逮捕　麻薬特例法違反疑い」共同通信2020年7月27日）。麻薬特例法の正式名称は「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」である。危険ドラッグの大半は中国からの輸入とされるが、この事件も海外からの輸入だろうか。

香川県警は「渡した人物についてや容疑者との関係性は捜査上言えない」とする（「高松北署の47歳の警察職員の男を逮捕　覚醒剤のようなものを譲り受けた疑い」KSB瀬戸内海放送2020年7月27日）。警察官の薬物汚染事件は繰り返されているが、売人の追及が大きく取り上げられることはない。そこが最も問題である。現状では薬物の売人と警察の癒着が疑われる。

警務課主任は28日送検された。その報道は「ネット上で身分明かさずやり取りか」のタイトルになっている（「ネット上で身分明かさずやり取りか…覚醒剤のようなもの譲り受けた疑いで高松北署職員の男を送検」KSB瀬戸内海放送2020年7月28日）。ネット上のやり取りで身分を明らかにする方が稀であり、これは当たり前のことである。警察職員というよりも個人の犯罪と強調したい偏向があるのではないか。

警務課主任は警察署では公用車の管理などをしていたという（「警察職員を逮捕 覚醒剤？入手か」NHK 2020年7月27日）。警務課主任は「覚醒剤をみだりに譲り受ける意思を持って」とされる。そこまで依存性薬物に執着している人物ならば、周囲はおかしいと思うものである。それに気付いても「なあなあ」で過ごす公務員組織が警察不祥事の温床になる。