鷺沼駅前地区再開発反対運動

鷺沼駅前地区再開発が住環境破壊の再開発と批判されている。川崎市宮前区の中心にある区役所・市民館・図書館を区民の合意を得ずに、区の外れの鷺沼駅前に突然移転決定したことに反対運動が起きている。移転先の鷺沼駅前に2つの巨大タワーマンションが計画されている。これは交通混雑の激化や風害、日照被害など深刻な環境被害をもたらす。川崎市宮前区役所・市民館・図書館の移転に反対し鷺沼再開発を考える会が活動している。


鷺沼駅前地区再開発の問題は進め方にもある。出発点は2015年に川崎市と東急電鉄株式会社が「駅を中心とした沿線のまちづくり包括連携協定」を締結したこと。住民は蚊帳の外の東急優先の街づくりである。「2017年8月には、鷺沼駅前地区再開発準備組合を東急系3社・農協・銀行で設立しました。一般地権者は存在しません」(小久保善一「川崎市 一体誰のためのまちづくりか 鷺沼駅前再開発に伴う区役所・市民館・図書館の移転に反対する住民運動」『住民と自治』2019年12月号)

「東急系3社の実態が無いまま準備組合設立、市はそれを認めるという信じ難い事業です。組合施行の市街地再開発には、土地の所有権者が最低5社必要です。5社中、東急 ( 株 ) を始め東急系3社の土地所有の実態がないことを追及すると 20年9月になり、ようやく敷地面積の0.5%という極小土地を東急系2社が所有していると説明する有り様です」(「多額な補助金を使い530戸のタワマン建設とコミュニティの破壊」景住ネットNEWS No.19 2020年11月10日 6頁)


鷺沼駅前地区再開発の問題は同じく東急グループ主導の再開発の二子玉川ライズと重なる。二子玉川ライズも東急グループと世田谷区の協定(住民から見れば密約)から始まった。二子玉川ライズも公共的な公園を不便な場所に移転させた(林田力『二子玉川ライズ反対運動』Amazon Kindle)。

鷺沼駅前地区再開発には他人のふんどしでビジネスする東急の卑怯さがある。区役所・市民館・図書館があることは利便性のアピールポイントになる。自らの物件の価値で勝負しない点は東急不動産だまし売り裁判に重なる。東急不動産だまし売り裁判では二面採光・通風をアピールポイントにしていたが、それはだまし売りでなくなるものであった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。



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