埼玉県警が熊谷小4死亡ひき逃げ証拠品紛失

埼玉県警熊谷警察署は熊谷小4死亡ひき逃げ事件の遺品の腕時計を紛失した。事件を担当した交通捜査課の男性警部補が証拠品紛失の隠蔽工作をしたと問われている。警部補は紛失を隠蔽するため、腕時計の記載があった押収品目録交付書を遺族の母親から回収して破棄し、「腕時計」の記載を削除して改めて渡したという(「証拠品紛失を隠ぺい?遺族からリスト回収し破棄か」テレビ朝日2019年2月17日)。

母親の代理人弁護士は「腕時計をなくしたことを隠すために文書を回収して破棄し、新たに虚偽の文書を作ったのではないか」と指摘。虚偽公文書作成の疑いがあると主張した(「紛失遺品記載文書を破棄疑い 埼玉県警、元警官を書類送検へ」東京新聞2019年2月17日)。

母親は、「事件の捜査もいい加減だったのではないかと不安になっています。警察には本当のことを話していただいた上で、全力で犯人逮捕に向けて動いてもらいたいです」とコメントしている(「埼玉県警 証拠品の10歳男児“遺品”紛失」日本テレビ2019年2月17日)。

警部補は定年退職した。起訴時の報道では「上尾市、会社員」となっている。退職金を受領した上に会社員ということは再就職の斡旋がなされたのだろうか。盗人猛々しい。

元警部補(61)は2019年9月27日、虚偽有印公文書作成・同行使と公用文書毀棄容疑で書類送検された。元警部補は「腕時計を遺族に返したように装うためだった」と述べた一方で供述が変遷している(「元警部補を書類送検 小4ひき逃げ 証拠紛失隠ぺい 埼玉県警」東京新聞2019年9月28日)。権威を守るために嘘を重ねていけば、色々なことのつじつまが合わなくなり、国家は破滅的な状況に陥る。

県警は同日までに、証拠品管理に不手際があったなどとし、熊谷署の元交通課長代理や元警部補の上司ら5人を訓戒や所属長注意とした(「元警部補を書類送検=遺品紛失を隠ぺい疑い-埼玉県警」時事通信2019年9月27日)。

さいたま地検は2020年7月17日付で警部補(62)を公文書毀棄の罪でさいたま地裁に在宅起訴した。起訴状では元警部補は腕時計の紛失していたことを隠すため、2015年9月に母親から回収した押収品のリストをシュレッダーで裁断し、破棄したとする(「熊谷ひき逃げ事件 元警部補を公用文書毀棄の罪で起訴」テレビ埼玉2020年7月20日)。裁断した書類は証拠品に関する書類計2通(中川友希「証拠品紛失隠すため文書廃棄 埼玉県警元警部補を在宅起訴 小4ひき逃げ死亡」毎日新聞2020年7月20日)。

しかし、虚偽有印公文書作成・同行使容疑は17日付で不起訴処分とした。地検は裁定主文や処分理由を明らかにしていない(「元警部補を在宅起訴 熊谷小4死亡ひき逃げで遺品紛失、捜査書類を破棄」埼玉新聞2020年7月20日)。

埼玉県の警察や検察の身内に甘い処分が繰り返された。埼玉県警機動隊では2012年に佐々木俊一巡査(享年26)が朝霞市の機動隊のプールで何度も沈められて溺死した事件が起きた。これも集団リンチ殺人と形容できるが、起訴は業務上過失致死罪に過ぎなかった。

さいたま地裁(任介辰哉裁判官)で2020年12月16日に初公判が開かれた。元警部補は「腕時計を紛失したという認識はなく、発覚を免れようとした覚えもない。公文書という認識もなく、書類を破棄した覚えもない」と起訴内容を全面的に否認した。裁判を傍聴した母親の代里子さんは以下のように話す。

「した行為すらも全否定だったので、犯人も見つかってませんし、腕時計も見つかっていないので、ずさんさが目に見えているように感じました」(「県警元警部補 証拠品書類破棄の罪 否認/埼玉県」テレビ埼玉2020年12月16日)。

「法廷での発言を聞いていると、証拠品の保管態勢だけでなく、『本当にひき逃げの犯人を逮捕する気があったのか』と当時の捜査態勢にまで疑問を感じてしまう。男には真実を話してほしい」(「<熊谷小4ひき逃げ>母親がくぜん…息子の腕時計紛失で公文書破棄、元警部補が否認「犯人ではない」/地裁」埼玉新聞2020年12月17日)

腕時計には犯人につながる重大な手がかりがあったのではないか。犯人を庇うための証拠隠滅ではないか。それとも無能公務員体質によるものか。無能公務員は目の前の問題を片づけることしか考えられない。解決できない事件に直面すると、証拠品を始末して事件を潰す。

紛失を隠蔽した点で悪質である。腕時計は母親からの十歳の誕生日プレゼントだった。事件当時も身に着けており、母親が事件直後に署に任意提出していた。子どもの大切なものをきちんと管理せずになくし、紛失をなかったことにしようとした。自己の責任逃れしか考えない公務員体質である。腕時計は遺族にとっては形見である。公務員感覚は民間感覚と乖離している。民間企業と異なり、税金が収入源のためにモラルハザードが起きている。

埼玉県警では草加署刑事課巡査が遺族から金を騙し取る事件が起きた。警察の要求には一々合理的な目的を確認する必要がある。被害者や遺族にも警察対応で弁護士が必要になるのではないか。事件や事故が発生した場合は最初に警察内部の犯行かを捜査する。外部への捜査は、その後である。



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