立候補

東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)は令和に伝える平成の消費者問題に立候補します。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は東京都江東区の新築分譲マンション販売時に「眺望・採光が良好」など環境面の良さをアピールポイントとしながら、隣が作業所に建て替えるという不利益事実を説明しませんでした。


引き渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づいて売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。消費者契約法第4条第2項は事業者が利益となる事実を告げながら、不利益となる事実を告げなかった場合に契約の取り消しを認めています。東急不動産だまし売り裁判は、この規定を不動産売買契約に適用したリーディングケースです。この裁判をまとめた書籍が林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』です。



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