東急不動産の新本社で従業員が脳波センサー装着

東急不動産ホールディングスと東急不動産の新本社「渋谷ソラスタ」では従業員は頭部に脳波測定キットを着用する実証実験を行っている。測定データを基に「ストレス度」「集中度」「興味度」「快適度」「わくわく度」の5つの指標を可視化する(「東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着」日経 xTECH 2019年9月30日)。


気持ち悪い。社員を家畜化するブラック企業と感じる。働き方改革は働く人の自由を増やすものであって管理や監視を強化するものではない。東急不動産の目指すものはディストピアである。東急不動産だまし売り裁判の業者だけのことはある。マンションをだまし売りする企業の人間観が表れている。本来のビジネスは利益を掠めとるものではなく、自ら作り出すものである。マンションだまし売りは本来のビジネスではない。


東急不動産だまし売り裁判も脳波センサーも東急不動産の人権意識の低さを示している。個人の脳の状態は極めて私的な領域であり、センシティブな個人情報である。内心の自由が侵害されかねない。信者にヘッドギアをつけるオウム真理教を連想する。「マンションだまし売りするぞ、だまし売りするぞ、だまし売りするぞ」とでも唱えているのだろうか。カルトと熱血営業のブラック企業は良く類似性が指摘されるが、それを再確認する。


東急不動産だまし売り裁判において、東急リバブル東急不動産はのらりくらりと時間をかけ消費者に諦めさせよう、泣き寝入りさせようとした。東急リバブル東急不動産には消費者契約法による契約取り消しや契約解除という形で、契約を白紙にするという強い覚悟を示す必要がある。
契約を白紙にすることは消費者側の覚悟を示すことになる。東急リバブル東急不動産の体質を考えれば将来も問題は続出するだろう。そのような物件とは早期に縁を切った方が良い。シリコンバレーでもFail Fast(早期撤退)が合言葉になっている。



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