東急リバブル仲介手数料だまし取り裁判確定

東急リバブルが仲介手数料を取り過ぎていると借主から訴えられた裁判は、東急リバブルの違法で確定した。東急不動産だまし売り裁判風に言えば東急リバブル仲介手数料だまし取り裁判となる。

借主は東急リバブルの仲介で賃貸住宅を借りた際に家賃1カ月分の仲介手数料を支払った。その後、借主は「仲介手数料は原則賃料0.5カ月分」と主張して、手数料の一部返還を求めた。居住用建物の賃貸仲介の手数料は依頼者の承諾があれば、賃料1ヶ月分を受け取ることができるが、貸主と借主の双方合わせて賃料1ヶ月分が上限と定められている。

東京地裁(大嶋洋志裁判長)判決は2019年8月7日付で借主の請求を求めた。「東急リバブルは借主から承諾を得ていなかった」とする(「賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁」毎日新聞2019年8月8日)。

東急リバブルは東京高裁に上告した。東京高裁(大段亨裁判長)は2020年1月14日、東急リバブルの上告を棄却した(新屋絵理「賃貸仲介手数料訴訟、不動産業者の敗訴確定 東京高裁」朝日新聞2020年1月14日)。東京地裁判決が確定した。

東急リバブル仲介手数料返還裁判と東急不動産だまし売り裁判は消費者無視で共通する。共に事前に消費者の説明や同意を得ていない。消費者の努力によって、不健全な業界慣行が改善される点も重なる。

賃貸仲介では不透明な費用請求が少なくない。その最たるものが貧困ビジネスのゼロゼロ物件である。退室立会費など契約書に記載のない費用を請求する賃貸仲介業者もいる。消費者は問題のある不動産業者に注意し、警戒しなければならない。



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