林田力YouTube視聴回数4万回突破

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』紹介動画が2020年3月18日に視聴回数4万回を突破しました。東急不動産だまし売り裁判はマンションだまし売りの売買契約を消費者契約法第4条第2項の不利益事実の不告知で取り消ししたリーディングケースです。東急リバブル東急不動産は隣地建て替えという不利益事実を隠して問題物件をだまし売りしました。


悪徳業者は消費者も契約締結に同意したことを根拠として、だまし売りを正当化する傾向があります。しかし、形式的な同意の認定ではなく、契約締結の経緯や背景、消費者の置かれた場の構造が消費者問題では重要です。「性行為と同意」の議論は消費者問題にも該当します。


「同意は『ある』か『ない』かではなく、グラデーションを保ちつつも、何らかの形で存在しているといってよい場合がほとんどである。現実には、同意の中に、様々なものが混じっている」「同意それ自体をいくら分析しても、答えは出てこない」「『同意』するに至った事情に光を当てる必要がある」(金山直樹「性行為と同意 格差構造下における自由と強制」法学研究92巻9号、慶応義塾大学、2019年、16頁)


消費者契約法の不利益事実の不告知の利点の一つは消費者が損害を立証する必要がないことです。消費者は不利益事実を告知されていれば契約しなかったと言えれば良いです。消費者契約法以外で請求する場合も真相を知っていれば契約しなかった、契約したこと自体が損害という論理を出すことは意味があります。それが現状維持で押しきろうとする悪徳業者への対抗価値になります。



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